公共工事への転換に向けて有資格者を求める、創業3年ほどの少人数建設会社
岐阜県で創業して3年ほどの、少人数の建設会社があります。5年後の売上目標を掲げ、民間工事中心の体制から公共工事へ軸足を移そうとしていました。
元請として公共工事を安定して手掛けるには、有資格者の採用が欠かせません。そこで、求人用のランディングページや複数の求人媒体、動画配信、検索広告などを試してきました。求人内容も外部の知見を取り入れながら整えています。
それでも、有資格者からの応募にはなかなかつながりませんでした。
経営者自身は、その理由を次のように捉えていました。
「求人内容は、他社と比べても悪くないと思います。ただ、会社を立ち上げたばかりなので、そこを見られると応募につながらないのだと思います」
待遇や仕事内容を整えるだけでは、創業年数や実績の浅さに対する不安までは解消できません。 求人の条件とは別に、「この会社へ転職して大丈夫か」を判断できる情報が必要です。
1週間で 15件の相談 がありました
- 8月24日総合建築京都府高卒採用の相談
- 8月24日電気設備工事会社岐阜県人材育成の相談
- 8月24日塗装工事会社福岡県人材確保の相談
- 8月24日空調設備工事会社兵庫県利益率向上の相談
- 8月23日外構工事会社栃木県人材育成の相談
- 8月22日解体工事会社山形県原価管理の相談
- 8月22日防水工事会社沖縄県人材育成の相談
- 8月22日総合土木神奈川県利益率向上の相談
- 8月21日リフォーム会社熊本県利益率向上の相談
- 8月21日プラント工事会社群馬県人材育成の相談
- 8月21日空調設備工事会社神奈川県案件獲得の相談
- 8月21日工務店山口県高卒採用の相談
- 8月19日塗装工事会社兵庫県人材確保の相談
- 8月19日プラント工事会社千葉県協力会社探しの相談
- 8月19日解体工事会社福岡県業務効率化システムの相談
- 8月18日総合土木愛知県業務効率化システムの相談
- 8月18日電気設備工事会社京都府原価管理の相談
- 8月18日工務店東京都業務効率化システムの相談
- 8月17日塗装工事会社岐阜県利益率向上の相談
- 8月17日電気設備工事会社神奈川県人材育成の相談
- 8月17日外構工事会社埼玉県業務効率化システムの相談
- 8月17日総合建築大阪府案件獲得の相談
- 8月16日内装工事会社京都府案件獲得の相談
- 8月15日リフォーム会社熊本県高卒採用の相談
- 8月15日工務店宮城県案件獲得の相談
- 8月15日リフォーム会社群馬県協力会社探しの相談
- 8月14日電気設備工事会社愛媛県業務効率化システムの相談
- 8月13日防水工事会社三重県協力会社探しの相談
- 8月12日総合土木広島県人材育成の相談
- 8月12日プラント工事会社大阪府協力会社探しの相談
求人媒体で露出を増やしても、応募前の信用確認で選択肢から外れてしまう状態
有資格者は、求人票だけを見て応募先を決めるとは限りません。資格と経験があれば選べる会社も多いため、会社名を検索し、ホームページや施工実績、今後の事業方針などを確認したうえで判断します。
創業間もない会社の場合、そこで次のような疑問が生まれやすくなります。
- どのような工事を手掛けてきた会社なのか
- 公共工事へ取り組む方針に、具体的な裏付けがあるのか
- 数年先も継続して働ける会社なのか
- 地域や取引先から、どのように見られているのか
- 求人票に書かれた内容と、実際の会社像が一致しているのか
この会社では、求人媒体をいくつも試し、求人用ページを運用し、動画や広告も始めていました。会社の認知向上と採用の両方を意識した取り組みです。
ただし、露出が増えて会社名を知ってもらえても、検索した先に判断材料が少なければ応募には進みにくくなります。
創業間もない会社の採用では、「見てもらうこと」より、見た人が安心して応募を検討できる状態をつくることが先になります。
施工実績や地域での活動が、採用候補者向けの信用情報として整理されていない状況
この会社には、信用を示せる材料が何もなかったわけではありません。
公共工事を見据えた体制づくりを進め、信用調査会社への情報提供にも動いていました。地域イベントへの出展や地元紙での発信も計画しています。会社のイメージ向上を目的に、動画による情報発信も始めていました。
一つひとつは、会社の信頼を支える取り組みです。しかし、それぞれが別々に進んでいると、求職者には会社の全体像が伝わりません。
たとえば、地域活動をしていても採用サイトに掲載されていなければ、応募候補者はその事実を知ることができません。第三者から評価された事実があっても、求人票や会社案内に反映されていなければ、採用上の信用にはつながりにくくなります。
メディア掲載も同様です。掲載された瞬間だけ注目を集めるものではありません。「地元メディアで紹介された会社」という事実は、その後も採用サイトや会社説明で活用できます。
問題は信用がないことではなく、すでにある信用の材料が、求職者の判断に使える形でまとまっていないことです。
創業年数は変えられません。一方で、短い期間に何を積み上げ、どこを目指している会社なのかは伝えられます。有資格者が見ているのは年数だけではなく、その年数に見合う実績と将来性です。
施工実績・公共工事・地域活動・第三者評価を一つの採用ストーリーにまとめる情報設計
最初に取り組みたいのは、新しい広告を増やすことではありません。社内にある信用情報を棚卸しし、採用候補者が確認しやすい順番に並べることです。
1．採用に使える信用情報を事実ベースで洗い出す
まずは、次の情報が社内や外部にどれだけあるかを確認します。
- これまでの施工実績と工事内容
- 公共工事への参入に向けて進めている準備
- 元請化に向けた組織や施工体制の方針
- 地域イベントへの参加や出展
- 信用調査会社など第三者機関への掲載・情報提供
- 新聞、テレビ、業界媒体などへの掲載実績
- 会社の方針や仕事の特徴を伝える動画
ここでは、大きな実績だけを探す必要はありません。採用候補者が「実態のある会社だ」と判断できる客観的な事実を集めることが重要です。
2．情報を「会社の自慢」ではなく「応募者の不安への回答」に変える
集めた情報をそのまま並べても、採用上の信頼にはなりにくいものです。求職者が抱く疑問と結び付けて整理します。
たとえば、施工実績は「技術力の紹介」だけではなく、「入社後にどのような現場を担当するのか」を伝える情報になります。公共工事への取り組みは、「会社が今後どの方向へ進むのか」を示す材料です。
地域活動や地元紙への掲載は、単なる広報実績ではありません。「地域に根差して事業を続ける意思がある会社」という安心材料になります。第三者機関からの評価や掲載は、会社自身の説明だけでは補いにくい客観性を加えてくれます。
3．採用サイト、求人票、動画の内容をそろえる
信用情報を整理したら、採用サイトだけに載せて終わらせず、求職者が接触する情報を一貫させます。
採用サイトでは、施工実績、公共工事への方針、地域での活動、第三者評価をまとめて確認できるようにします。求人票には要点を短く記載し、詳しい情報を確認できる採用サイトへつなげます。動画でも同じ方針や実績を伝えます。
媒体ごとに表現や数字が違うと、かえって不安を生みます。創業年、事業内容、今後の方針など、会社の基礎情報は必ずそろえておきます。
採用サイト、求人票、動画が同じ会社像を伝えている状態が、応募前の迷いを減らします。
4．露出の多さではなく、不安を減らせているかで打ち手を選ぶ
新しい求人媒体や広告を検討するときは、「どれだけ多くの人に届くか」だけで判断しないことも大切です。
判断軸にしたいのは、その施策によって会社の信頼材料まで確認してもらえるかどうかです。求人媒体で会社を知った人が採用サイトを見ても、施工実績や会社の方向性が分からなければ、露出だけが増える状態になります。
反対に、信用情報が整っていれば、地域イベントや新聞掲載、動画配信など、すでに進めている活動を採用にも生かせます。
創業間もない会社ほど、広告を追加する前に、今ある実績や活動を応募判断に使える情報へ変えることが有効です。
まとめ
有資格者の応募がないと、給与や休日、求人媒体を見直したくなります。もちろん条件や経路の確認も必要です。ただ、求人内容がすでに一定水準まで整っている場合は、会社に対する不安が残っていないかを見直す余地があります。
創業年数の短さそのものを隠す必要はありません。短い期間で積み上げた施工実績、公共工事への取り組み、地域活動、第三者評価、メディア掲載を一つにつなげれば、成長過程にある会社ならではの魅力も伝えられます。
有資格者から選ばれるための信頼とは、会社を大きく見せることではなく、応募前に知りたい事実を一貫して開示することです。
自社の信用材料を、採用につながる情報へ整理したい方へ
施工実績や地域活動はあるものの、採用サイトや求人票へどう反映すべきか分からないこともあります。まずは、求職者がどこで不安を感じているのか、どの情報がすでに社内にあるのかを整理するところから始められます。
ネクスゲートでは、中小・専門工事会社の経営課題を、現場、採用、組織、原価、デジタル活用まで横断して整理し、実行まで支援しています。「うちの場合は何を信用材料にできるのか」という段階でも構いません。状況を伺ったうえで次の整理先を一緒に考えます。無理にサービスをおすすめすることはありませんので、気軽にお声がけください。
