職長教育や特別教育を社内で続けてきた、元請けと発注者双方の立場を持つ建設会社
ある建設会社では、職長教育や安全教育、特別教育をこれまで社内中心で実施してきました。一方で、安全部門では新しい取り組みも進めており、外部研修会社やeラーニングの活用を検討し始めています。
「職長向けの研修まで、外部に頼めるとは知りませんでした」
社内で教育を続けてきた会社ほど、外部委託という選択肢が見えにくいことがあります。研修会社とすでに数社付き合いがあっても、所長や現場責任者向けの教育は未着手というケースもあります。
この会社も、社員だけでなく、多くの協力会社とともに現場を動かしています。派遣社員が教育対象に含まれる可能性もあります。
安全教育の外部委託では、研修会社を探す前に「誰に、何のために受けてもらうのか」を整理する必要があります。
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- 8月24日総合建築京都府高卒採用の相談
- 8月24日電気設備工事会社岐阜県人材育成の相談
- 8月24日塗装工事会社福岡県人材確保の相談
- 8月24日空調設備工事会社兵庫県利益率向上の相談
- 8月23日外構工事会社栃木県人材育成の相談
- 8月22日解体工事会社山形県原価管理の相談
- 8月22日防水工事会社沖縄県人材育成の相談
- 8月22日総合土木神奈川県利益率向上の相談
- 8月21日リフォーム会社熊本県利益率向上の相談
- 8月21日プラント工事会社群馬県人材育成の相談
- 8月21日空調設備工事会社神奈川県案件獲得の相談
- 8月21日工務店山口県高卒採用の相談
- 8月19日塗装工事会社兵庫県人材確保の相談
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- 8月18日工務店東京都業務効率化システムの相談
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- 8月17日電気設備工事会社神奈川県人材育成の相談
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- 8月15日リフォーム会社熊本県高卒採用の相談
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「社員向け」という曖昧な区切りでは、対象人数も必要な研修も決められない状態
最初に詰まりやすいのが、教育対象者の区切り方です。
「社員向けの教育を外部化したい」という話でも、その社員が誰を指すのかで研修内容は変わります。本社部門の社員なのか、現場所長なのか、施工管理を担う現場責任者なのか。さらに、協力会社や派遣社員まで含めるのか。ここが曖昧なままでは、必要な教育も対象人数も見えてきません。
実際、外部研修の検討にあたっては、次の点が確認事項として挙がりました。
- 社員だけを対象にするのか
- 所長や現場責任者を別枠にするのか
- 協力会社の職長や作業員まで含めるのか
- 派遣社員も受講対象にするのか
- 職長教育、安全教育、特別教育のどれが必要なのか
- すでに社内や他の研修会社で実施している内容は何か
特に元請け企業では、雇用関係だけを基準にすると現場の実態とずれることがあります。事故をなくすことが目的なら、現場でどの役割を担い、どのような判断や行動を求められるかまで見る必要があります。
対象者は「社員か社外か」だけで分けず、雇用形態と現場での役割を重ねて整理することが重要です。
社内教育と既存研修会社の利用実績があるほど、外部化する範囲が見えにくい事情
外部研修を検討する会社が、教育に消極的とは限りません。むしろ、これまで自分たちで丁寧に取り組んできたからこそ、どこを外に出すべきか迷います。
この会社でも、研修自体を初めて導入するわけではありません。社内教育を続けながら、複数の研修会社とも取引していました。ただ、所長向けの教育には新しい対応が必要でした。
「自分たちでもやってきました。ただ、これからは外部の研修会社ともうまく付き合っていきたいんです」
ここで研修会社の比較だけを始めると、既存教育との重複が起こりやすくなります。同じ内容を別の講師から聞くだけになれば、受講者には研修の目的が伝わりません。教育担当者の管理負担も増えます。
一方、外部化の範囲を狭くしすぎると、社内講師の負担や、教育品質のばらつきが残ります。全社一律の教材だけでは、所長、職長、協力会社の作業員がそれぞれ直面する課題を十分に扱えないこともあります。
研修形式についても同様です。集合研修、eラーニング、動画教材にはそれぞれ使いどころがあります。しかし、形式から選び始めると、「受講させること」が目的になりがちです。
外部研修の効果が出にくい原因は、研修会社の良し悪しより、既存教育との役割分担が決まっていないことにあります。
対象者一覧と既存教育を並べ、試行研修から内製・外部委託の境界を決める進め方
外部委託は、全教育を一度に切り替える必要はありません。対象者と目的を整理し、外部の力を借りたい範囲から小さく試す方が進めやすくなります。
1．雇用形態と現場での役割を分けて対象者を出す
まず、現在の組織がどのような人で成り立っているかを確認します。次のような表にすると、教育対象の分母が見えやすくなります。
区分 | 現場での役割 | 対象人数 | 現在の教育 | 今後必要な教育 |
|---|---|---|---|---|
自社社員 | 所長・現場責任者 | |||
自社社員 | 施工管理担当者 | |||
協力会社 | 職長 | |||
協力会社 | 作業員 | |||
派遣社員 | 現場ごとの担当業務 |
人数を埋めるだけでは不十分です。「事故をなくすために、その人に何を判断してほしいのか」まで書き出します。
たとえば、所長向けに新しい教育を検討するなら、一般的な安全知識の再確認なのか、現場全体を動かす立場としての判断力をそろえたいのかを分けます。職長や作業員と同じ内容でよいかも、ここで確認できます。
対象人数の集計と同時に、各対象者へ求める行動を言葉にすると、研修の目的が具体化します。
2．職長教育・安全教育・特別教育の実施状況を棚卸しする
次に、社内教育と外部研修会社による教育を一覧にします。
確認したいのは、研修名だけではありません。
- 誰が受講しているか
- どの部署が運営しているか
- 社内講師と外部講師のどちらが担当しているか
- 集合研修、eラーニング、動画のどれを使っているか
- 内容が他の研修と重複していないか
- 受講後に現場で確認していることがあるか
この棚卸しを行うと、社内に残したい教育も見えてきます。自社の現場ルールや過去の課題を繰り返し伝える部分は、内製を残す選択があります。一方、職長や所長など特定の役割に合わせた教育や、社内だけでは設計しにくい内容は、外部委託を検討しやすい領域です。
内製か外部委託かは研修単位で決めず、「自社で伝えるべき内容」と「外部の設計・講師を活用したい内容」に分けて判断します。
3．研修会社には現場課題から相談する
外部研修会社へは、「職長教育をお願いしたい」と研修名だけを伝えるより、現在の課題から相談した方が設計しやすくなります。
過去にどのような問題があったのか。事故には至っていなくても、現場で気になっている行動はあるのか。所長や安全部門は何を変えたいのか。こうした情報が、既製研修で対応できるか、内容を調整すべきかの判断材料になります。
研修会社を選ぶ際も、知名度や教材の多さだけでなく、次の点を見ると比較しやすくなります。
- 現場の課題を事前に聞く工程があるか
- 社員、所長、協力会社など対象別に設計できるか
- 既存教育との重複を確認してくれるか
- 集合研修と動画などを目的に応じて組み合わせられるか
- 実施後の確認方法まで相談できるか
研修会社の選定基準は、研修を提供できるかではなく、自社の現場課題に合わせて対象者と内容を組み直せるかです。
4．所長や職長など対象を絞って試行する
最初から社員と協力会社の全員を対象にすると、効果を振り返りにくくなります。まずは新しい対応が必要な所長層など、対象を絞って実施する方法があります。
試行時には、受講人数や満足度だけで終わらせません。研修前に期待する行動を決め、実施後に安全部門や現場の責任者が変化を確認します。
確認項目は多くなくて構いません。
- 研修内容が実際の現場に合っていたか
- 既存教育と重複していなかったか
- 対象者の役割に対して難しすぎたり、易しすぎたりしなかったか
- 現場で共通言語として使える内容があったか
- 次回は対象者や形式を変える必要があるか
試行結果を見てから、協力会社や派遣社員まで広げるかを判断します。対象を広げる場合も、同じ研修をそのまま横展開するのではなく、役割に合わせて内容を調整します。
外部研修は一度で完成させるより、対象を絞って試し、現場での定着を見ながら広げる方が無理なく設計できます。
まとめ
建設会社が安全教育を外部委託するとき、最初に決めるべきなのは研修会社ではありません。社員、所長、現場責任者、協力会社、派遣社員のうち、誰を対象にするのか。その人に何を判断し、どう動いてほしいのかを整理することが先です。
そのうえで、職長教育、安全教育、特別教育の実施状況を棚卸しします。自社で伝え続ける内容と、外部の設計や講師を活用する内容を分けます。
「対象者の整理」「既存教育との重複確認」「小規模な試行」「実施後の定着確認」までを一つの流れとして考えることが、外部研修を現場に生かすポイントです。
すべてを外に出す必要はありません。社内に蓄積してきた教育を土台にしながら、所長向けなど不足している部分を外部で補う。その組み合わせから始めると、現場にも受け入れられやすくなります。
自社に合う安全教育の対象者と委託範囲を整理したい方へ
「社員向けと言っても、どこまで含めるべきかわからない」「社内教育と外部研修の役割分担が決まらない」という段階でも、整理できることがあります。
ネクスゲートでは、中小・専門工事会社の経営課題を、現場、採用、組織、原価、デジタル活用まで横断して整理し、実行まで支援しています。安全教育についても、対象者の区分、既存教育の棚卸し、外部委託する範囲など、現在地から一緒に考えられます。
無理にサービス導入を勧めることはありません。まずは「うちの場合、何から整理すればよいか」を確認する場としてご活用ください。
