複数職種を継続募集するほど求人広告の管理負担が増える建設会社
現場作業員、施工管理、営業など、複数職種を継続的に募集する建設会社では、求人広告を掲載するだけでも相応の管理工数がかかります。
職種ごとに仕事内容や応募条件が異なり、原稿も分けなければなりません。掲載後には、表示数や応募数を確認し、必要に応じて原稿や予算配分を見直します。応募が入れば、連絡や面接調整も発生します。
一方で、中小の建設会社では採用専任者を置けないことも珍しくありません。総務担当者が労務や経理と兼務していたり、経営者自身が応募対応まで担っていたりします。
相談の中でも、「いろいろな職種を募集していくと、自分たちだけでは管理しきれない」という話が出ていました。求人広告の外注を検討する基準は、会社規模だけではなく、募集職種数と運用頻度に対して社内の担当工数が足りているかどうかです。
1週間で 15件の相談 がありました
- 8月24日総合建築京都府高卒採用の相談
- 8月24日電気設備工事会社岐阜県人材育成の相談
- 8月24日塗装工事会社福岡県人材確保の相談
- 8月24日空調設備工事会社兵庫県利益率向上の相談
- 8月23日外構工事会社栃木県人材育成の相談
- 8月22日解体工事会社山形県原価管理の相談
- 8月22日防水工事会社沖縄県人材育成の相談
- 8月22日総合土木神奈川県利益率向上の相談
- 8月21日リフォーム会社熊本県利益率向上の相談
- 8月21日プラント工事会社群馬県人材育成の相談
- 8月21日空調設備工事会社神奈川県案件獲得の相談
- 8月21日工務店山口県高卒採用の相談
- 8月19日塗装工事会社兵庫県人材確保の相談
- 8月19日プラント工事会社千葉県協力会社探しの相談
- 8月19日解体工事会社福岡県業務効率化システムの相談
- 8月18日総合土木愛知県業務効率化システムの相談
- 8月18日電気設備工事会社京都府原価管理の相談
- 8月18日工務店東京都業務効率化システムの相談
- 8月17日塗装工事会社岐阜県利益率向上の相談
- 8月17日電気設備工事会社神奈川県人材育成の相談
- 8月17日外構工事会社埼玉県業務効率化システムの相談
- 8月17日総合建築大阪府案件獲得の相談
- 8月16日内装工事会社京都府案件獲得の相談
- 8月15日リフォーム会社熊本県高卒採用の相談
- 8月15日工務店宮城県案件獲得の相談
- 8月15日リフォーム会社群馬県協力会社探しの相談
- 8月14日電気設備工事会社愛媛県業務効率化システムの相談
- 8月13日防水工事会社三重県協力会社探しの相談
- 8月12日総合土木広島県人材育成の相談
- 8月12日プラント工事会社大阪府協力会社探しの相談
内製か外注かを二択で考えると自社に必要な支援範囲が見えにくい状態
求人広告の運用体制は、すべて自社で行うか、代理店などへ一括で任せるかの二択ではありません。
原稿作成は自社で行い、掲載後の数値確認だけを外へ出す方法もあります。反対に、応募者への連絡は社内で行い、広告原稿の改善や予算調整を外部へ任せる方法もあります。
ここで整理したいのは、広告媒体を販売できる立場と、実際に求人広告を改善できる能力は別だという点です。媒体の認定や契約形態によって、参照できる情報やアカウントの扱いが変わる場合はあります。しかし、代理店資格の有無だけで、自社に合う運用支援かどうかは判断できません。
採用担当者が足りない会社にとって重要なのは、次の点です。
- 誰が求人原稿を作成するのか
- 誰が掲載後の数値を確認するのか
- 誰が原稿や予算配分を改善するのか
- 自社はどのデータを確認できるのか
- 外部支援が終わった後に誰が運用を引き継ぐのか
この役割分担を決めないまま外注すると、依頼先との契約が終わった段階で、求人広告の更新や改善も止まりやすくなります。
求人広告は掲載作業よりも数値確認と改善の積み重ねに工数がかかる業務
求人広告を自社で管理しきれなくなる背景には、掲載本数の多さだけでなく、運用業務が細かく分散していることがあります。
たとえば、同じ現場職でも、経験者と未経験者では伝えるべき内容が異なります。施工管理と現場作業員でも、仕事内容、必要資格、応募者が気にする条件は変わります。そのため、複数職種を一つの原稿で募集するだけでは、期待する応募につながらないことがあります。
掲載後も、応募が少ない理由を確認しなければなりません。そもそも求人が見られていないのか、見られているのに応募されていないのかによって、見直す箇所は異なります。
- 表示されていない場合は、職種名や勤務地、予算配分などを確認する
- 閲覧されても応募されない場合は、仕事内容や条件、原稿の伝わり方を確認する
- 応募後に面接へ進まない場合は、初回連絡の速さや選考方法を確認する
ただし、確認できるデータは、媒体やアカウントの契約形態によって異なります。外部へ運用を依頼しても、媒体側だけが保有する情報まで自由に見られるとは限りません。
また、最新の市場情報を得られることと、自社の採用を改善できることも同じではありません。必要なのは、入手できるデータの多さではなく、自社が継続的に確認でき、次の改善につなげられるデータかどうかです。
採用担当者が不足している会社では、こうした確認が後回しになりがちです。求人広告は掲載されたままでも、職種別の応募状況や原稿の改善履歴が残っていなければ、運用ノウハウは社内に蓄積されません。その結果、担当者や支援会社が変わるたびに、同じ確認を最初から繰り返すことになります。
募集職種数・運用頻度・社内工数・データ・改善力の五つで支援範囲を決める方法
内製と外注を選ぶ際は、費用だけでなく、次の五つを並べて考えると判断しやすくなります。
1．募集職種数
一つの職種を必要な時期だけ募集する会社であれば、社内運用でも対応しやすいでしょう。一方、現場職、施工管理、営業などを並行して募集する場合は、原稿作成と改善の回数が増えます。
職種数が多く、職種ごとに採用条件や訴求内容が違うほど、外部の運用支援を使う効果が出やすくなります。
2．運用頻度
年に数回だけ募集するのか、通年で掲載を続けるのかによって、必要な体制は変わります。
継続募集では、定期的な数値確認、原稿修正、募集停止、再開などが発生します。社内で月に一度も状況を確認できないのであれば、掲載作業だけでなく、定例の確認業務まで外へ出す選択肢があります。
3．社内工数
「担当者がいるか」ではなく、「改善まで行う時間が確保されているか」を確認します。
応募者対応だけで手いっぱいなら、広告運用を外注する意味があります。反対に、採用要件や現場の仕事内容を外部へ共有する時間すら取れない場合は、すべてを任せても原稿の精度が上がりにくくなります。
外注しても、採用要件の決定と現場情報の提供までは自社の役割として残ります。
4．必要なデータへのアクセス
依頼前には、どの数値を誰が見られるのかを確認します。最低限、職種別の掲載状況、応募数、応募単価、原稿の変更履歴などを自社でも確認できる状態が望ましいでしょう。
特に確認したいのは、外部支援が終わった後もアカウントと運用履歴が残るかどうかです。外注先だけがデータを持つ体制では、契約終了時に改善の経緯が分からなくなる可能性があります。
5．改善ノウハウ
社内に求人広告を改善した経験があるかも判断材料です。
数値を見ても、何を変えればよいか分からない場合は、単純な入稿代行より、原稿改善や予算調整まで担う運用代行が合います。一方、社内で改善方針を決められるなら、原稿の登録やレポート作成など、作業部分だけを外注する方法もあります。
三つの運用方法を整理すると、次のようになります。
運用方法 | 合いやすい状態 | 社内に残す役割 |
|---|---|---|
内製 | 募集職種が少なく、定期的に数値を確認できる | 原稿作成、掲載管理、改善、応募対応 |
運用代行 | 複数職種を継続募集し、改善まで手が回らない | 採用要件の決定、現場情報の提供、採否判断 |
一部業務のみ外注 | 方針は社内で決められるが、登録や集計の工数が足りない | 改善方針の決定、外注業務の確認、応募対応 |
採用担当者が足りない会社では、最初から完全内製を目指す必要はありません。まずは外部の力を借りながら、社内に残す業務を明確にする進め方もあります。
その際は、支援終了後を見据えて、次の情報を毎月残しておくと引き継ぎやすくなります。
- 職種ごとの採用人数と必要時期
- 掲載した求人原稿
- 原稿を変更した日と変更理由
- 表示数、応募数などの推移
- 応募後の連絡担当者と対応手順
- 次回確認する日と改善候補
外注の目的は、採用業務を社外へ切り離すことではなく、社内で持つべき判断と外へ任せる作業を分けることです。
支援契約の終了後に、運用代行だけを継続する方法もあります。全面的な支援から、求人広告の数値確認や改善だけを担う軽い支援へ切り替えれば、採用活動を急に止めずに済みます。その間に、社内担当者が月次確認を引き継げる状態をつくると、将来の内製化も選びやすくなります。
まとめ
求人広告を内製するか外注するかは、会社規模や広告予算だけでは決められません。募集職種数、運用頻度、社内工数、必要なデータへのアクセス、改善ノウハウの五つを確認し、自社で持つ判断と外へ出す作業を切り分けることが重要です。
複数職種を継続募集しており、掲載後の確認や改善まで手が回らない場合は、運用代行が選択肢になります。改善方針を社内で決められる場合は、登録や集計などの一部業務だけを外注する方法でも十分かもしれません。
どの方法を選ぶ場合も、アカウント、原稿、数値、改善履歴を社内に残しておく必要があります。支援会社が変わっても採用活動を続けられる状態をつくることが、求人広告運用の一つの到達点です。
自社に合う求人広告の運用体制から整理したい方へ
「外注したほうがよい気はするものの、どこまで任せるべきか分からない」「支援終了後に社内で運用できるイメージが持てない」という段階でも、募集職種や現在の業務分担から整理できます。
ネクスゲートは、中小・専門工事会社の採用課題を、現場や組織の状況も踏まえて整理し、求人広告の運用方法や社内体制づくりまで支援しています。ものづくりに集中できる建設業界へ向けて、無理に特定の運用方法を勧めることはありません。無理な営業もいたしませんので、自社の場合に何から整理すべきかを確認したいときにご相談ください。
