前提

使えるフローリング材や住宅設備機器が倉庫に残っている状態

ある建設会社では、現場で余った建材を倉庫に保管していました。まだ使えるため処分するには惜しく、できれば売却して現金化したい在庫です。

一方で、保管を続ければ倉庫のスペースを使い、定期的な整理も必要になります。担当者からも「倉庫にずっと置きっぱなしになっているものがある」という話がありました。

建材を事業者間で売買できる仕組みがあれば、こうした余剰在庫の出口になります。ただし、対象がフローリング材や住宅設備機器になると、出品先を見つけるだけでは取引が成立しません。

大型建材の売却では、買い手探しと同じくらい「どう運ぶか」を先に決めておく必要があります。

1週間で 15件の相談 がありました

  • 8月24日総合建築京都府高卒採用の相談
  • 8月24日電気設備工事会社岐阜県人材育成の相談
  • 8月24日塗装工事会社福岡県人材確保の相談
  • 8月24日空調設備工事会社兵庫県利益率向上の相談
  • 8月23日外構工事会社栃木県人材育成の相談
  • 8月22日解体工事会社山形県原価管理の相談
  • 8月22日防水工事会社沖縄県人材育成の相談
  • 8月22日総合土木神奈川県利益率向上の相談
  • 8月21日リフォーム会社熊本県利益率向上の相談
  • 8月21日プラント工事会社群馬県人材育成の相談
  • 8月21日空調設備工事会社神奈川県案件獲得の相談
  • 8月21日工務店山口県高卒採用の相談
  • 8月19日塗装工事会社兵庫県人材確保の相談
  • 8月19日プラント工事会社千葉県協力会社探しの相談
  • 8月19日解体工事会社福岡県業務効率化システムの相談
  • 8月18日総合土木愛知県業務効率化システムの相談
  • 8月18日電気設備工事会社京都府原価管理の相談
  • 8月18日工務店東京都業務効率化システムの相談
  • 8月17日塗装工事会社岐阜県利益率向上の相談
  • 8月17日電気設備工事会社神奈川県人材育成の相談
  • 8月17日外構工事会社埼玉県業務効率化システムの相談
  • 8月17日総合建築大阪府案件獲得の相談
  • 8月16日内装工事会社京都府案件獲得の相談
  • 8月15日リフォーム会社熊本県高卒採用の相談
  • 8月15日工務店宮城県案件獲得の相談
  • 8月15日リフォーム会社群馬県協力会社探しの相談
  • 8月14日電気設備工事会社愛媛県業務効率化システムの相談
  • 8月13日防水工事会社三重県協力会社探しの相談
  • 8月12日総合土木広島県人材育成の相談
  • 8月12日プラント工事会社大阪府協力会社探しの相談
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課題

一般的な宅配サービスで運べず、出品する前に売却が止まる問題

最大の課題は、一般的な宅配サービスの取扱条件に収まらないことです。

「フローリング材を売りたいのですが、標準の配送ではその大きさを運んでくれないんです。そこで止まってしまって、出品できません」

フローリング材は長尺になりやすく、住宅設備機器は大きさや重量に加えて破損リスクもあります。配送サービスによっては、規格外になるだけでなく、品目や梱包状態を理由に受け付けてもらえないこともあります。

売り手が自分で配送会社を探し、見積もりを取り、梱包まで行う方法もあります。しかし、その手配が複雑になると、「売却代金に対して手間が大きい」という別の問題が生じます。

購入者に引き取りを依頼すれば配送は不要ですが、対応できる買い手は近隣事業者などに限られます。実際に、「取りに来てもらう条件だと、買ってくれる人がなかなか見つからない」という懸念もありました。

配送手段が決まらない在庫は、出品できても売れないのではなく、出品の判断そのものが止まりやすい在庫です。

背景

配送費だけでなく、梱包と破損対応まで売り手側の負担になる構造

大型建材の売却が進みにくいのは、単に送料が高いからではありません。販売に必要な物流業務が、売り手側へまとまって発生するためです。

確認が必要になるのは、主に次の項目です。

  • 梱包後の縦・横・高さと重量
  • フローリング材などの長尺物に該当するか
  • 住宅設備機器など、衝撃や荷姿に注意が必要な商品か
  • 売り手と買い手のどちらが配送を手配するか
  • 梱包を社内で行えるか
  • 配送中の破損に対する補償を付けられるか
  • 商品代金に対して配送費が見合うか

とくに住宅設備機器については、「運べないというより、保証できないのではないか」という見方も出ていました。配送の可否と補償の有無は別の条件なので、受け付けてもらえるだけで判断しないことが大切です。

また、新しい販売サービスを導入しても、配送問題がそのままであれば利用する理由は弱くなります。「大きなものでも簡単に手配できて、運んでくれるならメリットになる」という言葉は、この構造を端的に表しています。

販売サービスの使いやすさより先に、配送条件と手配負担が採算に収まるかを確かめる必要があります。

解決

在庫ごとに配送条件と手残りを確認し、4つの受け渡し方法を使い分ける進め方

大型建材は、すべて同じ方法で売ろうとせず、在庫ごとに物流条件を整理すると判断しやすくなります。最初に行いたいのは、販売価格を決めることではなく、梱包後のサイズや重量、破損リスクを確認することです。

そのうえで、次の4つの方法を比較します。

1.大型・長尺物に対応する専門配送を使う

フローリング材など、通常の宅配規格を超えるものでも、長尺物や大型貨物を扱う配送事業者であれば運べる可能性があります。

ただし、取扱可能な寸法、重量、荷姿、対象品目、補償条件は事業者によって異なります。「運べるか」だけでなく、「どの梱包状態なら受け付けられるか」「破損時にどこまで補償されるか」まで確認します。

配送費を差し引いても一定の手残りがあり、広い地域から買い手を探したい在庫に向いています。

2.まとまった数量はチャーター便を検討する

複数箱のフローリング材や、住宅設備機器をまとめて動かす場合は、車両単位で手配するチャーター便も選択肢になります。

単品では配送費が割高でも、複数の商品をまとめることで、1点あたりの負担を抑えられる場合があります。一方、少量の安価な在庫では採算が合わない可能性があるため、見積もりを取ったうえで判断します。

チャーター便は「商品単価」ではなく、「一度に運ぶ総額と総量」で採算を見る方法です。

3.購入者による引き取りを条件にする

配送費や梱包負担が商品価値に見合わない場合は、購入者による引き取りが現実的です。出品時点で引き取り場所の大まかなエリアや受け渡し条件を明記し、購入後の認識違いを減らします。

ただし、引き取り限定では対象となる買い手が狭くなります。そのため、遠方を含む多数の利用者へ広く見せるより、近隣で同じ材料を使う事業者へ届ける考え方が合います。

4.近隣の工務店や専門工事会社への販売を優先する

大型・重量物ほど、販売範囲を広げることが必ずしも有利とは限りません。近隣事業者であれば、購入者側の車両で引き取れる可能性があり、送料を抑えやすくなります。

地域内の買い手が十分にいなければ取引成立まで時間がかかるため、販売先の登録数や利用状況も判断材料になります。配送を購入者引き取りに限定する場合は、特に地域内の買い手の多さが重要です。

販売可否は「手残り」と「社内の手配時間」で決める

方法を比較するときは、売値だけでなく、次のように実質的な手残りを確認します。

想定販売額 − 販売手数料 − 梱包費 − 配送費 − 手配にかかる社内負担

金額が残っていても、配送会社との調整や梱包に多くの時間がかかるなら、優先度は下がります。反対に、買い手が引き取り、梱包も最小限で済むなら、販売額が多少低くても進めやすい場合があります。

実務では、在庫ごとに次の順番で整理すると迷いにくくなります。

  1. 梱包後のサイズ、重量、数量を確認する
  2. 破損リスクと必要な梱包を確認する
  3. 専門配送、チャーター便、購入者引き取りを比較する
  4. 配送費や手配負担を差し引いた手残りを出す
  5. 遠方へ売るか、近隣事業者へ絞るかを決める
  6. 配送・引き取り条件を明記して販売する

販売先を探す前に受け渡し方法を決めておくことが、大型建材の売却を止めないポイントです。

まとめ

フローリング材や住宅設備機器は、まだ使える状態でも、一般的な宅配サービスの規格や補償条件に合わず売却が止まりやすい建材です。

対応策は、一つではありません。専門配送、チャーター便、購入者による引き取り、近隣事業者への販売を、商品の大きさや重量、破損リスク、数量、配送費に応じて使い分けます。

大型建材は「売れる価格」だけでなく、「運んだあとにいくら残るか」「社内の手配負担がどれくらいか」で販売可否を判断することが大切です。

出品後に配送方法を探すのではなく、在庫を確認した段階で受け渡し条件まで決めておけば、売却できるものと別の処理方法を考えるものを切り分けやすくなります。

大型建材の売却方法を、自社の在庫と業務に合わせて整理するために

余剰建材の販売は、販売サービスを導入するだけでは進まないことがあります。在庫の種類、配送条件、地域内の買い手、梱包や手配を担う社内体制まで含めて整理する必要があります。

ネクスゲートでは、中小・専門工事会社の経営課題を、現場、組織、原価、デジタル活用まで横断して整理し、実行まで支援しています。「うちのフローリング材は配送できるのか」「売却と処分をどう分ければよいか」など、まだ判断材料が揃っていない段階でもご相談いただけます。

無理にサービスの導入をおすすめすることはありません。ものづくりに集中できる環境をつくるため、まずは自社に合う整理の仕方を一緒に考えます。

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