ロードキル対策が全国展開へ。道路工事・維持管理にも「データを見て対策する」流れが強まります
国土交通省は、ロードキル発生データを活用した対策を全国の地方整備局等で先導的に展開すると発表しました。路面標示、標識、道路情報板、侵入防止フェンス、動物検知システムなどが対策例に挙がっており、道路工事・維持管理に関わる会社は今後の発注内容の変化を見ておきたい動きです。
マガジン 中小建設企業のお役立ち情報
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国土交通省は、ロードキル発生データを活用した対策を全国の地方整備局等で先導的に展開すると発表しました。路面標示、標識、道路情報板、侵入防止フェンス、動物検知システムなどが対策例に挙がっており、道路工事・維持管理に関わる会社は今後の発注内容の変化を見ておきたい動きです。
国土交通省が、物流拠点機能強化支援事業費補助金の公募を開始しました。営業倉庫やトラックターミナル等への非常用電源設備導入では、設計・工事費を含む導入費が補助対象となります。建設会社が直接の補助対象者とは限りませんが、物流施設・自治体・物流事業者への防災提案を考えるきっかけになります。
国土交通省は、令和8年度の「流域治水オフィシャルサポーター」として38企業・団体等を新たに認定しました。建設業・建設関連業の参加が多く、地域建設会社にとっては、防災協定、雨水貯留、広報、研修、災害対応力をどう会社の価値として伝えるかを考える材料になります。
国土交通省は、令和8年6月1日から6月30日までを「土砂災害防止月間」として、全国で防災訓練、警戒区域や避難経路の確認、砂防設備等の点検などを進めます。中小建設業にとっては、梅雨・台風期に入る前の現場安全、資材置場、通勤経路、緊急連絡体制の再点検のタイミングです。
国土交通省は、緑地の取組を評価する「TSUNAG認定」が、DBJ Green Building認証の評価項目に位置づけられたと発表しました。 建物だけでなく、緑地を含めたプロジェクト全体の評価や資金調達に関わる動きです。
国土交通省は、令和8年度第1回の「官民連携基盤整備推進調査費」として、地方公共団体が実施する17件の調査支援を決定しました。対象は道路・都市・公園・港湾などで、将来の公共工事やPPP/PFI案件につながる可能性があります。
国土交通省が、地域の事業者間連携による物流生産性向上を支援する補助事業の二次公募を開始しました。共同輸配送、陸・海・空の新モーダルシフト、中継輸送等が対象です。建設業限定ではありませんが、資材や機材の輸配送に課題を抱える会社は、地域の協議会参加を検討する価値があります。
国土交通省は、スカニアジャパンからスカニアLPGRSシリーズトラックのリコール届出があったと公表しました。対象は計1,609台で、エア圧力制御システムの不具合により非常ブレーキがかかる、またはパーキングブレーキが解除できないおそれがあります。
国土交通省は、令和8年度「空港防災機能施設整備事業費補助金」の1次公募を開始しました。半島・離島地域の地方管理空港における航空機給油施設の新設・増設・耐震改良を支援する制度で、補助率は国8/10以内です。中小建設業にとっては、給油設備、電気、給排水、土木・建築、測量設計などの関連工事が今後発注される可能性があります。
国土交通省は、令和8年度第1回公募の「クルーズ等訪日旅客の受入促進事業」について、36事業の実施を決定しました。中小建設業にとっては、港湾の受入施設、二次交通、旅客動線、仮設設備など、地域の整備需要につながる可能性がある内容です。
国土交通省と気象庁は、令和8年5月20日の沖縄本島近海の地震を受け、鹿児島県与論町で土砂災害警戒情報の発表基準を暫定的に通常の8割へ引き下げて運用すると発表しました。対象地域で工事を行う建設会社は、降雨時の作業判断や斜面・法面周辺の安全確認を通常以上に慎重に行う必要があります。
国土交通省は、東京都大田区と沖縄県北中城村の歴史まちづくり計画について、歴史まちづくり法に基づき主務大臣が認定すると発表しました。中小建設業にとっては、すぐに工事発注が示された発表ではありませんが、今後の歴史的建造物の保存・活用、景観形成、空き家・空き地活用などの地域事業を把握する手がかりになります。
国土交通省は、令和8年（2026年）3月分の建設総合統計を公表しました。3月の出来高総計は5兆8,637億円で、前年同月比2.5％増となっています。中小建設業にとっては、受注環境や民間・公共工事の動きを確認する材料になります。
国土交通省大臣官房官庁営繕部は、スバル興業株式会社に対し、官庁営繕部発注工事を対象とする指名停止措置を行いました。期間は令和8年5月19日から令和8年7月18日までです。公共工事に関わる建設会社は、入札・受注活動における独占禁止法違反リスクを改めて確認しておく必要があります。
国土交通省大臣官房官庁営繕部は、独占禁止法違反行為に関連して、有資格業者1社に対する指名停止措置を行いました。公共工事に参加する建設会社は、入札・受注活動におけるコンプライアンス体制を改めて確認する必要があります。
国土交通省は、道路法改正から1年を迎え、全ての地方整備局等と高速道路会社で「道路脱炭素化推進計画」が策定されたと発表しました。ペロブスカイト太陽電池、地中熱・地下水熱を活用した融雪、使用済み電池を活用したソーラー街灯など、道路管理分野での脱炭素技術の現場実装が進められます。道路工事・維持管理に関わる中小建設業は、今後の公共工事で求められる技術・提案の変化を確認しておきたい内容です。
国土交通省は、令和8年度「所有者不明土地等対策モデル事業」の募集を開始しました。所有者不明土地、低未利用土地、空き地の利活用や管理適正化に向けた先導的な取組を支援するもので、民間事業者も補助対象に含まれます。応募締切は令和8年6月15日17時です。
国土交通省大臣官房官庁営繕部は、建設業法違反行為を理由に、有資格業者への指名停止措置を公表しました。中小建設業にとっては、下請契約前の建設業許可確認と、公共工事におけるコンプライアンス体制を見直すきっかけとなる内容です。
国土交通省は、マンション管理・再生の円滑化等に関する改正法の一部について、施行期日を令和9年4月1日とする政令等が閣議決定されたと発表しました。新築時の分譲事業者による管理計画認定申請の導入と、管理計画認定マンションの表示制度が始まります。
国土交通省は、住宅分野の先導的な技術を活用した「次世代住宅プロジェクト2026」の提案募集を開始しました。補助対象は調査設計計画費、建設工事費、技術の検証費などで、補助率は補助対象費用の1/2等、補助限度額は1プロジェクトあたり3億円等です。応募期限は令和8年6月30日13時までです。
国土交通省は、令和7年度末時点の建設業許可業者数調査の結果を公表しました。全国の許可業者数は483,823業者で、前年度から123業者増加し、3年連続の増加となっています。中小建設業にとっては、単なる統計としてではなく、競争環境、許可更新の管理、事業承継の選択肢を確認する材料になります。
