国土交通省は令和8年6月30日、自動運転・AIなど先進技術の活用を中心とする「今後の車両安全のあり方」を報告書としてとりまとめたと発表しました。交通事故の更なる削減に向け、AIを活用した高度な運転支援機能、安全運転サポート車、通信技術との連携などを進める内容です。
発表者 | 国土交通省 |
発表日 | 令和8年6月30日 |
とりまとめ内容 | 交通事故のない社会を目指した今後の車両安全のあり方 |
中心テーマ | 自動運転・AIなど先進技術を活用した車両安全対策 |
主要施策 | 高度な運転支援機能、安全運転サポート車（Ver 2.0）、通信技術との連携などの推進 |
2030年目標 | 車両安全対策により、令和2年比で30日以内交通事故死者数を1,200人削減、重傷者数を11,000人削減 |
長期的視点 | 2035年頃までに、新型車による死亡事故のうち自動車技術により対策可能なものをゼロとすることを目指す |
中小建設業が見る点 | 社用車、現場移動車両、トラック等の安全装備・車両更新・運転者教育 |
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- 6月30日ビルメンテナンス北海道
- 6月30日ビルメンテナンス福岡県
- 6月29日総合建築千葉県
- 6月29日総合建築東京都
- 6月28日配管工事会社富山県
- 6月27日リフォーム会社山口県
- 6月27日内装工事会社大阪府
- 6月26日塗装工事会社秋田県
- 6月26日配管工事会社三重県
- 6月26日工務店宮崎県
- 6月25日内装工事会社長野県
- 6月23日プラント工事会社神奈川県
- 6月23日外構工事会社岐阜県
- 6月19日空調設備工事会社兵庫県
- 6月19日総合建築鳥取県
- 6月19日配管工事会社東京都
- 6月18日総合土木東京都
- 6月18日空調設備工事会社兵庫県
- 6月18日防水工事会社岡山県
- 6月16日配管工事会社青森県
- 6月16日総合建築神奈川県
- 6月16日電気設備工事会社東京都
- 6月15日総合土木千葉県
- 6月15日内装工事会社島根県
- 6月15日設備保全会社群馬県
- 6月14日内装工事会社栃木県
- 6月14日塗装工事会社神奈川県
- 6月13日解体工事会社神奈川県
- 6月11日総合建築和歌山県
- 6月11日総合土木静岡県
今回の発表は「車両安全の方向性」を示すものです
今回の報告書は、個々の建設会社に対して、直ちに新しい義務を課す内容ではありません。
ただし、方向性はかなり明確です。これからの車両安全は、運転者の注意力だけに頼るのではなく、AI、運転支援機能、通信技術、車両側の安全性能を組み合わせて事故を減らす方向に進みます。
報告書では、死亡事故の多くが運転者の違反に起因していること、高齢運転者や交通弱者に関わる事故が大きな課題であることが示されています。建設業でも、現場への移動、資材運搬、営業車の運転、応援先への移動など、車両を使わない日はほとんどありません。
つまりこれは、自動車業界だけの話ではありません。現場を持つ会社にとっては、安全管理と車両投資の前提が少しずつ変わっていく話です。
建設会社が特に見ておきたいのは「大型車・商用車」の安全対策です
報告書では、大型車・二輪車、小型モビリティ、使用過程車対策などにも触れています。なかでも建設業に近いのは、商用車アセスメント、トラックの車輪脱落、交差点右左折時の事故、車両の使用過程での安全対策といった論点です。
中小建設業では、ダンプ、トラック、バン、軽貨物車、現場監督の社用車など、用途の違う車両を複数持つ会社が少なくありません。
これまでは、車両更新の判断が「価格」「納期」「燃費」「積載量」に寄りがちでした。もちろん大切です。しかし今後は、そこに安全装備の有無、運転支援機能の使いやすさ、ドライバーへの説明のしやすさを加えて見る必要があります。
特に、若手、ベテラン、高齢の従業員、協力会社の運転者など、運転する人の層が広い会社ほど、車両側の支援機能は経営上のリスク管理にもつながります。
車両更新では「安い車」だけでなく「事故を減らす車」を見る時代へ
報告書では、AIを活用した高度な運転支援機能を有する車両、いわゆるL2++車両の性能評価制度の創設にも触れています。また、安全運転サポート車（Ver 2.0）の推進、ドライバーモニタリングシステム、V2Xを活用した運転支援機能なども挙げられています。
中小建設業としては、すぐに高度な車両へ一斉更新する必要がある、という話ではありません。
大事なのは、次の車両更新から見る目を変えることです。
「その車は、事故を起こしにくいか」 「万一のとき、被害を小さくできるか」 「従業員が機能を正しく理解して使えるか」 「高齢の運転者や経験の浅い運転者にも扱いやすいか」
この4つは、これからの社用車・現場車両選びで重要になります。
車両価格だけを見ると高く感じる安全装備も、事故対応、休業、保険、信用低下、採用への影響まで含めると、見え方が変わります。安全装備はコストではなく、現場を止めないための投資として考えたいところです。
運転者教育も「注意しろ」から「正しく使う」へ変わります
報告書では、先進安全技術の利用促進や誤使用防止に係る普及啓発方法、システム設計のあり方についても触れています。
ここは、建設会社の安全教育にも関係します。
自動ブレーキ、運転支援、ドライバーモニタリングのような機能は、万能ではありません。機能を過信すれば危険です。一方で、使い方を知らなければ、本来得られる安全効果を活かせません。
これからの運転者教育では、「気をつけて運転しよう」だけでなく、「この車両の安全機能は何ができて、何ができないのか」を共有することが大切になります。
新しい車両を入れたとき。新入社員が社用車に乗るとき。高齢の従業員が運転を続けるとき。協力会社と車両を使う現場に入るとき。
こうした場面で、短時間でも車両機能を確認する習慣がある会社は、事故リスクを下げやすくなります。
中小建設業が今から整理しておきたいこと
今回の報告書を受けて、まずやるべきことは大きな投資ではありません。現状把握です。
自社にどんな車両が何台あるか。誰が運転しているか。どの車両にどんな安全機能があるか。事故やヒヤリハットはどの場面で起きているか。
ここを一度整理するだけでも、次の車両更新や安全教育の精度が上がります。
たとえば、現場間移動が多い会社。朝夕の市街地走行が多い会社。狭い道路や交差点での右左折が多い会社。高齢の従業員が運転する機会が多い会社。
それぞれ、見るべき安全機能は変わります。
国の車両安全対策が進むほど、今後は車両選びや安全教育にも差が出てきます。安全を「現場任せ」にせず、経営側が車両方針として持つことが、持続的に強い会社づくりにつながります。
自社の車両安全をどう整理するか
今回の発表は、すぐに何かを変えなければならないという話ではありません。ですが、次に車両を買い替えるとき、運転者教育を見直すとき、安全衛生会議のテーマを決めるときには、よい判断材料になります。
「うちの車両は何から見直すべきか」「安全装備をどう評価すればよいか」「現場の実態に合う運転者教育をどう作るか」。そうした整理は、会社ごとに答えが変わります。
ネクスゲートでは、中小・専門工事会社の経営課題を、現場、採用、組織、原価、デジタル活用まで横断して整理し、実行まで支援しています。車両安全や安全教育も、ものづくりに集中できる建設業界をつくるための大切な経営テーマです。
まだ考えが固まっていない段階でも大丈夫です。無理な営業はいたしませんので、「自社の場合はどう考えるべきか」を整理する場として、必要に応じてご相談ください。
