内装工事の実行予算管理｜案件別利益を見える化し、売上拡大を利益につなげる方法

内装工事の利益状況を把握するには、売上や支払済み原価だけを見ても十分ではありません。

案件ごとに「実行予算」「発生済み原価」「残工事原価」を並べ、このまま工事を終えた場合にいくら利益が残るかを予測する必要があります。

完工後に利益を確認するだけでは、すでに発生した赤字を次の工事で取り返すしかありません。工事中に材料費、自社人工、外注費、追加・変更工事の差異を把握できれば、残り工程の見直しや追加請求の確認ができます。

さらに、差異の原因を次の見積単価、協力会社への発注条件、受注する工事の選定へ反映すれば、売上の拡大を利益の成長につなげられます。

実際に、10名弱・売上1億円台前半から3億円規模を目指す内装工事会社の経営相談でも、受注拡大と同時に「案件別の利益をどう把握するか」が課題になりました。売上を増やすほど、実行予算と外注費を案件別に見える化する重要性は高まります。

この記事では、内装工事会社が最初に作りたい実行予算表と、その数字を利益改善へつなげる方法を解説します。入力をすぐ試したい方は、内装工事の実行予算管理Excelテンプレートも利用できます。

売上管理だけでは、内装工事の案件別利益が分からない理由

売上管理で分かるのは、受注額や請求額が中心です。しかし、同じ1,000万円の売上でも、材料費、自社人工、外注費、現場管理の負担によって残る利益は変わります。

請求書が届いた分だけを原価として集計すると、未請求の外注費や、完成までに必要な人工が抜けます。月次の売上と支払額だけでは「現在黒字に見える案件が、完工時にも黒字か」を判断できません。

内装業の売上管理を利益管理へつなげるには、売上を案件別に分けるだけでなく、完成までに発生する原価を予測する必要があります。

1週間で 15件の相談 がありました

• 8月24日総合建築京都府高卒採用の相談
• 8月24日電気設備工事会社岐阜県人材育成の相談
• 8月24日塗装工事会社福岡県人材確保の相談
• 8月24日空調設備工事会社兵庫県利益率向上の相談
• 8月23日外構工事会社栃木県人材育成の相談
• 8月22日解体工事会社山形県原価管理の相談
• 8月22日防水工事会社沖縄県人材育成の相談
• 8月22日総合土木神奈川県利益率向上の相談
• 8月21日リフォーム会社熊本県利益率向上の相談
• 8月21日プラント工事会社群馬県人材育成の相談
• 8月21日空調設備工事会社神奈川県案件獲得の相談
• 8月21日工務店山口県高卒採用の相談
• 8月19日塗装工事会社兵庫県人材確保の相談
• 8月19日プラント工事会社千葉県協力会社探しの相談
• 8月19日解体工事会社福岡県業務効率化システムの相談
• 8月18日総合土木愛知県業務効率化システムの相談
• 8月18日電気設備工事会社京都府原価管理の相談
• 8月18日工務店東京都業務効率化システムの相談
• 8月17日塗装工事会社岐阜県利益率向上の相談
• 8月17日電気設備工事会社神奈川県人材育成の相談
• 8月17日外構工事会社埼玉県業務効率化システムの相談
• 8月17日総合建築大阪府案件獲得の相談
• 8月16日内装工事会社京都府案件獲得の相談
• 8月15日リフォーム会社熊本県高卒採用の相談
• 8月15日工務店宮城県案件獲得の相談
• 8月15日リフォーム会社群馬県協力会社探しの相談
• 8月14日電気設備工事会社愛媛県業務効率化システムの相談
• 8月13日防水工事会社三重県協力会社探しの相談
• 8月12日総合土木広島県人材育成の相談
• 8月12日プラント工事会社大阪府協力会社探しの相談
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内装工事の利益状況は「完成時予測」で把握する

案件別利益を把握するために、最初から複雑な原価管理システムを導入する必要はありません。まずは案件ごとに、次の項目を1枚の表で確認できるようにします。

完成時予測原価 ＝ 発生済み原価 ＋ 残工事原価

完成時予測利益 ＝ 変更後請負金額 − 完成時予測原価

完成時予測利益率 ＝ 完成時予測利益 ÷ 変更後請負金額 × 100

追加・変更工事が未承認の場合は、当初の請負金額で計算します。承認後は変更後請負金額へ更新し、追加原価と追加売上の両方を反映します。

特に重要なのは、支払済みの金額だけではなく、これから発生する原価を含めて利益を予測することです。

現時点までの原価が予算内でも、残り工程で多くの人工や外注費が必要なら、完成時には予算を超える可能性があります。反対に、工事中に差異を把握できれば、次のような確認ができます。

• 残り工程の人工を見直せないか
• 材料の追加発注やロスを抑えられないか
• 協力会社への依頼範囲が当初条件から増えていないか
• 追加・変更工事として発注者と協議すべき内容がないか
• 請負金額に含めていない管理業務が増えていないか

実行予算は、完工後に採点するための資料ではありません。工事中に利益を守るための判断基準です。

ここからは、実行予算と完成時予測の見方を、数字を使って確認します。

以下は説明のために単純化した架空のモデルケースです。実在企業の数値ではなく、内装工事会社の標準的な利益率を示すものでもありません。金額はすべて税抜きです。

着工時には200万円の利益を予定していた

請負金額1,000万円の内装改修工事について、着工前に次の実行予算を作ったとします。

着工時点では、1,000万円の受注に対して800万円の原価を使い、200万円を残す計画です。

工事途中の完成時予測では原価が80万円増えていた

工事の途中で発生済み原価と残工事原価を確認すると、次の状態になっていました。

現時点までに使った原価は595万円です。この数字だけを見ても、最終的な利益は分かりません。完成までにさらに285万円必要だと予測すると、完成時の原価は880万円になります。請負金額が1,000万円のままなら、完成時予測利益は120万円です。

着工時に予定していた200万円から、80万円減る見込みです。

差異の原因が分かれば、工事中と次回の両方で対応できる

モデルケースでは、図面変更によって材料が増え、夜間作業によって自社人工が増え、協力会社へ当初範囲外の作業を依頼したとします。追加分について、発注者との金額合意も済んでいません。

工事中に分かれば、追加工事として協議すべき範囲、残り工程の人工、協力会社への追加依頼金額を確認できます。仮に根拠を整理し、追加工事80万円について発注者の承認を得られれば、変更後の請負金額は1,080万円になります。完成時予測原価880万円に対して、当初予定していた200万円の利益を確保できます。

ただし、予算超過をすべて追加請求できるわけではありません。自社の数量拾い、見積条件、手配、施工の問題であれば、今回の工事で対応できる範囲を見極め、次回の見積や工程へ反映します。

利益管理で重要なのは、差異を見つけることだけではなく、差異の原因と次の対応先を決めることです。

内装工事の実行予算に入れたい費目

実行予算を作っていても、必要な費目が抜けていれば利益を正しく予測できません。内装工事では、材料費と外注費だけでなく、少なくとも次の費目を確認します。

特に見落としやすいのが、自社職人の人工と社長・現場担当者の管理時間です。給与は毎月支払っているため、案件原価へ入れなくても会社は回っているように見えます。しかし、案件ごとに何人工使ったかを置かなければ、どの工事が自社の人員を使い、どの工事が利益を生んでいるかを比較できません。

また、短工期、夜間、搬入制限、他工種との調整が多い現場では、施工以外の時間が利益を削ります。現場管理の負担も、受注判断に必要な原価として把握することが大切です。

内装工事の実行予算を作る5つの手順

1．請負金額と目標利益を決める

契約金額を確認し、会社として確保したい利益額または利益率を決めます。請負金額から目標利益を引いた金額が、工事で使える原価の上限です。

2．見積明細を材料・人工・外注・経費へ分ける

材料費、自社人工、外注費、搬入・養生、廃材処分、現場管理費などへ分けます。自社人工は予定人工に社内で決めた1人工あたりの原価を掛け、見積書の一式項目も原価が動く単位まで分解します。

3．協力会社の発注条件と残工事原価を置く

協力会社ごとに、材料支給、搬入、養生、片付け、夜間対応、手直しの負担範囲を確認します。発注済みでも請求書が未着の金額と、完成までに追加で必要な人工・材料・外注費を残工事原価として置きます。

4．完成時予測利益を計算する

発生済み原価と残工事原価を足して完成時予測原価を求め、変更後請負金額から差し引きます。利益額だけでなく利益率まで計算すると、金額の異なる案件も比較できます。

5．社長・現場・事務で更新責任を決める

誰が、いつ、何を更新するかを決めます。現場担当者が人工・進捗・追加工事を記録し、事務担当者が仕入・外注請求を反映し、社長や工事責任者が週次で完成時利益を確認する形でも構いません。

最初から全案件を対象にせず、金額が大きい工事や外注比率の高い工事を1件選び、運用できる項目数に絞って始めます。

内装工事の実行予算管理Excelテンプレートを無料配布しています

この記事で解説した管理をすぐ試せるように、実行予算、発生済み原価、発注済み未請求、残工事見込を入力すると、完成時予測原価・利益・利益率・予算差異を自動計算できるExcelテンプレートを用意しました。

「使い方」「空テンプレート」「1,000万円工事の入力サンプル」の3シートを収録しています。まずは外注比率の高い案件や、金額の大きい案件1件から入力してみてください。

工事中に利益差異を確認する6つのタイミング

実行予算管理を続けるためには、毎日すべての数字を更新するよりも、利益に影響するタイミングを決めておくほうが現実的です。

1．受注・着工前

見積金額から目標利益を引き、工事で使える原価を決めます。材料費、人工、外注費だけでなく、搬入、養生、廃材処分、現場管理なども確認します。

2．協力会社への発注前

見積を依頼した範囲と、実際に発注する範囲が一致しているかを確認します。材料支給の有無、搬入、養生、片付け、手直しなどの負担範囲も明確にします。

3．主要工程の終了時または週次

発生済み原価と残工事原価を更新します。工程の遅れ、材料不足、人工の増加、未確定の外注費も確認します。

4．追加・変更工事が発生した時点

口頭指示だけで進めず、変更内容、数量、工期への影響、追加原価、請求予定額を記録します。発注者との承認状況も管理します。

国土交通省の建設業法令遵守ガイドラインでも、施工範囲や条件を明確にし、追加・変更工事について適正な見積りと変更手続きを行う重要性が示されています。建設業法令遵守ガイドライン（第12版）

5．完工・請求前

未着の請求書や未確定原価を含めて、完成時原価を確認します。追加工事の請求漏れや、協力会社への未発注分がないかも確認します。

6．完工後

予定と実績の差を、材料、人工、外注、管理費などに分けます。差異を責任追及に使うのではなく、次回の見積単価、歩掛、発注条件、受注判断へ反映します。

予算差異を次の利益改善へつなげる

実行予算管理の目的は、表をきれいに埋めることではありません。利益が減った理由を特定し、同じ差異を次の案件で繰り返さないことが目的です。

複数案件の実績がたまれば、工種、元請、現場条件、協力会社ごとに比較できます。どの工種で利益が残るか、どの元請で追加調整が多いか、短工期や夜間工事の管理負担を回収できているかが見えてきます。

この比較によって、売上の大きい工事ではなく、自社が利益を残して受け切れる工事を選びやすくなります。

協力会社との関係を守りながら外注費を管理する

外注費を管理する目的は、安い協力会社へ切り替えることではありません。建設業には、長年の付き合いや、難しい現場を助けてもらった関係があります。単価だけで判断して関係を崩せば、品質、工程、緊急対応など、金額に表れにくい価値を失う可能性があります。

一方で、依頼範囲や追加条件が曖昧なままでは、協力会社側も適正な見積を出しにくく、最終的な外注費も読みにくくなります。

外注費を比較するときは、具体的な施工範囲、材料負担、搬入・揚重・養生・片付けの担当、夜間や短工期の条件、手直しや追加作業の扱い、応援人工の精算方法をそろえます。

現在は、資材価格の高騰や不足に伴う請負代金の変更方法、適正な労務費の確保も重要な契約事項になっています。国土交通省の建設業法・入契法改正資料や、労務費に関する基準も確認し、単純な値下げではなく、条件と責任範囲を明確にした予算管理を行う必要があります。

新しい協力会社を増やす場合も、既存先を急に切り替える必要はありません。小規模な案件や一部工種から依頼し、品質、工程、報告、安全、手直しの状況を確認します。

協力会社の選択肢を増やす目的は価格交渉だけではなく、工事の幅を広げ、完成時原価を読みやすくすることです。

10名弱・売上1億円台の内装会社が3億円を目指すとき

ここからは、実際の経営相談で聞いた内装工事会社の状況をもとに考えます。

愛知県内で内装仕上げ工事を手がける10名弱の会社では、売上1億円台前半から、将来的に3億円規模を目指していました。社長が大切にしていたのは、次の考えです。

「まず、うちは職人を遊ばせることはしない。それが一番の目標です」

現場を切らさず、社員や職人の稼働を守ることは、専門工事会社にとって重要です。ただし、売上を伸ばすには、従来の手間受けだけでは限界があります。元請けや一次受けに近い案件、テナント工事、改修工事などへ受注範囲を広げると、工事の内容も複雑になります。

大工、クロス、床、軽天、設備など、組み合わせる工種と協力会社が増えます。社長が営業、見積、現場確認、協力会社手配を担っている状態で案件数だけを増やすと、工事ごとの利益を頭の中だけで追うことが難しくなります。

この会社でも、今後整えたいテーマとして「実行予算管理」「予算管理」「原価管理」が挙がっていました。

売上目標が1億円台から3億円へ変わるときは、案件を増やす仕組みと同時に、利益を残して受け切れるか判断する仕組みが必要です。

案件別利益が見えるようになると、「職人を遊ばせない」と「利益を残す」を対立させずに、受注構成を考えられます。

Excelで始めるか、原価管理システムを検討するか

実行予算管理はExcelでも始められます。入力・確認する担当者が少なく、案件数がまだ多くなく、週次で同じ表を確認できるなら、まずは対象案件を限定して1枚の表から始める方法が現実的です。

一方、案件・工種・担当者が増え、同じ数字を複数のExcelやソフトへ入力している、発注・請求情報が案件別原価へ反映されるまで時間がかかる、社長以外が完成時利益を確認できないという状態なら、Excelの構成見直しやシステム化を検討する時期です。

ただし、先に製品を選ぶのではなく、どの費目を管理するか、誰が更新するか、いつ確認するか、見積・発注・請求のどの数字を正とするかを決めます。

Excelかシステムかを決める前に、自社が利益判断に必要としている数字を決めることが先です。

実行予算管理を利益改善につなげるチェックリスト

• 案件ごとに目標利益と使える原価を決めているか
• 材料費、自社人工、外注費を分けているか
• 搬入、養生、廃材、駐車場、現場管理費を含めているか
• 発生済み原価だけでなく、残工事原価を確認しているか
• 完成時予測利益を工事中に更新しているか
• 追加・変更工事の内容と承認状況を記録しているか
• 協力会社への施工範囲と負担条件を明確にしているか
• 完工後に予算差異の原因を費目別に確認しているか
• 差異を次回の見積、歩掛、材料単価へ反映しているか
• 工種・元請・現場条件別に、利益の残り方を比較しているか

すべての案件で一度に始める必要はありません。まずは、金額が大きい案件、外注が多い案件、初めての取引先の案件など、利益の変動が大きい工事から始めるとよいでしょう。

無料の実行予算管理Excelテンプレートをダウンロードする

内装工事の実行予算管理に関するよくある質問

実行予算はいつ作ればよいですか？

原則は受注後から着工前です。協力会社への発注前に作ることで、発注後に目標原価を超えていたと判明する事態を防ぎやすくなります。受注前の見積段階では概算を作り、契約条件が固まった時点で更新します。

実行予算は誰が更新すべきですか？

一人にすべてを任せる必要はありません。現場担当者が人工・進捗・追加工事を記録し、事務担当者が仕入・外注請求を反映し、工事責任者が残工事原価と完成時利益を確認するように役割を分けます。

小規模な工事にも実行予算は必要ですか？

すべてを同じ細かさで管理する必要はありません。短期間の小規模工事は材料費・人工・外注費など主要費目だけに絞り、一定金額以上または外注比率が高い案件を詳細管理する方法が現実的です。

自社人工の単価はどう決めますか？

まずは年間の人件費と稼働可能日数から1人工あたりの基準原価を計算します。法定福利費、賞与、車両費、工具費などを含める範囲は会社ごとに決め、全案件で同じ基準を使うことが重要です。

案件別利益を一度整理したい内装工事会社へ

「売上は伸びているが、案件ごとにいくら残っているか分からない」

「工事台帳を締めるまで赤字かどうか判断できない」

「自社人工や外注費を、どの粒度で管理すればよいか決められない」

「Excelで続けるべきか、原価管理システムを検討すべきか迷っている」

この段階でも、現在使っている見積書、工事台帳、外注請求書などを確認すれば、利益を把握するために必要な項目を整理できます。

ネクスゲートでは、中小・専門工事会社の経営課題を、原価管理、受注戦略、組織、現場運用、デジタル活用まで横断して整理し、実行まで支援しています。

最初からシステム導入を前提にする必要はありません。まずは、自社の場合に何を案件別に見れば利益が分かるのか、どの工事から始めるのがよいかを一緒に整理します。

必要であれば、お問い合わせはこちらからご相談ください。