飲食店舗を元請けで受けてきた会社にも、クリニック内装の相談が入る場面が増えている
首都圏のある店舗内装会社では、創業30年ほど、元請け比率が高く、飲食店や物販店の設計施工を中心に実績を重ねてきました。現場監督は4名ほど。社内設計者は2名。さらに、外部の設計者を3名ほど、ほぼ専属に近い形で組みながら案件ごとに体制をつくっています。
得意領域は、いわゆるテナント店舗です。飲食、物販、商業施設内の区画などは経験があります。一方で、クリニックは「まったく来ないわけではないけれど、社内だけで判断しづらい」領域でした。
「うちはクリニックを全然やっていないので、話が来たらまず相談したいんです」
この感覚は、多くの店舗内装会社に近いと思います。クリニック内装は、店舗内装の延長で見える一方で、設計・設備・ビル側調整の難所が一般店舗より早い段階で出てきます。
だからこそ、案件が来てから慌てて探すのではなく、先に“相談できる体制”を持っておくことが大事です。
1週間で 9件ダウンロード されました
- 6月19日空調設備工事会社兵庫県
- 6月19日総合建築鳥取県
- 6月19日配管工事会社東京都
- 6月18日総合土木東京都
- 6月18日空調設備工事会社兵庫県
- 6月18日防水工事会社岡山県
- 6月16日配管工事会社青森県
- 6月16日総合建築神奈川県
- 6月16日電気設備工事会社東京都
- 6月15日総合土木千葉県
- 6月15日内装工事会社島根県
- 6月15日設備保全会社群馬県
- 6月14日内装工事会社栃木県
- 6月14日塗装工事会社神奈川県
- 6月13日解体工事会社神奈川県
- 6月11日総合建築和歌山県
- 6月11日総合土木静岡県
- 6月11日プラント工事会社京都府
- 6月11日空調設備工事会社神奈川県
- 6月11日空調設備工事会社茨城県
- 6月11日総合土木長野県
- 6月10日総合建築広島県
- 6月10日総合土木奈良県
- 6月10日総合建築東京都
- 6月10日内装工事会社愛知県
- 6月9日設備保全会社京都府
- 6月9日総合土木北海道
- 6月9日設備保全会社山口県
- 6月8日防水工事会社兵庫県
- 6月8日電気設備工事会社神奈川県
クリニック案件は受けたいが、専門外の判断を社内だけで抱えると初動が止まりやすい
クリニック案件で一番もったいないのは、入口で止まってしまうことです。
「美容クリニックなのか、保険診療なのか、歯科なのか」 「設備設計は誰が見るのか」 「空調や換気、防災はビル側の指定業者が入るのか」 「どこまで自社で請けて、どこから専門会社に振るべきか」
こうした確認が曖昧なまま進めると、見積もりも工程も組みにくくなります。特に、普段は飲食や物販を中心にしている会社ほど、クリニック特有の確認項目が見えづらいものです。
ある会社の担当者も、クリニック経験のある協力先に対してこう話していました。
「クリニックの話が来たら、第一に相談します。それだけで助かります」
ここに本質があります。クリニック案件を受けるために最初から全機能を内製化する必要はありません。まず必要なのは、案件が来た瞬間に“断る前に確認できる相手”を持つことです。
美容・保険診療・歯科までは対応できても、設備設計とビル側調整で難易度が変わる
クリニックといっても、中身はかなり幅があります。
実際にクリニック案件を多く扱っている会社では、「美容も、一般的な保険診療も、歯科も問題なく対応している」と話していました。コロナ以降、美容系クリニックのコンペが増えた時期もあり、設計施工で受ける機会が多かったそうです。
一方で、何でも受けるわけではありません。
「再生医療や、かなりグレードの高いクリーンルーム、培養系は対応したことがないです」
この線引きはとても現実的です。クリニック案件では、“医療系なら全部難しい”ではなく、“一般内装として組める領域”と“高度な専門設備が必要な領域”を分けて考えることが大切です。
もう一つの要点は設備です。
その会社では、設備設計は社内だけで完結させず、外部の設備設計者と準専属のように動いていました。空調、換気、防災についても、設計自体は自社側で組みながら、施工や調整は建物側のメンテナンス業者、ビル指定業者に依頼するケースがありました。
「設備設計はこちらでしました。ただ、空調や防災は建物側の業者さんにお願いしました」
この一言に、クリニック内装の実務がよく出ています。クリニック内装は、デザイン力だけでなく、設備設計者、ビル管理、指定業者との役割分担を早めに整理できるかで進み方が変わります。
社内で抱え込まず、設計者・設備設計者・対応範囲の3点を先に決めておく
クリニック案件を断らずに検討するには、先に3つを整えておくと動きやすくなります。
1つ目は、クリニック経験のある設計者との関係です。
社内に医療内装専門の設計者がいなくても、外部設計者を準専属的に組めば対応の幅は広がります。実際、店舗内装を主軸にしている会社でも、社内設計2名に加えて外部設計者を複数名組み、業態ごとに使い分けていました。
大事なのは、案件ごとに初めて探すのではなく、「美容」「保険診療」「歯科」などの相談が来たときに、すぐ図面や要件を見てもらえる関係を持つことです。
2つ目は、設備設計者の確保です。
クリニックでは、空調、換気、給排水、防災、電気容量などが早い段階で論点になります。歯科であればユニットまわりの給排水や機器条件も絡みます。美容系であれば個室数、機器、空調負荷なども確認が必要です。
ここを施工会社だけで判断しようとすると、後から手戻りが出やすくなります。外部でも構いません。設備設計者を“都度の見積先”ではなく、“初動から一緒に確認する相手”として組むことが、クリニック案件の安心材料になります。
3つ目は、対応範囲の線引きです。
最初に、次のような区分を社内で持っておくと判断しやすくなります。
- 美容クリニック、一般的な保険診療、歯科は相談可能
- ビルイン案件は、管理会社・指定業者・既存設備条件を早期確認
- 空調、換気、防災は、設備設計者とビル側業者の役割を切り分ける
- 再生医療、高度なクリーンルーム、培養施設は別途専門体制が必要
この線引きがあると、営業担当も「できます」と言いやすくなりますし、逆に無理な案件を無理に抱え込むことも減ります。
クリニック案件を増やす第一歩は、“全部できます”ではなく、“ここまでは自社体制で相談できます。ここから先は専門体制を確認します”と言える状態をつくることです。
まとめ
飲食店や物販店の内装を長くやってきた会社にとって、クリニックは近いようで少し違う領域です。内装の見た目だけでなく、設備設計、空調・換気、防災、ビル側指定業者との調整が早い段階で出てきます。
ただし、社内にすべての専門人材を抱える必要はありません。
クリニック経験のある外部設計者、設備設計者、ビル側調整を理解した協力会社を準専属的に組めれば、専門外の案件でも“断る前に相談する”体制はつくれます。
そして、対応できる領域と対応外にすべき領域を分けておくことも重要です。美容、保険診療、歯科などの一般的なクリニックは対応可能性があります。一方で、再生医療や高度なクリーンルーム、培養系は別の専門性が必要です。
案件が来てから悩むのではなく、来る前に相談先と判断軸を整えておく。これだけで、クリニック内装への向き合い方はかなり変わります。
クリニック案件を受ける前に、自社の協力体制を一度整理してみる
「うちの場合、どこまでなら受けられるのか」「設計者や設備設計者をどう組めばよいのか」「クリニック案件が来たときの初動を決めておきたい」という段階でも、整理できることは多くあります。
ネクスゲートでは、中小・専門工事会社の経営課題を、現場、採用、組織、原価、デジタル活用まで横断して整理し、実行まで支援しています。クリニック内装のように、自社の得意領域を広げる場面でも、協力体制づくりや案件判断の軸を一緒に整理できます。
無理に何かを勧める場ではありません。まずは「自社なら何から整えるべきか」を確認するだけでも大丈夫です。
