「一次で受けて」と言われた専門工事会社が確認すべき5つの体制

関東圏で設備・内装まわりの工事を担う、20名弱の専門工事会社の話です。

これまでは二次下請け、あるいはさらに下の立場で現場に入ることが多かった会社にも、大手・中堅サブコンから「次は一次で入ってほしい」と声がかかる場面が出てきています。

背景には、現場を動かせる会社が足りないことがあります。人が足りないため、元請やサブコン側も、間に入る会社を一段飛ばして、実際に施工力のある会社と直接つながろうとしています。

現場側から見ると、これは大きなチャンスです。一次下請けになれば、単価や粗利が改善する可能性があります。元請・サブコンとの関係も近くなります。次の案件にもつながりやすくなります。

一方で、ある社長はこう話していました。

「一次で受けてくれって言われるんだけど、資格がないんだよね」

別の会社では、こういう反応もありました。

「一次下請けって、めんどくさいじゃないですか」

この感覚は、かなり現実に近いと思います。一次下請けに上がるというのは、単に受注金額が上がる話ではありません。施工だけでなく、管理・書類・安全・品質・人員配置まで背負う立場に変わるということです。

ここを見誤ると、売上は増えたのに社内が疲弊します。逆に、順番を決めて体制を作れば、一次化は会社を一段上げるきっかけになります。

二次下請けとして評価されている会社は、現場の腕が悪いわけではありません。むしろ、現場で頼られているからこそ、一次での声がかかります。

ただ、一次下請けになると求められるものが変わります。

たとえば、次のような要件です。

• 主任技術者・専任者など、案件に応じた資格者の配置
• 安全書類、施工体制台帳、作業員名簿などの書類対応
• 現場ごとの安全大会、災害防止協議会、協力会活動への参加
• 品質管理、写真管理、是正対応などの管理業務
• 自社職人だけで足りない場合の協力会社管理
• 工程変更、増減、追加対応に対する判断と交渉
• 元請・サブコンとの定例、報告、調整

二次下請けのときは、上位会社が吸収してくれていた業務があります。一次下請けになると、その一部が自社に降りてきます。

現場で手を動かす力だけでは足りません。一次下請けに必要なのは、現場を納める力に加えて、会社として案件を受け止める力です。

ここで多くの会社が悩みます。

「仕事はほしい。でも、今の人数で安全書類や会議まで抱えたら回らない」

「資格者が限られているので、受けた瞬間に他の現場が詰まる」

「協力会の幹部や啓蒙活動まで任されたら、本業以外の時間が増えすぎる」

これらは弱気な話ではありません。一次下請けとして受けるなら、最初に見積もるべき現実的なコストです。

今、専門工事会社には追い風があります。

大手サブコンも中堅ゼネコンも、現場を任せられる会社を探しています。施工力のある会社であれば、これまでより上位の立場で声がかかる機会は増えています。

「人がいないから、もう直接大手サブコンと間を抜いてやっている」

こうした話は、設備、電気、内装、軽装、通信まわりなど、複数の領域で聞かれます。

ただし、一次下請けになると、元請・サブコンの管理体系に入ります。ここが見えにくいところです。

たとえば、協力会です。

大手サブコンごとに協力会があります。安全活動、勉強会、災害防止の取り組み、現場ルールの共有など、建前としては大事な活動です。もちろん、事故を防ぐためにも必要です。

しかし中小工事会社から見ると、社長や番頭、職長の時間が取られます。

しかも、取引先が複数あれば、会社ごとにルールや会議体が違います。ある会社ではこう言っていました。

「本当の仕事以外のことも、いっぱいやらなきゃいけないんですよね」

この「本当の仕事以外」に見える部分が、一次下請けでは実は仕事の一部になります。

安全、品質、書類、協力会、報告、調整。これらは売上に直接見えにくいですが、一次下請けとして信用を積むためには欠かせません。

だからこそ、一次化を考えるときは、売上金額だけで判断しないほうがよいです。管理にかかる時間と人を、最初から原価として見ておくことが大切です。

一次下請けの打診が来たとき、最初に考えるべきことは「受けるか、断るか」だけではありません。

まずは、その案件を一次で受けるために必要な体制を分解することです。

1. 元請・サブコンから求められる要件を一覧にする

最初に確認したいのは、相手先ごとの一次下請け要件です。

口頭で「一次で入ってほしい」と言われても、実際の負担は案件によって違います。以下を事前に確認します。

• 必要な資格者と配置条件
• 現場常駐が必要か、巡回でよいか
• 安全書類や施工体制台帳の作成範囲
• 協力会社を使う場合の管理責任
• 定例会議、安全大会、協力会への参加頻度
• 品質記録、写真、検査対応の範囲
• 追加・変更・増減の精算ルール

ここを曖昧にしたまま受けると、後から「そんなことまで自社でやるのか」となります。

一次下請け化で怖いのは、工事そのものよりも、見えていなかった管理業務が後から増えることです。

2. 資格者を「いる・いない」ではなく、稼働できるかで見る

資格者がいる会社でも、すぐ一次下請け化できるとは限りません。

その資格者が、すでに他の現場を見ている場合があります。名義だけ置くわけにはいきません。現場で判断し、書類を確認し、元請と話せる状態でなければ、一次としては苦しくなります。

確認したいのは、人数ではなく稼働です。

• 誰が主任技術者・現場責任者になるのか
• その人は何現場まで見られるのか
• 書類確認や定例対応まで担えるのか
• 代替要員はいるのか
• 資格取得を進める若手はいるのか

資格者の名前があることと、一次案件を回せることは別物です。

ここを冷静に見ておくと、無理な受注を避けやすくなります。

3. 管理業務を「社長が見る」から外す

中小工事会社では、一次化の話が来ると、最初は社長が全部見ようとしがちです。

元請との窓口。見積。現場調整。安全書類。協力会。追加交渉。職人の手配。これを社長が抱えると、会社全体の動きが止まります。

一次下請け化を進めるなら、管理業務を小さく分ける必要があります。

たとえば、次のように分けます。

• 元請・サブコン窓口：社長または番頭
• 現場管理：職長または現場責任者
• 安全書類：事務担当または外部支援
• 写真・品質記録：現場担当と事務の分担
• 協力会社管理：職長と社長の分担
• 増減・追加確認：社長または見積担当

最初から立派な組織図はいりません。大事なのは、一次案件で発生する仕事を社長の頭の中から外に出すことです。

4. 最初の一次案件は「小さく、条件が読める現場」にする

一次下請け化は、いきなり大きな現場で始めないほうがよいです。

おすすめは、条件が読める案件です。

• 付き合いのあるサブコンからの案件
• 工期や工程が極端に厳しくない案件
• 自社の得意工種に近い案件
• 協力会社を多く抱え込まなくてよい案件
• 書類や会議体の負担が事前に確認できる案件

一次化の初回案件は、利益を最大化する案件というより、自社が一次で回せる型を作る案件として捉えるとよいです。

一度経験すると、何に時間がかかるかが見えます。安全書類に何時間かかるのか。定例対応は誰が行けるのか。写真整理は現場でやるのか、事務所でやるのか。協力会社への指示はどこで詰まるのか。

これが見えれば、次の案件から見積に反映できます。

5. 受けるべき案件と断るべき案件の線引きを決める

一次下請け化は、すべて受ければよいわけではありません。

受けるべき案件は、次の条件がそろうものです。

• 必要資格者を無理なく配置できる
• 管理業務の量が事前に見えている
• 粗利から管理コストを引いても利益が残る
• 元請・サブコンとの関係が次につながる
• 自社の得意工種で品質を守れる
• 協力会社を使う場合も管理しきれる

反対に、断るべき案件もあります。

• 資格者が足りず、名義だけで受ける形になる
• 書類、会議、協力会対応の負担が見えない
• 粗利が薄く、管理コストを入れると赤字になる
• 自社の得意領域から外れている
• 協力会社任せになり、品質や安全を見切れない
• 追加・変更の精算ルールが曖昧

一次下請け化は、会社を伸ばす選択肢です。ただ、無理に上がる必要はありません。受ける案件を選ぶことも、一次下請けとしての体制づくりの一部です。

まとめ

二次下請けから一次下請けに上がるチャンスは、今後も増えていくと思います。

人手不足のなかで、元請やサブコンは、実際に現場を動かせる会社を探しています。施工力のある中小工事会社にとって、これは前向きな流れです。

ただし、一次下請けは「単価が上がる仕事」ではなく、責任範囲が広がる仕事です。

資格者、安全、品質、書類、協力会、協力会社管理。これらを見積もらずに受けると、社長や一部の番頭に負担が集中します。

まずは、一次化に必要な要件を分解することです。次に、資格者の稼働、管理業務の担当、書類対応、協力会社管理を整理することです。そのうえで、小さく条件の読める案件から始める。

この順番で進めると、一次化は無理な背伸びではなく、会社の成長ステップになります。

一次下請けに上がるかどうかは、気合いではなく体制で決めるものです。声がかかった今こそ、自社の受け皿を一度見直すよいタイミングです。

一次下請け化に向けた自社の受け皿を整理したい方へ

「一次で受けてほしいと言われているが、資格者や管理体制が足りるかわからない」

「受けたほうがよい案件と、断ったほうがよい案件の線引きを整理したい」

そう感じている場合は、まず自社の現状を棚卸しするところから始めるのがよいです。

ネクスゲートでは、中小・専門工事会社の経営課題を、現場・採用・組織・原価・デジタル活用まで横断して整理し、実行まで支援しています。一次下請け化に向けた資格者配置、管理コスト、書類対応、協力会社管理の整理も、会社ごとの状況に合わせて一緒に考えられます。

「うちの場合は、一次で受けるべきなのか」「何から整えればよいのか」という段階でも大丈夫です。無理な営業はいたしませんので、必要な整理先としてご活用ください。

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