兵庫県内で公共工事と小規模改修を手がける6名規模の防水工事会社が、特定建設業許可の取得後を見据えていた
兵庫県内を中心に、防水工事を手がけるある専門工事会社の話です。
現在は、公共工事が売上の中心です。団地、学校、公共施設などの防水改修が多く、民間ではマンションや小規模ビルの改修も受けています。売上規模は1億円台。社員は6名ほど。協力業者は20社超あり、現場量に応じて外部の力も使える状態です。
社長は、今後1〜2年で特定建設業許可を取得する見込みを持っていました。その先にあるのは、受注範囲の拡大です。
「今は公共工事もありますし、小さい改修なら元請で入っています。ただ、特定を取ったあとに、もう少し中規模・大規模の改修を一式で受けていきたいんです」
ここで大事なのは、特定建設業許可の取得はゴールではなく、元請として見られるための入口だという点です。
許可があれば、受けられる工事の幅は広がります。けれど、発注側が見るのは許可だけではありません。
「この会社に任せて本当に回るのか」 「管理できる人はいるのか」 「急な案件でも材料と職人を確保できるのか」 「小さくても実績を積んでいるのか」
中規模・大規模改修の元請を目指すなら、ここを先に整えておく必要があります。
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- 7月2日防水工事会社茨城県
- 6月30日ビルメンテナンス北海道
- 6月30日ビルメンテナンス福岡県
- 6月29日総合建築千葉県
- 6月29日総合建築東京都
- 6月28日配管工事会社富山県
- 6月27日リフォーム会社山口県
- 6月27日内装工事会社大阪府
- 6月26日塗装工事会社秋田県
- 6月26日配管工事会社三重県
- 6月26日工務店宮崎県
- 6月25日内装工事会社長野県
- 6月23日プラント工事会社神奈川県
- 6月23日外構工事会社岐阜県
- 6月19日空調設備工事会社兵庫県
- 6月19日総合建築鳥取県
- 6月19日配管工事会社東京都
- 6月18日総合土木東京都
- 6月18日空調設備工事会社兵庫県
- 6月18日防水工事会社岡山県
- 6月16日配管工事会社青森県
- 6月16日総合建築神奈川県
- 6月16日電気設備工事会社東京都
- 6月15日総合土木千葉県
- 6月15日内装工事会社島根県
- 6月15日設備保全会社群馬県
- 6月14日内装工事会社栃木県
- 6月14日塗装工事会社神奈川県
- 6月13日解体工事会社神奈川県
- 6月11日総合建築和歌山県
許可を取っても、発注側からは資格者・管理体制・協力業者網まで見られる
特定建設業許可を取る準備をしている会社ほど、最初に考えたい課題があります。
それは、「許可を取ったあと、どの会社から、どの規模の案件を、どの順番で受けにいくか」が曖昧になりやすいことです。
この会社も、既存取引先はありました。ただ、社長の感覚では「そこだけでは少ない」。
ゼネコンや改修に強い地場会社とのつながりは、まだ十分ではありませんでした。今後も大阪・神戸周辺の商圏を中心に考えており、いきなり広域展開をするつもりはありません。
「会社にこだわりはないです。改修のほうを広げたいんです」
この言葉は、多くの専門工事会社に近い感覚だと思います。
大手に行きたい。けれど、大手だけを狙っているわけではない。地場の改修会社、管理会社、不動産会社、ゼネコンの改修部門など、現実的に仕事につながる先を増やしたい。
一方で、発注側から見ると、中規模・大規模改修の元請は「施工できる」だけでは足りません。
見られるポイントは、主に次のようなものです。
- 資格者が社内または近い関係先にいるか
- 現場を管理する人がいるか
- 協力業者を束ねられるか
- 材料を確保できるか
- 同種工事の実績を説明できるか
- 小さな案件でも約束通りに対応できるか
この会社でも、資格者については「今は少し足りていないところがある」と話していました。外部から入ってもらうことも検討中です。
これは決して珍しいことではありません。むしろ、特定建設業許可を見据える段階では自然な準備です。
ただし、資格者の確保、管理体制、協力業者網、資材確保は、受注活動と同時に整えていく必要があります。
小規模改修の実績はあっても、中規模・大規模改修では「任せられる根拠」が別に必要になる
背景にあるのは、工事規模が上がるほど、発注側の見方が変わることです。
小規模改修では、社長の人脈や過去の付き合いで仕事が決まることもあります。公共工事の実績も、信用の土台になります。
しかし、中規模・大規模改修の元請になると、発注側はより慎重になります。
特に改修工事では、住民対応、工程調整、追加対応、近隣配慮、協力業者との調整が重なります。防水の施工力だけでなく、全体を止めずに回す力が問われます。
この会社には、強みもありました。
ひとつは、公共工事の経験です。団地や学校など、一定の管理が求められる現場を経験しています。
もうひとつは、協力業者のネットワークです。社員数は多くありませんが、20社超の協力先があります。
さらに、資材面でも工夫していました。
「今は、受けている案件以上に材料を発注して、ストックしている状況です」
防水工事では、資材の確保が受注可否に直結する場面があります。材料が入らず、受けたくても受けられない会社もあります。
その中で、一定の資材ストックがあることは、急な改修案件に対応できる材料として発注側に伝えられる強みになります。
一方で、営業面ではまだ仕組み化されていませんでした。
「出会いがあれば、新しい業者さんとも意欲的に付き合いますし、仕事もしています」
この状態は悪くありません。むしろ柔軟です。
ただ、待ちの姿勢だけだと、特定建設業許可を取ったあとも、受注先が大きく変わらない可能性があります。
だからこそ、許可取得の前から、発注先候補と小さな接点を作り始めることが大切です。
いきなり大型案件を狙わず、小さな改修から関係を作りながら元請としての見え方を整える
中規模・大規模改修の元請受注を目指すなら、進め方は大きく2つあります。
ひとつは、大手・中堅ゼネコンや改修部門との接点を作る進め方です。
もうひとつは、地場の改修会社、管理会社、不動産会社、ビル・マンション保有者との取引先を増やす進め方です。
どちらが正解という話ではありません。
まず決めるべきは、「大手との将来接点を作るのか」「地場の取引先を増やして稼働を安定させるのか」という優先順位です。
この会社の場合、社長は「大手からとは考えていなかった」と話していました。まずは関西圏の地場会社や改修に強い会社とのつながりを広げるほうが、現実的な入口になりそうです。
特に、5月・6月・7月に仕事量が薄くなりやすいという事情もありました。
この場合、最初から何億円規模の工事を狙うより、閑散期を埋められる小さな改修案件を増やすほうが動きやすいです。
進め方としては、次の順番が現実的です。
- 既存実績を、公共工事・マンション・ビル・防水改修ごとに整理する
- 資格者と管理者の体制を、現在・取得予定・外部協力に分けて整理する
- 協力業者20社超の対応範囲を、工種・人数・対応エリアで見える化する
- 資材ストックや調達ルートを、急な案件対応力として説明できるようにする
- 地場の改修会社や管理会社に、小規模案件から接点を作る
- 半年〜1年かけて、発注側に「任せられる会社」として認識してもらう
ここで焦らないことが大切です。
大手や中堅の発注側から、2〜3か月で大きな元請案件が急に来ることは多くありません。まずは小さな案件、調査、部分補修、短工期の改修、繁忙時の応援などから始まります。
その小さな仕事で、対応の速さ、報告の正確さ、現場の納まり、協力業者の段取りを見られます。
つまり、最初の小さな案件は、利益だけでなく「次の大きな案件を任せる根拠」を作る場です。
特定建設業許可を取る前から、ここに向けて動いておくと、許可取得後の立ち上がりが変わります。
まとめ
特定建設業許可は、中規模・大規模改修の元請受注に向けた大きな一歩です。
ただ、許可を取っただけで発注先が増えるわけではありません。
発注側は、資格者、管理体制、協力業者網、資材確保、過去実績を見ています。特に防水工事会社が改修一式へ広げる場合は、施工力に加えて「全体を回せる会社か」が問われます。
今回のように、公共工事の実績があり、協力業者もいて、材料も一定量ストックしている会社には、すでに伝えられる強みがあります。
あとは、その強みを発注側に伝わる形に整理し、小さな改修案件から関係を作っていくことです。
特定建設業許可の準備と、受注先開拓の準備は、同時に進めるほうが自然です。
許可取得後に動き出すのではなく、今のうちから「どの相手に、どの実績を見せ、どの規模から入るか」を決めておく。
それだけで、元請としての広がり方はかなり変わります。
自社が元請として見られる準備を整理したいときは
特定建設業許可の取得後に、どの取引先を増やすべきか。大手・中堅を狙うのか、地場の改修会社から広げるのか。資格者や管理体制をどこまで整えればよいのか。
このあたりは、会社ごとの現在地によって進め方が変わります。
ネクスゲートでは、中小・専門工事会社の販路拡大、協力会社開拓、組織体制、原価管理、デジタル活用まで横断して整理し、建設企業の持続的成長を支援しています。
「うちの場合は、特定を取ったあと何から動くべきか」「今の体制で中規模改修を受けにいけるのか」という段階でも大丈夫です。無理な営業はいたしませんので、まずは状況整理の場としてご相談ください。
