手元作業中心で人員を抱える会社が、土木の受け負いへ事業を作り替えようとしている段階
兵庫県東部で、建設現場の手元作業や人員手配を中心に伸ばしてきた会社があります。
売上は2億円台前半。固定的に動ける作業員は40名ほど。多い時は現場へ60名近く出すこともあります。
これまでの強みは、現場に人を出せることでした。出面、請求、給与の管理も自社で仕組み化しています。AIもかなり使い込んでいて、事務作業はかなり圧縮されています。
一方で、代表はこう話していました。
「今のビジネスモデルが、あと10年そのまま続くかと言われると、ちょっと疲れてくると思うんです」
そこで考えているのが、土木工事の受け負いです。
すでに2級の土木施工管理技士、電気工事系の資格を持ち、1級土木施工管理技士にも挑戦予定です。人もいる。指示系統もある。現場経験もある。
ただ、受け負いの実績はまだありません。
「入札はしたことないんで、入札はしていきたいなと思ってるんです」
この状態は、建設業では珍しくありません。人と現場対応力はあるが、公共工事の入札・書類・見積・設備・実績づくりの経験がない。ここが最初の壁になります。
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- 7月2日防水工事会社茨城県
- 6月30日ビルメンテナンス北海道
- 6月30日ビルメンテナンス福岡県
- 6月29日総合建築千葉県
- 6月29日総合建築東京都
- 6月28日配管工事会社富山県
- 6月27日リフォーム会社山口県
- 6月27日内装工事会社大阪府
- 6月26日塗装工事会社秋田県
- 6月26日配管工事会社三重県
- 6月26日工務店宮崎県
- 6月25日内装工事会社長野県
- 6月23日プラント工事会社神奈川県
- 6月23日外構工事会社岐阜県
- 6月19日空調設備工事会社兵庫県
- 6月19日総合建築鳥取県
- 6月19日配管工事会社東京都
- 6月18日総合土木東京都
- 6月18日空調設備工事会社兵庫県
- 6月18日防水工事会社岡山県
- 6月16日配管工事会社青森県
- 6月16日総合建築神奈川県
- 6月16日電気設備工事会社東京都
- 6月15日総合土木千葉県
- 6月15日内装工事会社島根県
- 6月15日設備保全会社群馬県
- 6月14日内装工事会社栃木県
- 6月14日塗装工事会社神奈川県
- 6月13日解体工事会社神奈川県
- 6月11日総合建築和歌山県
公共工事は魅力がある一方で、入札前に会社の中身を見られる仕事
公共土木工事は、たしかに魅力があります。
近畿圏では大型開発、道路・橋梁・上下水道などの更新工事、防災・国土強靱化に関わる工事も続いています。民間工事だけに依存せず、公共案件を取れるようになると、会社の信用にもつながります。
「公共をやれている」という実績は、民間の元請けや地場ゼネコンと話す時にも効きます。
ただし、公共工事は「人がいるから取れる」仕事ではありません。
入札に参加する前の段階で、許可、資格、経審、入札参加資格、書類対応、現場管理体制、過去実績が見られます。
特に初めて挑む会社がつまずきやすいのは、次のような点です。
- 建設業許可の業種が、狙う土木工事に合っているか
- 専任技術者や配置予定技術者を出せるか
- 経営事項審査、いわゆる経審を受けているか
- 自治体や発注機関の入札参加資格を取っているか
- 電子入札や各種書類提出に対応できるか
- 工事成績や施工実績がまだない状態で、どの案件から入るか
- 重機や道具を買うべきか、リースで始めるべきか
資格を取っただけでは、まだ入口です。
もちろん、資格取得は大きな一歩です。けれど公共工事では、「資格を持っている人がいる」ことと、「会社として公共案件を回せる」ことは別物です。
代表も、まさにそこに引っかかっていました。
「資格は取っていってるんですけど、知識がないんで、踏み出せない部分があるんです」
この言葉はかなり本質的です。
公共土木工事への参入は、気合いの問題ではありません。会社として、どの順番で体制を作るかの問題です。
人は出せるが、見積・書類・設備・実績の経験値がまだ足りない状態
この会社には、公共土木工事へ進むための素地がいくつもありました。
まず、人員を抱えています。現場へ人を出す力があります。さらに、現場ごとの出面管理や請求管理も自社で整えています。
代表は、実際に管理画面を見せながらこう話していました。
「事務員さんが実際にする作業って、今ほとんどないんですよ。確認するぐらいです」
これは大きな強みです。
公共工事では、施工そのものだけでなく、写真、出来形、品質、安全、工程、変更、請求、完成書類など、事務まわりの負荷が一気に増えます。既存の管理体制がある会社は、何もない会社より入りやすいです。
ただ、それでも不安は残ります。
代表が特に気にしていたのは、見積と原価です。
「材料が何本かかるか分からないんで、みんながどれぐらい利益を見てるのかも分からない」
手元作業中心の仕事では、人員数と日数で大まかな計算が立ちます。
しかし、土木の受け負いになると違います。材料、重機、回送、残土、外注、仮設、安全対策、交通誘導、書類作成、現場代理人の時間まで含めて考える必要があります。
人件費中心の商売から、材料・機械・管理費を含む工事原価の商売へ変わる。ここで見積の考え方が大きく変わります。
さらに、設備投資の不安もあります。
「道具がいるんで、最初はリースでやろうかなと思ってます。仕事が取れるようであれば、買っていってもいいのかなと」
これは自然な判断です。
初期段階で重機や道具を買いすぎると、固定費が重くなります。逆に、全部を外部任せにすると利益が残りにくい。だからこそ、最初はリースで始め、稼働率と案件の継続性を見て購入を判断するのが現実的です。
もう一つの背景は、受け負い実績がないことです。
「受け負いの実績が全くないですし、したことがないんで」
公共工事に初めて入る時、この実績不足は大きな壁になります。
いきなり元請けで大きな案件を狙うより、まずは民間の下請けや小規模な土木案件で、施工体制と書類対応を経験する。そこから公共案件につなげる。この段階設計が必要です。
入札参加前に、資格・書類・原価・設備・実績づくりを順番に整える進め方
公共土木工事へ参入する時は、いきなり入札案件を探す前に、会社の現在地を5つに分けて確認すると進めやすくなります。
最初に見るべきは、「入札できるか」ではなく「取った後に安全に回せるか」です。
1. 許可・資格・経審・入札参加資格を棚卸しする
まず、制度面の入口を確認します。
土木工事を請け負うなら、建設業許可の業種が合っているか。専任技術者の要件は満たしているか。配置予定技術者を出せるか。ここを確認します。
公共工事の元請けを狙うなら、経営事項審査も重要です。経審は、会社の経営状況、技術力、社会性などを点数化する仕組みです。自治体や発注機関の入札参加資格申請にも関わります。
すでに行政書士とつながりがある会社なら、そこは強みです。
ただし、行政書士に丸投げするというより、次のように役割を分けると進めやすいです。
- 行政書士：許可、経審、入札参加資格、申請書類の制度面
- 社内：技術者、現場体制、実績資料、原価情報の整理
- 外部の実務経験者：狙う案件、見積水準、施工体制の妥当性確認
書類を通す専門家と、工事を取って回す実務側の知見は別です。両方をそろえることが大切です。
2. 事務体制は「余力」ではなく「公共工事用の型」に変える
事務員がいる。AIや自社システムで出面や請求も管理できている。
これは大きな武器です。
ただ、公共工事の書類は、民間の請求書処理とは質が違います。発注者指定の様式、写真管理、出来形管理、安全書類、施工計画書、変更協議、完成図書など、独特の流れがあります。
そのため、最初にやるべきことは「人を増やす」ではありません。
公共工事で必要になる書類を一覧化し、誰が、いつ、何を、どの様式で作るかを決めることです。
AIやシステムを使える会社なら、なおさら先に型を作るべきです。型があれば、効率化できます。型がないまま効率化しようとすると、抜け漏れが起きます。
3. 重機・道具はリースで始め、稼働率で購入判断する
初めての公共土木工事で、最初から重機や道具を大きく買う必要はありません。
代表の「最初はリースで」という考え方は、かなり現実的です。
判断軸はシンプルです。
- 年間で何日使う見込みがあるか
- リース費と購入費、維持費、保険、保管場所を比べてどうか
- その重機がないと取れない案件があるか
- オペレーターを安定して確保できるか
- 案件が切れた時に固定費として重くならないか
買うか借りるかは、気合いではなく稼働率で決めるのが安全です。
最初はリースで始め、案件が継続し、稼働率が見え、粗利が安定してから購入を検討する。これで十分です。
4. 見積は「人工」だけでなく、材料・機械・管理費まで分解する
手元作業中心の会社が受け負いへ移る時、最も大きな変化は見積です。
これまでは、何人を何日出すかで計算できたかもしれません。
土木工事では、そこに材料、重機、燃料、回送、外注、交通誘導、残土、処分、写真・書類対応、現場管理者の時間が乗ります。
まずは、いきなり大きな入札価格を作るのではなく、小さな案件をモデルにして原価表を作ることです。
たとえば、次のように分けます。
- 直接労務費
- 材料費
- 重機・リース費
- 外注費
- 運搬・処分費
- 安全対策費
- 現場管理費
- 書類作成・事務対応の工数
- 会社として残す利益
代表が言っていた「何本かかるか分からない」という不安は、ここで解消していくしかありません。
見積の不安は、経験者の勘だけでなく、原価項目を分けて小さく検証することで減らせます。
5. いきなり公共元請けではなく、民間下請けから実績を作る
公共工事に行きたい会社ほど、最初の一歩は民間下請けでよい場合があります。
理由は、施工実績と社内経験を作れるからです。
たとえば、地場ゼネコンや土木会社の協力会社として、小規模な造成、外構、舗装補助、インフラまわりの付帯工事などから入る。そこで、現場代理人の動き、職長の対応、写真管理、材料拾い、見積の精度を上げていく。
そのうえで、自治体の小規模案件や比較的入りやすい入札区分を狙う。
この流れの方が、無理がありません。
公共工事への近道は、入札だけを急ぐことではなく、公共で評価される施工体制を先に作ることです。
特に人員を抱えている会社は、供給力が強みになります。人が足りない建設業界では、安定して現場を組める会社は貴重です。
ただし、その強みを公共工事で活かすには、「人を出せる会社」から「工事を管理して納められる会社」へ見え方を変える必要があります。
まとめ
公共土木工事への参入は、中小建設会社にとって大きなチャンスです。
一方で、勢いだけでは進みにくい領域でもあります。
今回のように、手元作業中心で人員を抱え、施工管理資格を取り、受け負いへ移りたい会社の場合、整理すべきことは明確です。
公共工事に入る前に、許可・資格・経審・入札参加資格を確認する。
事務体制は、公共工事の書類に合わせて型を作る。
重機や道具は、最初から買わずにリースで始め、稼働率で判断する。
見積は、人工だけでなく材料・機械・管理費まで分解する。
実績がないうちは、民間下請けや小規模案件から施工体制を作る。
「資格は取った。でも知識がなくて踏み出せない」
この段階で止まるのは、悪いことではありません。むしろ、無理に突っ込む前に立ち止まれているということです。
公共工事は、準備した会社ほど入りやすくなります。
まずは、今ある人員、資格、事務体制、協力先、資金余力を棚卸しすること。そこから、最初に狙う案件のサイズを決めることです。
公共土木工事への参入準備を、自社の状況に合わせて整理する
公共工事に挑みたいと思っても、「うちの場合は何から見るべきか」が分かりにくいことがあります。
ネクスゲートでは、中小・専門工事会社の経営課題を、現場・採用・組織・原価管理・デジタル活用まで横断して整理し、実行まで支援しています。
公共土木工事への参入であれば、入札参加前の体制整理、原価や見積の考え方、民間下請けから実績を作る進め方、行政書士など外部専門家との役割分担まで、会社の現在地に合わせて一緒に整理できます。
「まだ具体的な案件はない」「何から整えるべきか分からない」という段階でも大丈夫です。無理な営業はいたしませんので、まずは状況の整理先としてご活用ください。
