滋賀県の10名弱の設備工事会社は、民間中心で施工管理9割の体制を維持していた
ある関西圏の設備工事会社では、売上の大半を民間案件の施工管理でつくっていました。自社で多くの職人を抱えるというより、外部の職人や協力会社と連携しながら、地場ゼネコンや中堅建設会社からの案件を受ける形です。
公共工事については、ほぼ取り組んでいませんでした。理由は明確で、社長は「官公庁の仕事をすると、バックオフィスの負担が大きいですよね」と話していました。
この会社は、原価管理やデジタル化にも早くから取り組み、クラウド化によって「会社に帰れなくても、どこでも仕事できる状況」は整えていました。それでも公共工事に対しては慎重でした。つまり、単に紙やITが苦手だから避けているわけではありません。
公共工事に参入するかどうかは、会社の前向きさではなく、今の人数で書類・事務・現場管理を回し切れるかという経営判断です。
公共工事の安定受注は魅力でも、少人数では既存の民間案件を圧迫しやすい
公共工事や官公庁案件は、安定した受注先に見えます。地域で長く事業を続ける会社にとって、地元自治体や公共施設の仕事は信用にもつながります。
一方で、少人数の専門工事会社にとっては、工事そのもの以外の負担が重くなりがちです。入札、契約、施工計画、写真管理、出来形、各種提出書類、検査対応、請求関連など、民間案件とは違う手間が積み上がります。
この会社でも、公共工事を増やす選択肢について話が出た際、社長は「今の人数でやると、どうしても他の仕事がおろそかになる」と言っていました。
ここが大事です。公共工事の利益率や受注額だけを見れば、やった方がよく見えることがあります。しかし、実際には書類対応に現場管理者や社長の時間が取られ、既存顧客へのレスポンスや見積対応が遅れることがあります。
少人数の会社では、1人の時間の使い方がそのまま会社全体の動きに影響します。公共案件を1件取ったことで、民間の継続顧客10社への対応品質が落ちるなら、売上が増えても経営としては苦しくなる可能性があります。
公共工事は「取れるか」よりも、「取った後に会社全体が崩れず回るか」で判断する必要があります。
バックオフィス専任者がいない会社では、書類仕事が社長と現場管理者に集中する
公共工事の負担が大きく感じられる背景には、専任の事務体制を置きにくいという中小建設会社ならではの事情があります。
この会社も、施工管理が売上の9割を占めていました。現場を見て、協力会社と調整し、見積や顧客対応も行う。そこに公共工事特有の書類対応が乗ると、実務の中心人物に負荷が集まります。
社長の言葉でいえば、「それが一番大きい」という感覚です。現場の仕事は現場で終わりません。公共工事では、現場後の事務処理、証跡づくり、提出物の整備が重くなります。
さらに、この会社には別の経営方針もありました。施工管理の割合を少しずつ減らし、設備設計の仕事を増やしていきたいという考えです。理由は「材料がいらない」「利益率が高い」「外部環境の影響を受けにくい」ことでした。
このように、会社として伸ばしたい方向がある場合、公共工事への参入はなおさら慎重に見る必要があります。公共案件の書類対応に時間を取られれば、設計事務所との関係づくりや、利益率の高い仕事への転換が遅れる可能性があるからです。
公共工事の負担は、単なる事務量の問題ではなく、会社が本来進みたい方向に時間を使えるかどうかの問題です。
公共工事の参入可否は、売上見込みではなく4つの余力から判断する
公共工事に参入するかどうかは、売上規模や案件単価だけで決めない方がよいです。少人数の会社ほど、次の4つを先に確認するのが現実的です。
- 専任で書類を見られる人がいるか
- 現場管理者が追加の事務対応を抱えられるか
- 写真・書類・検査対応を標準化できているか
- 既存の民間顧客への対応が遅れないか
まず見るべきは、専任事務の有無です。公共工事は「現場が終われば完了」ではありません。提出書類の抜け漏れ、形式の違い、自治体ごとのルールに対応する必要があります。社長や現場管理者が都度調べながら進める形だと、想像以上に時間を取られます。
次に、現場管理者の余力です。民間案件でも、工程調整、職人手配、見積、追加変更、顧客対応があります。そこに公共工事の書類対応が入ると、現場の品質ではなく、段取りの余裕が削られていきます。
そして、書類作成体制です。クラウドや原価管理ツールを入れていても、公共工事用の運用ルールがなければ負担は残ります。写真の撮り方、ファイル名、保管場所、チェック担当、提出前確認を決めておく必要があります。
最後に、既存案件への影響です。今回の会社のように、普段の顧客が10社程度あり、1社あたりの請負金額が大きくなっている会社では、既存顧客の比重が大きくなります。ここで見積依頼への対応が遅れたり、現場の調整が粗くなったりすると、公共工事で得た売上以上の機会損失が出ることがあります。
進めるなら、いきなり本格参入ではなく、次の順番が安全です。
- 過去の民間案件と公共案件で必要書類の差分を洗い出す
- 社長・現場管理者・事務担当の作業時間を見積もる
- 1件だけ試す場合の既存案件への影響を確認する
- 外部の事務支援や経験者活用も含めて体制を設計する
- 利益率だけでなく、社長と現場管理者の時間単価まで含めて判断する
公共工事は、参入そのものが目的ではなく、会社の持続的な受注基盤を増やすための選択肢です。体制が合わないなら、無理に入らない判断も立派な経営判断です。
まとめ
少人数の建設会社にとって、公共工事は安定受注の候補になります。ただし、バックオフィス負担を軽く見て参入すると、社長や現場管理者の時間が奪われ、既存の民間案件や本来伸ばしたい事業に影響が出ることがあります。
今回の設備工事会社は、公共工事を避けているというより、今の人数で取りに行くと「他の仕事がおろそかになる」と見ていました。この見方はとても現実的です。
判断の軸は、売上規模ではありません。専任事務の有無、現場管理者の余力、書類作成体制、既存顧客への影響です。
公共工事に向いている会社もあれば、民間の継続顧客や設計・メンテナンスなど、自社の強みが出やすい領域を深めた方がよい会社もあります。大切なのは、案件の見栄えではなく、自社の人数と時間の使い方に合っているかを見極めることです。
少人数の会社ほど、「取れる仕事」ではなく「取った後も会社が健全に回る仕事」を選ぶことが、長く強い経営につながります。
公共工事に入るべきか迷ったら、まずは社内の余力を一緒に整理する
公共工事に参入すべきか、民間案件を深めるべきか、あるいは別の収益柱を育てるべきかは、会社ごとの体制によって変わります。
ネクスゲートでは、中小・専門工事会社の経営課題を、現場・採用・組織・原価・デジタル活用まで横断して整理し、実行まで支援しています。公共工事の参入判断についても、書類対応の負担、現場管理者の余力、既存顧客への影響を一緒に見ながら、無理のない選択肢を考えることができます。
「うちの場合は公共工事に入るべきなのか」「今の人数で回るのか」「何から整理すべきかわからない」という段階でも大丈夫です。無理な営業はいたしませんので、まずは状況の整理先としてご活用ください。
