4名体制でマンション再販の内装一式を請け、依頼を断ることもある専門工事会社
神奈川県内を拠点とする、4名規模の内装工事会社があります。もともとは内装仕上げを得意とし、現在は解体から仕上げまでの内装一式工事を請け負っています。主な案件は、首都圏郊外にあるマンションの買取再販物件です。
同社の強みは、一式で工事をまとめられることに加え、仕上がりの品質です。相談者の言葉を借りれば、「もともと仕上げ屋なので、きれいに納めることが強み。クレームも少ない」とのことでした。
一方で、受注した工事を実際に動かすのは、自社の社員だけではありません。独立した元社員を含む協力会社へ工事を依頼し、少人数で複数現場を回しています。それでも受注余力が足りず、既存の取引先から依頼が来ても断ることがあります。
一式工事会社の受注力は、営業力だけでなく、必要な職種を必要な時期に動かせる協力会社網で決まります。
1週間で 14件の相談 がありました
- 7月27日総合土木千葉県利益率向上の相談
- 7月26日塗装工事会社神奈川県案件獲得の相談
- 7月26日工務店兵庫県案件獲得の相談
- 7月25日解体工事会社東京都業務効率化システムの相談
- 7月25日総合建築茨城県高卒採用の相談
- 7月25日内装工事会社東京都利益率向上の相談
- 7月24日造園会社岐阜県案件獲得の相談
- 7月24日空調設備工事会社愛知県案件獲得の相談
- 7月24日防水工事会社兵庫県高卒採用の相談
- 7月24日塗装工事会社愛知県案件獲得の相談
- 7月23日電気設備工事会社愛知県高卒採用の相談
- 7月23日工務店埼玉県人材育成の相談
- 7月23日防水工事会社和歌山県人材育成の相談
- 7月23日配管工事会社愛知県業務効率化システムの相談
- 7月20日外構工事会社山口県協力会社探しの相談
- 7月20日電気設備工事会社群馬県高卒採用の相談
- 7月20日総合建築千葉県利益率向上の相談
- 7月19日解体工事会社栃木県案件獲得の相談
- 7月18日空調設備工事会社福井県高卒採用の相談
- 7月18日リフォーム会社大阪府業務効率化システムの相談
- 7月18日内装工事会社東京都案件獲得の相談
- 7月18日リフォーム会社千葉県人材育成の相談
- 7月17日塗装工事会社栃木県協力会社探しの相談
- 7月17日リフォーム会社岩手県人材確保の相談
- 7月17日総合土木山形県案件獲得の相談
- 7月17日電気設備工事会社愛知県利益率向上の相談
- 7月16日外構工事会社東京都業務効率化システムの相談
- 7月16日塗装工事会社大阪府人材育成の相談
- 7月16日内装工事会社群馬県案件獲得の相談
- 7月16日総合建築岐阜県原価管理の相談
電気工事、内装仕上げ、大工の動員力が足りず、一式工事の受注枠を広げられない状態
不足しているのは、仕事そのものではありません。受注後に工事を任せられる協力会社です。
なかでも課題になっていたのが、次の3職種でした。
- 電気工事
- 内装仕上げ工事
- 大工工事
電気工事については、「今の電気屋さんだけでは馬力が足りない。もっと動ける会社がほしい」という状況です。本業である内装仕上げも、案件が重なると現在の体制だけでは足りません。さらに、大工工事を安定して任せられる先も増やしたいと考えています。
これは、単に協力会社の登録数が少ないという話ではありません。マンション再販の内装一式工事では、複数職種の工程をつなぎ、決められた納期までに仕上げる必要があります。どれか一つの職種が動けなければ、他の工程にも影響します。
特に内装は、前工程の遅れを最後に吸収する立場になりやすい工事です。既存の協力会社だけで日程を組めないと、依頼を受ける前から施工可否を慎重に判断せざるを得ません。
必要なのは協力会社の「社数」ではなく、対象工事に対応でき、工程を守り、既存水準の仕上がりを再現できる会社の確保です。
少人数で一式工事を伸ばす方針に対して、既存の協力会社網が受注量に追いついていない構造
同社は以前、自社社員を増やして事業を拡大することも考えていました。しかし、人件費が上がるなかで採用しても定着するとは限りません。そこで現在は、自社の人数を大きく増やすより、協力会社を活用して一式工事を回す方向も選択肢に入れています。
この方針自体は、少人数の専門工事会社と相性があります。自社は受注、現場管理、品質管理、顧客対応を担い、施工は職種ごとに信頼できる協力会社へ依頼することで、固定人員を抑えながら対応量を増やせるからです。
ただし、協力会社への外注を増やせば自然に受注余力が広がるわけではありません。同社はすでに外注を活用していますが、それでも仕事を断っています。つまり、現在の協力会社網では、案件の量や時期に対して十分な動員力を確保できていません。
また、どの会社でもよいわけではありません。同社の主戦場はマンションの買取再販物件であり、商業施設や長期間拘束される大型工事とは、工程、施工条件、求められるスピードが異なります。既存顧客との仕事を維持しながら受注枠を増やすには、自社の案件特性と合う会社を選ぶ必要があります。
協力会社不足の背景には、「候補がいない」だけでなく、自社に合う会社の条件が整理されず、探す対象を絞り込めていない問題があります。
工事種別と施工条件で候補を絞り、面談、試験発注、評価を経て取引先を増やす進め方
協力会社開拓は、いきなり「仕事をお願いできますか」と声をかけるところから始めないほうが進めやすくなります。まず、自社が補いたい施工能力を職種ごとに定義し、その条件に沿って候補を探します。
1．職種ごとに「任せたい仕事」を具体化する
最初に整理したいのは、電気工事会社、内装仕上げ会社、大工会社が必要だという職種名だけではありません。実際にどのような現場を、どの範囲まで任せたいのかを明確にします。
候補を探す際は、少なくとも次の項目をそろえます。
- 対応してほしい工事種別
- マンション再販物件などの施工実績
- 対応可能な施工エリア
- 一度に動員できる人数
- 同時に対応できる現場数
- 繁忙期の応援可否
- 仕上がりや是正対応に求める品質水準
- 工程変更や短納期への対応範囲
たとえば電気工事会社を探す場合も、「電気工事ができる会社」では対象が広すぎます。マンション改修の経験があり、自社の主な施工エリアに入れて、案件が重なったときにも一定の動員ができる会社まで条件を具体化します。
職種名ではなく、「どの工事を、どの地域で、何人程度、どの品質と納期で任せたいか」まで定義することが開拓の出発点です。
2．建設会社のデータから、実績が近い候補を抽出する
条件が定まったら、建設会社のデータを使って候補を抽出します。所在地や許可業種だけでなく、施工領域や過去の取引実績まで確認できると、対象を絞りやすくなります。
優先順位を付ける判断軸は、次の6つです。
- 自社が不足している職種に対応できるか
- マンションや買取再販物件の実績があるか
- 自社の主要エリアへ無理なく入れるか
- 必要な時期に動ける人員がいるか
- 仕上がりの品質を確認できるか
- 工程変更や納期調整に対応できるか
すべての条件を満たす会社だけを探すと、候補が極端に少なくなる場合があります。そのため、「施工実績とエリアは必須」「動員力は案件ごとに確認」など、必須条件と確認条件を分けておくのが現実的です。
候補抽出では、社数を増やすことより、自社の案件に合う可能性が高い会社へ優先的に接触することが重要です。
3．面談では会社案内より、実際の対応範囲を確かめる
候補企業との面談では、会社規模や売上だけで判断せず、実際に一緒に現場を動かせるかを確認します。
確認しておきたいのは、直近の類似工事、通常の人員体制、繁忙期の稼働状況、現場責任者、連絡方法、工程変更への対応、手直しが発生した場合の動き方です。施工写真や過去の工事内容を見せてもらえると、品質の認識もそろえやすくなります。
同時に、自社側からも案件の特徴を伝えます。マンション再販が中心であること、首都圏郊外の現場が多いこと、仕上がりを重視していることなどを共有し、相手にとっても継続しやすい取引かを確認します。
面談の目的は相手を一方的に選別することではなく、工事種別、エリア、動員力、品質、納期の相性を双方で確かめることです。
4．最初から大きな現場を任せず、試験発注で確認する
面談で条件が合っても、実際の現場での動き方までは分かりません。最初は範囲を区切った工事や、管理しやすい案件から依頼し、施工と連携の両方を確認します。
試験発注では、次の項目を記録しておくと、その後の判断がしやすくなります。
- 着工前の確認に漏れがなかったか
- 約束した人数と日程で入場したか
- 途中経過の共有があったか
- 仕上がりが自社の基準に合っていたか
- 手直しへの対応が早かったか
- 他職種との工程調整ができたか
- 次の案件も任せられる対応だったか
品質だけが良くても、連絡が取れず工程が読めなければ、一式工事を支える協力会社としては使いにくくなります。反対に、初回に細かな認識違いがあっても、是正が早く、次回へ改善できる会社なら継続候補になります。
試験発注では、施工品質だけでなく、連絡、動員、工程順守、是正対応まで含めて評価します。
5．継続先を職種別に整理し、受注判断に使える状態にする
試験発注後は、感覚だけで継続可否を決めず、職種別に評価を残します。電気工事、内装仕上げ、大工それぞれについて、対応エリア、得意な工事、動員可能人数、品質、納期対応を整理します。
そのうえで、主力として継続的に相談する会社、繁忙期に応援を頼める会社、条件が合う案件だけ相談する会社に分けておくと、依頼が来た時点で施工体制を組みやすくなります。
協力会社開拓は、一度に大量の会社と取引する取り組みではありません。候補抽出、面談、試験発注、評価を繰り返し、各職種で複数の相談先を持てる状態をつくることが目標です。
協力会社リストを連絡先一覧で終わらせず、受注可否を判断できる施工体制表にすることで、一式工事の受注余力につながります。
まとめ
一式工事の依頼があるのに断っている会社では、販路を増やす前に施工体制を広げるほうが先になる場合があります。
今回のように、電気工事の動員力が足りず、内装仕上げと大工も増やしたい状況では、職種だけを指定して協力会社を探しても、自社に合う会社へはなかなかたどり着けません。
工事種別、施工エリア、実績、動員力、品質、納期対応を整理し、条件に合う候補を抽出する。その後、面談、試験発注、評価を重ね、継続的に相談できる会社を職種ごとに増やしていく。この流れをつくることで、既存顧客との関係を維持しながら受注枠を広げやすくなります。
一式工事の受注力を高める第一歩は、案件を増やすことではなく、安心して任せられる電気、内装、大工の協力会社を計画的に増やすことです。
自社に合う協力会社の条件整理から始めたい方へ
協力会社を増やしたいと思っても、「どの条件で候補を探すべきか」「候補企業へ誰が接触するか」「面談後にどう取引へつなげるか」まで社内だけで進めるのは簡単ではありません。
ネクスゲートでは、中小・専門工事会社の経営課題を横断して整理し、協力会社候補の条件設計や抽出、開拓の進め方づくりなど、実行段階まで支援しています。
「うちの場合は、どの職種を優先して増やすべきか」「まず何から整理すればよいか」という段階でも構いません。無理にサービスを勧めることはありませんので、現在の施工体制や受注状況の整理先としてご活用ください。
