大手インフラ企業の元請工事を基盤に、国・省庁の公共工事へ進もうとする中部地方の少人数会社
中部地方にある創業数年、5名ほどの建設会社では、大手インフラ企業から直接受注する再生可能エネルギー関連工事が売上の約8割を占めています。電気・土木工事の経験があり、代表自身も以前は公共工事を扱う会社で、現場管理や比較的大きな案件に携わっていました。
足元の業績は伸びていますが、次の成長基盤として準備しているのが公共工事です。許認可や経営事項審査への対応を進め、将来的には評点とランクを上げながら、公共工事の比率を高める計画を立てています。
特徴的なのは、地元自治体の案件だけを対象にしていないことです。
「市や県の限られた案件だけではなく、国や省庁の仕事まで探したい。全国で入札できる案件を見ていくつもりです」
広域受注は、単に検索範囲を全国へ広げる話ではありません。受注できる案件と、実際に施工管理できる案件を見分ける仕組みづくりが出発点です。
1週間で 16件の相談 がありました
- 8月4日プラント工事会社埼玉県利益率向上の相談
- 8月4日防水工事会社京都府原価管理の相談
- 8月4日造園会社群馬県原価管理の相談
- 8月3日総合土木愛知県案件獲得の相談
- 8月2日解体工事会社神奈川県利益率向上の相談
- 8月2日内装工事会社大阪府案件獲得の相談
- 8月2日空調設備工事会社秋田県協力会社探しの相談
- 8月2日総合建築群馬県案件獲得の相談
- 8月1日空調設備工事会社福岡県人材確保の相談
- 8月1日工務店京都府業務効率化システムの相談
- 8月1日塗装工事会社埼玉県業務効率化システムの相談
- 8月1日総合土木静岡県人材確保の相談
- 7月31日内装工事会社兵庫県業務効率化システムの相談
- 7月31日電気設備工事会社静岡県原価管理の相談
- 7月31日防水工事会社福島県協力会社探しの相談
- 7月30日造園会社島根県案件獲得の相談
- 7月29日解体工事会社山口県人材育成の相談
- 7月29日電気設備工事会社大阪府案件獲得の相談
- 7月29日空調設備工事会社北海道人材育成の相談
- 7月28日総合建築北海道高卒採用の相談
- 7月28日工務店神奈川県業務効率化システムの相談
- 7月27日総合土木千葉県利益率向上の相談
- 7月26日塗装工事会社神奈川県案件獲得の相談
- 7月26日工務店兵庫県案件獲得の相談
- 7月25日解体工事会社東京都業務効率化システムの相談
- 7月25日総合建築茨城県高卒採用の相談
- 7月25日内装工事会社東京都利益率向上の相談
- 7月24日造園会社岐阜県案件獲得の相談
- 7月24日空調設備工事会社愛知県案件獲得の相談
- 7月24日防水工事会社兵庫県高卒採用の相談
全国の公告から「取れる・施工できる・利益が残る案件」を絞り込む難しさ
国や省庁を含めて探せば、地元自治体以外にも公共案件はあります。一方、公告の数が増えるほど、すべてを人の目で読み、個別に判断する負担も大きくなります。
この会社でも、案件探しと並行して、過去の入札結果や競合企業を調べ、現地の施工会社を探して見積もりを取る作業を始めています。代表は既存工事の現場にも出ているため、調査に使える時間は限られています。
案件を見つけても、次の条件を満たさなければ入札には進めません。
- 公告上の参加資格や地域要件を満たしているか
- 自社の許可、評点、ランク、施工実績で参加できるか
- 現場代理人や主任技術者などを適切に配置できるか
- 遠隔地で施工を担える協力会社を確保できるか
- 現地見積もりを踏まえても採算が合うか
- 公共工事に必要な品質管理や書類対応ができるか
参加資格だけを見て入札すると、受注後に配置技術者や施工体制が組めない可能性があります。反対に、慎重になりすぎて地元の既知案件だけを見ていると、広域化の意味が薄れます。
案件選定では「入札に参加できるか」だけでなく、「施工体制を組めるか」「利益を確保できるか」まで同時に判定する必要があります。
地元案件の競争を避けるために、案件探索と協力会社開拓を一体で進める必要性
地元自治体の公共工事は、発注件数が限られる一方、地域の既存事業者が継続的に入札しています。ランクごとに参加企業が重なれば、年間に受注できる本数も限られます。
そこで同社は、国や省庁などの公告にも目を向けています。地域の会社が普段は探さない発注機関や遠隔地の案件まで対象にすれば、競争環境の異なる案件を見つけられる可能性があるためです。
ただし、案件の探索範囲と施工範囲は切り離せません。遠隔地の案件を取るには、その地域で施工できる協力会社との関係が必要です。同社も、直営施工だけに依存せず、元請として管理を担いながら協力会社へ施工を依頼する体制を検討しています。
協力会社については、見つかればよいわけではありません。公共工事では、施工品質だけでなく、写真、検査、工程、提出書類などへの対応力も問われます。同社も外部の企業情報や経営事項審査の情報などを使い、候補企業の信用や体制を調べようとしています。
広域受注の実務は、案件を先に取ってから施工会社を探すのではなく、案件探索と地域別の協力会社開拓を並行させる形が基本になります。
案件を三段階で判定し、入札前に施工体制まで固める運用づくり
広域の公共案件を安定して扱うには、公告を見つけるたびに代表がゼロから判断するのではなく、判定項目と進め方を統一する必要があります。整理しやすいのは、「参加可能性」「施工可能性」「採算性」の三段階です。
1．参加可能性を公告から一次判定する
最初に確認するのは、自社が入札の入口に立てるかどうかです。少なくとも、次の項目を一覧にします。
- 発注機関、工事場所、工種、工期
- 参加資格、等級、地域要件
- 必要な建設業許可と施工実績
- 配置予定技術者の資格、経験、専任要件
- 申請期限、質問期限、入札日
ここで重要なのは、判断結果だけでなく、見送り理由も残すことです。「等級が合わない」「技術者を配置できない」「地域要件を満たさない」と分類すれば、どの条件が広域受注の壁になっているかが見えてきます。
公告確認は、案件を探す作業であると同時に、自社に不足する資格・実績・配置体制を把握する作業でもあります。
2．過去データと競合状況から受注可能性を判断する
参加できる案件は、過去の落札結果と照らし合わせます。確認したいのは、過去の落札企業、参加社数、落札額、予定価格に対する落札水準、同じ企業の受注傾向です。
過去データを追うと、地元企業が継続的に受注している案件なのか、地域外からも参加しているのか、競争が集中しているのかが分かります。毎回同じ会社が参加している案件と、参加者が少ない案件では、同じ入札条件でも優先順位が変わります。
ただし、過去の落札額だけで入札額を決めるのは避けたいところです。資材、労務、移動、宿泊、現場管理、協力会社の見積もりを積み上げ、自社として確保したい利益を確認します。
過去の落札データは価格をまねるためではなく、競争環境を把握し、自社の積算とのずれを検証するために使います。
3．協力会社への確認を入札前に行う
遠隔地の案件では、候補となる協力会社を案件ごとに探すだけでなく、地域と工種ごとに整理しておくと動きやすくなります。候補企業には、見積金額だけでなく、次の点を確認します。
- 対応できる工種と施工エリア
- 類似工事や公共工事の経験
- 現場責任者と施工班の体制
- 工期内に人員を確保できるか
- 品質管理、写真管理、検査への対応
- 必要書類を期限どおり作成できるか
- 外部の企業情報などから見た信用状況
最初から広い地域に多数の協力会社をつくる必要はありません。入札候補が多い地域や、自社の得意工種と相性がよい地域から優先して候補を増やす方が現実的です。
受注後の品質を安定させるには、元請側と協力会社側の役割も事前に明確にします。誰が工程を管理し、誰が写真や書類を作成し、どの段階で元請が確認するのかまで合意しておくことが大切です。
協力会社の選定基準は、施工単価の安さではなく、「品質・工期・書類を含めて元請責任を果たせる相手かどうか」です。
4．AIは公告の一次整理から使う
同社では、公告をAIで読み取り、自社が参加できる案件かどうかを効率的に判定する仕組みも検討しています。公告件数が増える広域受注とは相性のよい考え方です。
AIに任せやすいのは、公告から発注機関、工種、地域、期限、参加条件、配置技術者要件などを抽出し、自社条件と照合して候補を絞る作業です。一方、最終的な参加判断、技術者の配置可否、積算、協力会社の評価まで自動判定に任せるのは慎重であるべきです。
まずは人が使っている確認表を固め、その項目に沿ってAIに情報を抽出させます。抽出結果の根拠として、公告の該当箇所も一緒に表示できる形にすると確認しやすくなります。
AI活用の目的は入札判断そのものを自動化することではなく、人が判断すべき案件だけを早く見つけることです。
まとめ
公共工事の広域受注では、案件数を増やすことより、受注後まで見通した選別精度が重要です。
- 公告から参加資格と配置技術者要件を一次判定する
- 過去の落札データから競合状況を把握する
- 現地見積もりを含めて採算性を確認する
- 入札前に協力会社の施工・信用・書類対応を確認する
- AIは公告の抽出と候補整理から活用する
「取れそうな案件」ではなく、「自社が責任を持って完成させ、利益を残せる案件」を選ぶことが、広域受注を継続する土台になります。
最初から全国すべてを対象にするのではなく、自社の資格、技術者、得意工種、協力会社の状況を基に優先地域を定め、案件ごとの判断履歴を蓄積していく進め方が向いています。
広域受注に向けた案件選定と施工体制を整理したい方へ
広域の公共工事に取り組もうとすると、案件探索、参加条件、積算、配置技術者、協力会社開拓が相互に関係します。「うちの場合はどの案件から見るべきか」「案件は見つかるが、施工体制の組み方が分からない」という段階でも、論点を分けて整理できます。
ネクスゲートでは、中小・専門工事会社の持続的な成長に向けて、案件獲得から協力会社開拓、原価管理、組織体制、デジタル活用まで横断して整理し、実行を支援しています。無理に話を進めることはありませんので、まずは現在の資格、工種、対象地域、社内体制を整理する場としてご活用ください。
