来春の公共工事入札に向けて、数千万円規模の建築工事を受ける体制を整える段階
ある地域の塗装・改修会社では、来春から公共工事の入札に参加する準備を進めています。もともとは塗装工事が中心でしたが、実際に出ている案件の規模や自社の許可業種を踏まえ、建築工事として数千万円規模の案件を狙う方針です。
公共工事だけで一気に売上を伸ばすというより、まずは既存の施工体制を生かし、受注できる工事の幅を広げたいという考えでした。
そのなかで表面化したのが、協力会社の問題です。
「仕事はしっかりしてくれるし、信頼もしています。ただ、お客様から書類で止められると、現場に入ってもらえないんですよね」
同社が求めているのは、単に腕のよい職人ではありません。公共工事を会社として受け、最後まで施工できる体制を持つ協力会社です。
建設業許可、社会保険、資格を持つ管理者、発注者や元請へ提出する書類。こうした条件が揃っている会社は、地域の専門工事業者のなかでは決して多くありません。
1週間で 15件の相談 がありました
- 8月24日総合建築京都府高卒採用の相談
- 8月24日電気設備工事会社岐阜県人材育成の相談
- 8月24日塗装工事会社福岡県人材確保の相談
- 8月24日空調設備工事会社兵庫県利益率向上の相談
- 8月23日外構工事会社栃木県人材育成の相談
- 8月22日解体工事会社山形県原価管理の相談
- 8月22日防水工事会社沖縄県人材育成の相談
- 8月22日総合土木神奈川県利益率向上の相談
- 8月21日リフォーム会社熊本県利益率向上の相談
- 8月21日プラント工事会社群馬県人材育成の相談
- 8月21日空調設備工事会社神奈川県案件獲得の相談
- 8月21日工務店山口県高卒採用の相談
- 8月19日塗装工事会社兵庫県人材確保の相談
- 8月19日プラント工事会社千葉県協力会社探しの相談
- 8月19日解体工事会社福岡県業務効率化システムの相談
- 8月18日総合土木愛知県業務効率化システムの相談
- 8月18日電気設備工事会社京都府原価管理の相談
- 8月18日工務店東京都業務効率化システムの相談
- 8月17日塗装工事会社岐阜県利益率向上の相談
- 8月17日電気設備工事会社神奈川県人材育成の相談
- 8月17日外構工事会社埼玉県業務効率化システムの相談
- 8月17日総合建築大阪府案件獲得の相談
- 8月16日内装工事会社京都府案件獲得の相談
- 8月15日リフォーム会社熊本県高卒採用の相談
- 8月15日工務店宮城県案件獲得の相談
- 8月15日リフォーム会社群馬県協力会社探しの相談
- 8月14日電気設備工事会社愛媛県業務効率化システムの相談
- 8月13日防水工事会社三重県協力会社探しの相談
- 8月12日総合土木広島県人材育成の相談
- 8月12日プラント工事会社大阪府協力会社探しの相談
施工力のある1〜3名の協力会社でも、繁忙時の一人親方増員で現場へ入れない可能性
普段付き合っている協力会社は、1〜3名ほどの少人数事業者が中心でした。日常の仕事では問題がなく、提出物も含めて「100点」と評価できる会社もあります。
ところが、大きな現場になると事情が変わります。自社の社員だけでは人数が足りず、応援の一人親方を呼んで現場を回すことがあるためです。
民間工事では成り立っていた体制でも、公共工事では、発注者や元請が定める入場条件に合わない場合があります。雇用関係、社会保険、施工体制、資格者の配置などを確認された結果、予定していた人員を入れられないこともあります。
協力会社本体の書類が揃っていても、増員する人まで含めた施工体制が要件を満たさなければ、受注後の人員計画は成立しません。
一人親方であること自体が一律に問題になるわけではありません。重要なのは、案件ごとの条件に対して、誰がどの立場で入場し、必要な証明を出せるかです。
入札できる状態と、落札後に施工できる状態は別です。協力会社を確保できていなければ、案件を選ぶ際にも慎重にならざるを得ません。
民間工事で機能してきた応援体制と、公共工事で求められる受注体制のずれ
この問題が難しいのは、施工品質が低いから起きているわけではない点です。
「一人親方ばかりを集めている会社もあります。仕事はすごくしっかりしてくれるんです。でも、上から『この体制ではだめです』と言われると、どうすることもできません」
地域の専門工事会社では、少人数の社員と外部の応援職人を組み合わせて、工事量の波に対応する形が珍しくありません。固定人員を抱えすぎず、繁忙期だけ増員できるため、民間工事では合理的な体制です。
一方、公共工事では施工力に加え、会社と入場者の関係を説明できることが求められます。相談企業が挙げていた確認事項は、次のようなものでした。
- 建設業許可を適切に保有しているか
- 社員の社会保険関係を確認できるか
- 必要な資格を持つ管理者がいるか
- 発注者や元請が求める書類を提出できるか
- 応援を呼ぶ場合、その人員まで含めて入場条件を満たせるか
ここでいう「100点の書類」とは、特定の一枚があるという意味ではありません。許可、保険、資格、人員構成、提出書類を通じて、公共工事を受け終えられる会社だと説明できる状態を指しています。
公共工事への参入を考えるときは、自社の入札資格だけを整えても十分ではありません。実際に施工を担う協力会社まで含め、受注体制を一つの単位として見る必要があります。
協力会社の会社情報と繁忙時の増員方法を、入札前に分けて確認する進め方
最初に行いたいのは、現在の協力会社を「付き合いの長さ」や「施工のうまさ」だけでなく、公共工事で説明できる体制があるかという軸でも整理することです。
確認は、次の3段階に分けると進めやすくなります。
1．会社として提出できる情報を確認する
まずは協力会社本体について、建設業許可、社会保険、保有資格、管理者の有無、基本的な提出書類の状況を一覧にします。
この段階では、できていない会社を外すことが目的ではありません。「どの案件なら依頼できるか」「何を整えれば公共工事にも入れるか」を把握するための確認です。
口頭で「たぶん大丈夫」と済ませず、有効期限を含めて実際の書類を見られる状態にすることが大切です。必要書類は発注者や元請、工事内容によって異なるため、予定案件の条件と照合します。
2．通常時と繁忙時の人員構成を分けて確認する
1〜3名の会社が通常時には問題なくても、大規模現場では外部応援が必要になることがあります。そのため、会社の社員数だけで判断せず、次の点まで聞いておきます。
- 通常は何名を配置できるか
- 同時期に複数現場へ対応できるか
- 増員時は誰に応援を頼むのか
- 応援人員の所属や保険関係を説明できるか
- 資格者や管理者が不在になる日がないか
「何人出せるか」ではなく、「要件を満たした状態で何人出せるか」を確認することが判断の分かれ目です。
3．受注前に書類と配置予定者を仮点検する
入札後に初めて協力会社へ確認すると、人員や書類が間に合わないことがあります。参加を検討する段階で、予定する協力会社、配置人数、管理者、増員方法を仮置きしておくと、受注後のずれを減らせます。
案件を選ぶ際は、金額や工期だけでなく、次の3点を合わせて見ます。
- 自社と協力会社で必要人数を確保できるか
- 予定する全員が入場条件を満たせるか
- 必要書類を期限までに提出できるか
足りない部分がある場合は、既存の協力会社だけで無理に埋めるのではなく、書類と資格を備えた会社を繁忙時の補完先として平時から探しておく方法があります。施工品質、対応地域、人数だけでなく、公共工事への対応経験や増員時の人員構成まで確認しておくと、候補を絞りやすくなります。
まとめ
公共工事では、施工力のある会社を知っているだけでは、十分な協力体制とはいえません。
建設業許可、社会保険、資格を持つ管理者、提出書類、繁忙時の増員方法まで揃って、初めて「現場へ出しやすい協力会社」になります。
特に少人数の施工会社では、通常時の体制には問題がなくても、応援の一人親方を加えたときに条件が変わることがあります。入札資格の準備と並行して、協力会社ごとの書類と実働人数を整理しておくと、対応できる案件の範囲が見えやすくなります。
公共工事への参入準備では、「入札できるか」だけでなく、落札後に誰と、どの体制で、最後まで施工するかまで先に組み立てておくことが大切です。
公共工事を受けられる協力体制から整理したい方へ
「協力会社の施工力は分かるが、公共工事の要件をどこまで確認すべきか分からない」「繁忙時の増員まで考えると、受けられる案件を判断しにくい」という段階でも、整理できることがあります。
ネクスゲートでは、中小・専門工事会社の経営課題を、現場体制、協力会社、人材、組織、原価、デジタル活用まで横断して整理し、実行を支援しています。公共工事への参入に向けた協力会社の確認項目や、受注後を見据えた施工体制づくりについても、自社の現状から一緒に整理できます。
無理にサービスを勧めることはありません。「うちの場合は何から確認すればよいか」という段階でも、気軽にお声がけください。
