埼玉県の内装系施工会社が「細く長く続ける」ために職人体制を見直している状況
埼玉県を拠点にする、10名弱の内装系施工会社の話です。大きく人数を増やして売上を追うというより、社長の言葉では「細く長く、つつましく続けるのが理想」という会社でした。
一方で、現場は人がいなければ回りません。繁忙期に手が足りない。知り合いの内装工事会社に声をかけたい。協力会社のネットワークも増やしたい。けれど、誰でもよいわけではありません。
社長はこう話していました。
「職人をやっていれば、現場を見て判断できるんだけど、今の立場だとなかなかそうもいかない。コミュニケーションが通らないとか、現場に出ていないと分からないことがあるんですよね」
ここに、職人を社員化するか、協力会社・一人親方と組むかを考えるうえでの本質があります。人を増やす話ではなく、品質を守りながら、無理なく続く施工体制をどうつくるかの話です。
1週間で 12件ダウンロード されました
- 7月10日電気設備工事会社京都府
- 7月8日総合土木愛知県
- 7月8日工務店山形県
- 7月8日外構工事会社群馬県
- 7月6日工務店兵庫県
- 7月6日電気設備工事会社神奈川県
- 7月6日防水工事会社東京都
- 7月5日塗装工事会社神奈川県
- 7月5日プラント工事会社福島県
- 7月5日リフォーム会社東京都
- 7月5日総合土木福井県
- 7月4日外構工事会社千葉県
- 7月2日防水工事会社茨城県
- 6月30日ビルメンテナンス北海道
- 6月30日ビルメンテナンス福岡県
- 6月29日総合建築千葉県
- 6月29日総合建築東京都
- 6月28日配管工事会社富山県
- 6月27日リフォーム会社山口県
- 6月27日内装工事会社大阪府
- 6月26日塗装工事会社秋田県
- 6月26日配管工事会社三重県
- 6月26日工務店宮崎県
- 6月25日内装工事会社長野県
- 6月23日プラント工事会社神奈川県
- 6月23日外構工事会社岐阜県
- 6月19日空調設備工事会社兵庫県
- 6月19日総合建築鳥取県
- 6月19日配管工事会社東京都
- 6月18日総合土木東京都
腕のいい職人ほど社員化すればよいとは限らない悩み
職人を社員として雇えば、安定して現場に入ってもらいやすくなります。教育もしやすい。会社として品質基準もそろえやすい。若手を育てたい会社にとっては、社員化には大きな意味があります。
ただ、今回のような内装系の施工会社では、話は単純ではありません。
社長は、職人の気持ちをかなり現実的に見ていました。
「何のために職人をやっているのかって、自分で稼ぎたいという気持ちもあったはずなんですよね。やった分だけお金になる感覚がある。社員にして日当みたいになったら、今度は稼がなくなっちゃうんじゃないかって」
これは、多くの専門工事会社が感じているところではないでしょうか。
技能の高い職人ほど、独立志向や出来高で稼ぎたい意識を持っていることがあります。その人を社員にした途端、会社側は固定費を抱え、職人側は稼ぐ感覚を失う。双方にとって良い形にならない可能性もあります。
特に受注単価に上限がある現場では、より慎重になります。
「うちは施工会社だから、頭の金額が決まっている。その範囲でやってくれるのか、という話なんです」
社員化は安定を生みますが、同時に固定費化と単価設計の難しさも生みます。ここを見ないまま採用だけを進めると、現場は増えたのに利益が残らない、ということも起きます。
職人不足のなかで「知っている人に頼む」だけでは足りなくなっている現実
協力会社や一人親方との付き合いは、これまで紹介や知り合い経由で成り立ってきた会社も多いと思います。今回の会社も、まずは「知り合いの内装工事会社に会わせてもらう」という話が出ていました。
これは自然な進め方です。いきなり知らない会社を大量に増やすより、地場で顔が見える相手から関係をつくるほうが安全です。
ただ、社長が感じていたのは、そこだけでは足りなくなるかもしれないという感覚でした。
「手があった時に人はいない。会社だけでは言えない。受注も収まってきちゃうだろうし、ネットワークですよね」
建設業では、職人の高齢化も進んでいます。若い職人の母集団をつくることも簡単ではありません。だからこそ、社員採用だけでなく、協力会社・一人親方との関係を計画的に広げることが、施工力を守る選択肢になります。
ただし、広げ方には注意が必要です。
協力会社を増やす目的は、名簿を増やすことではありません。自社と同じ水準で現場を任せられる相手を見つけることです。
工事実績があるか。品質の考え方が近いか。現場での報連相が合うか。単価の考え方が合うか。人柄が合うか。こうした部分を見ずに「人が足りないから」と急いで組むと、元請けや既存取引先との信頼を傷つけることがあります。
社員化と外部活用は「会社の目指す規模」と「現場を任せる基準」で選ぶ
職人体制を考えるときは、まず社員化か外部活用かを二択で考えすぎないほうが整理しやすくなります。見るべき順番は、次の通りです。
- 自社は売上拡大を狙うのか、細く長く続けるのか
- 常時必要な技能なのか、繁忙期だけ必要な技能なのか
- 若手育成まで社内で持つのか、即戦力を外部に求めるのか
- 品質確認を誰が、どの現場で、どう行うのか
- 単価が合わないときに無理をしない基準があるか
「細く長く」を目指す会社であれば、すべてを社員で抱える必要はありません。むしろ、コアになる現場管理や品質判断は自社で持ち、施工力は信頼できる協力会社と組む形が合う場合もあります。
社員化が向いているのは、たとえば次のような場合です。
- 毎月一定量の仕事があり、稼働が読める
- 自社のやり方を若手に教えたい
- 品質基準を社内で強くそろえたい
- 現場ごとの手戻りやクレームを減らしたい
一方で、協力会社・一人親方との連携が向いているのは、次のような場合です。
- 仕事量に波がある
- 固定費を増やしすぎたくない
- 腕のよい職人には出来高の感覚を残したい
- 地場のネットワークを活かしたい
- 自社は管理と元請け対応に集中したい
外部と組む場合は、最初から大きく任せないことが大切です。小さな現場、短い工期、確認しやすい範囲から始めて、品質・連絡・段取り・単価感を見ていくのが現実的です。
協力会社を探す方法も、紹介だけに限りません。最近は、工事をしたい会社・職人と、発注したい会社をつなぐプラットフォームもあります。そこでは実績を見たり、メッセージでやり取りしたり、事前面談で人柄を確認したりできます。
ただ、どの方法でも最後は同じです。
「この金額で、この品質で、この現場対応ができるか」を自社の基準で確認すること。ここを社長や現場責任者が握っていれば、外部活用でも品質は守りやすくなります。
まとめ
職人を社員化するか、協力会社・一人親方と組むかは、正解が一つではありません。
社員化は、安定稼働・教育・品質管理に強い一方で、固定費化や稼ぐ意欲の低下、採用難というリスクがあります。
協力会社・一人親方の活用は、柔軟に施工力を確保しやすい一方で、品質確認・単価交渉・現場コミュニケーションの設計が欠かせません。
大事なのは、自社がどんな会社でありたいかです。大きく伸ばすのか。地場で長く続けるのか。自社施工を厚くするのか。信頼できる外部と組むのか。
「細く長く続ける」経営を選ぶなら、無理に社員を増やすより、信頼できる協力会社を少しずつ増やすほうが合うこともあります。逆に、品質や育成を内側に残したいなら、社員化すべき職種やポジションを絞る考え方もあります。
職人体制づくりは、採用の話であると同時に、会社の続け方を決める話です。焦らず、自社の規模感と現場の現実に合う形から整えていくのがよいと思います。
職人体制をどう組むべきか、自社の基準から整理する
「社員を採るべきか、協力会社を増やすべきか」「腕のいい一人親方と長く組むには何を確認すべきか」といった悩みは、会社の規模、受注単価、現場管理の体制によって答えが変わります。
ネクスゲートでは、中小・専門工事会社の経営課題を、現場・採用・組織・原価・デジタル活用まで横断して整理し、実行まで支援しています。職人体制についても、採用ありきではなく、協力会社開拓や現場品質の確認方法まで含めて一緒に考えることができます。
「うちの場合は、何から整理すればいいのか」という段階でも大丈夫です。無理な営業はいたしませんので、必要なタイミングで気軽にお声がけください。
