10名弱で屋根工事を軸に板金・内装まで担い、繁閑差を多能工化でしのぐ専門工事会社
地方都市で長く事業を続ける、10名弱の専門工事会社があります。売上は2億円台で、屋根工事が全体の半分ほど。残りを板金工事や内装仕上げなどが占めています。
大手の製造業やゼネコンと長年の取引があり、会社の規模に比べると上流の顧客との関係が強い会社です。一方、工事量は年間を通して一定ではありません。
社長は「内装だけでは仕事が少ない時期を埋められない」と話します。そのため、屋根、板金、内装と対応範囲を広げ、従業員にも複数の仕事を覚えてもらうことで、稼働をつないできました。
ただし、対応できる工種を増やせば、教育する内容も増えます。社長が長年かけて一つずつ身につけてきた技術と段取りを、限られた人数に短期間で教えようとすると、どうしても負担が大きくなります。
この会社の現在地は、仕事が足りない会社ではなく、仕事量の波に対して施工能力をどう持つかが定まっていない状態です。
1週間で 16件の相談 がありました
- 7月30日造園会社島根県案件獲得の相談
- 7月29日解体工事会社山口県人材育成の相談
- 7月29日電気設備工事会社大阪府案件獲得の相談
- 7月29日空調設備工事会社北海道人材育成の相談
- 7月28日総合建築北海道高卒採用の相談
- 7月28日工務店神奈川県業務効率化システムの相談
- 7月27日総合土木千葉県利益率向上の相談
- 7月26日塗装工事会社神奈川県案件獲得の相談
- 7月26日工務店兵庫県案件獲得の相談
- 7月25日解体工事会社東京都業務効率化システムの相談
- 7月25日総合建築茨城県高卒採用の相談
- 7月25日内装工事会社東京都利益率向上の相談
- 7月24日造園会社岐阜県案件獲得の相談
- 7月24日空調設備工事会社愛知県案件獲得の相談
- 7月24日防水工事会社兵庫県高卒採用の相談
- 7月24日塗装工事会社愛知県案件獲得の相談
- 7月23日電気設備工事会社愛知県高卒採用の相談
- 7月23日工務店埼玉県人材育成の相談
- 7月23日防水工事会社和歌山県人材育成の相談
- 7月23日配管工事会社愛知県業務効率化システムの相談
- 7月20日外構工事会社山口県協力会社探しの相談
- 7月20日電気設備工事会社群馬県高卒採用の相談
- 7月20日総合建築千葉県利益率向上の相談
- 7月19日解体工事会社栃木県案件獲得の相談
- 7月18日空調設備工事会社福井県高卒採用の相談
- 7月18日リフォーム会社大阪府業務効率化システムの相談
- 7月18日内装工事会社東京都案件獲得の相談
- 7月18日リフォーム会社千葉県人材育成の相談
- 7月17日塗装工事会社栃木県協力会社探しの相談
- 7月17日リフォーム会社岩手県人材確保の相談
閑散期の固定費を避けるほど、繁忙期の受注力まで小さくなるジレンマ
人を採用すれば、仕事が少ない月にも給与や社会保険料などの固定費がかかります。だからといって採用を控えると、案件が重なった時に施工できず、断るか、他社へそのまま渡すことになります。
社長の言葉には、この難しさがよく表れています。
「職人がいる、うちには動く人間がいると言えれば、仕事は取りにいける。でもキャパが小さくて、来た仕事をどんどん他社へ投げていたら、『自分のところには力がない』と見られるかもしれない」
案件を断ることで失うのは、その工事の売上だけではありません。発注者から見て「急な相談にも対応できる会社」「一式で任せられる会社」という評価を得にくくなり、次回以降の相談が別の会社へ流れる可能性もあります。
一方で、自社職人を必要以上に抱え、閑散期に稼働が落ちれば、利益を圧迫します。人を遊ばせないために採算の合わない工事を受けるようになれば、売上が増えても手元に利益が残りません。
判断すべきなのは「内製か外注か」の二択ではなく、受注力を守るために、どの施工能力を固定費として持つかです。
「何でもできる」強みの裏で、多能工教育と協力会社依存が同時に進む構造
この会社は、仕事量が落ちた時にも従業員を稼働させるため、対応工種を広げてきました。多能工化は、繁閑差のある中小建設会社にとって有効な選択肢です。内装工事が少ない時に屋根や板金へ回れれば、社員の稼働率を維持しやすくなります。
ただし、多能工化には時間がかかります。社長も「多岐にわたって教えると、中途半端になる。全部60点くらいになってしまう」と感じていました。
屋根、板金、内装では、必要な技術だけでなく、見積もり、材料の拾い、発注、他工種との取り合い、現場監督との打ち合わせも異なります。作業そのものを覚えるだけでは、会社として安心して現場を任せられる状態にはなりません。
社長が重視していたのも、施工技術だけではなく事前準備でした。
「見積もりが入った時点から計画しないといけない。材料を拾って発注したら終わりではなく、その前にどんな打ち合わせをするかが大事なんです」
外注についても同じです。協力会社へ工事を依頼すれば、自社の固定費は抑えられます。しかし、内容を整理しないまま仕事を渡せば、現場での行き違いや品質のばらつきにつながります。繁忙期だけ急に声をかけても、必ず来てもらえるとは限りません。
さらに、外注へ流すだけの状態が続くと、自社に見積もり、段取り、施工管理、顧客対応の力が残りにくくなります。売上は計上できても、会社としての施工能力が積み上がらないことがあります。
多能工化には教育負担があり、外注化には品質管理と関係づくりの負担があります。どちらも「人件費を抑えられるか」だけでは判断できません。
内製する中核能力を決め、繁閑差を多能工と協力会社で吸収する三層体制
現実的なのは、自社雇用、多能工化、協力会社のどれか一つに寄せることではありません。役割を分けた三層の施工体制をつくることです。
1．自社に残す施工能力を決める
まず、次の条件に当てはまる仕事は、自社雇用を軸に考えます。
- 年間を通して一定量が見込める
- 品質が顧客からの信用に直結する
- 緊急対応や細かな調整を求められる
- 外注すると粗利が大きく下がる
- 将来も会社の看板として残したい
今回の会社であれば、取引先から直接相談を受け、現場を動かすための中核機能は簡単に手放せません。すべての作業を内製する必要はありませんが、現地確認、見積もり、段取り、顧客との調整まで外に出すと、「この会社に任せれば進む」という強みが薄くなります。
自社雇用すべきなのは、単に作業量が多い職種ではなく、顧客との関係と工事全体の主導権を守る人材です。
2．多能工化は「全部できる人」ではなく隣接業務から進める
多能工化の目的は、一人にすべてを任せることではありません。仕事量が減った時に、別の工事へ移れる範囲を少しずつ広げることです。
進める際は、主担当となる工種を決めたうえで、相性のよい隣接業務を一つずつ加えます。主担当まで曖昧にすると、社長が懸念した「どれも60点」の状態になりやすいためです。
教育も、作業手順だけでは足りません。見積もりを受けてから着工するまでについて、次の点を確認できる状態を目指します。
- 現場の最新状況を確認したか
- 材料と人員の手配に無理がないか
- 他工種との取り合いを把握したか
- 不明点を着工前に相談したか
- 工事後に段取りや失敗を振り返ったか
多能工化は、保有資格や施工経験の数ではなく、別工種でも事前準備から完了まで考えられるかで判断します。
3．繁忙期の上積みは、協力会社ネットワークで確保する
自社の基準人数は、繁忙期ではなく、通常期から閑散期でも一定の稼働を見込める仕事量をもとに考えます。それを超える部分は、協力会社の力を借りる設計が現実的です。
ただし、協力会社は「余った仕事の受け皿」ではありません。繁忙期に安定して協力してもらうには、普段から部分的な応援を依頼し、得意工種、対応人数、施工品質、連絡の取り方を把握しておく必要があります。
社長も「一部分の応援であれば、職人を何とか稼働させられる。みんなで協力しようと広げていくのも一つのやり方」と話していました。
外注する場合でも、自社が担う範囲を曖昧にしないことが重要です。顧客との窓口、最新の現場確認、工程調整、品質基準の共有は自社側に残します。そうすれば、施工の一部を外注しても、会社としての対応力は保てます。
4．五つの判断軸を案件別に記録する
内製と外注の比率は、感覚だけで決めず、次の五つで比べます。
判断軸 | 自社雇用 | 多能工化 | 協力会社 |
|---|---|---|---|
稼働率 | 閑散期の仕事確保が必要 | 工種間の波を吸収しやすい | 必要な時だけ依頼しやすい |
粗利 | 稼働が安定すれば残しやすい | 移動や習熟期間を含めて確認が必要 | 外注費と管理負担を含めて判断する |
品質 | 基準を統一しやすい | 工種ごとの習熟度に差が出やすい | 会社ごとのばらつきを管理する必要がある |
緊急対応力 | 自社判断で動かしやすい | 対応できる工種が増える | 相手の稼働状況に左右される |
教育負担 | 継続的な育成が必要 | 教える範囲が広がる | 作業教育は減るが、基準共有と調整が必要 |
毎月、工種別の稼働状況、外注費、粗利、断った案件、品質上の手直しを振り返ると、どこまでを自社で持つべきかが見えやすくなります。特定の工種で外注が常態化し、粗利や緊急対応に影響が出ているなら、採用を検討する材料になります。
反対に、年に数回しか発生せず、協力会社でも品質を保てる仕事であれば、固定費を増やしてまで内製する必要はありません。
採用のタイミングは「忙しいから」ではなく、継続的な稼働、粗利、品質、緊急対応の面で、内製する合理性が揃った時です。
まとめ
仕事量に波がある会社では、自社職人を増やすことにも、外注へ寄せることにも、それぞれ負担があります。大切なのは、人数を増やすか減らすかではなく、会社としてどの施工能力を持ち続けるかを決めることです。
基本となる考え方は、次の三層です。
- 顧客との関係や品質を守る中核機能は、自社雇用で残す
- 工種ごとの繁閑差は、主担当を明確にした多能工化で吸収する
- 繁忙期の上積みは、平時から関係をつくった協力会社へ依頼する
外注を使っていても、自社で見積もり、事前確認、工程調整、品質管理を握れていれば、施工能力は失われません。反対に、仕事をそのまま他社へ渡し続けると、受注窓口はあっても、顧客から頼られる力が弱くなる可能性があります。
繁閑差への備えは、職人を何人抱えるかではなく、内製する力と外から調達する力をどう組み合わせるかという体制設計です。
自社に残す施工能力から整理してみませんか
「どの工種まで内製すべきか」「採用しても稼働を確保できるか」「協力会社へ任せる範囲をどう決めるか」は、受注構成や粗利、現場の段取りによって変わります。
ネクスゲートでは、中小・専門工事会社の経営課題を、現場、採用、組織、原価、デジタル活用まで横断して整理し、実行まで支援しています。まだ方針が決まっておらず、「うちの場合は何から整理すべきか」という段階でも問題ありません。
無理に結論を急がせたり、営業を進めたりすることはありません。今の施工体制と仕事量の波を一緒に整理するところからご相談いただけます。
