5名ほどで元請工事を担い、公共工事への進出に向けて有資格者を必要としている会社
中部地方にある5名ほどの建設会社は、電力会社から直接受注する再生可能エネルギー関連工事を主力としています。太陽光発電設備に伴う造成や土木工事などを元請として手がけ、直近数年は売上を着実に伸ばしてきました。
次の成長軸として準備しているのが、国の機関が発注する公共工事です。経営事項審査の点数やランクを上げながら、地域を限定せず入札案件を探し、受注後は各地の協力会社と連携して施工する体制を構想しています。
ただし、公共工事を元請としてこなすには、現場代理人や責任者を担える人材が欠かせません。協力会社に施工を任せる場合でも、自社側には資格を持ち、書類や品質、工程を管理できる人が必要です。
経営者自身も現場に出ながら、案件の探索、過去の入札データの分析、協力会社の調査を進めています。事業を広げるほど、経営者一人に集まる役割は増えていきます。
この会社が採りたいのは単なる増員ではなく、公共工事の受注と施工体制を成立させる有資格者です。採用課題は、事業計画そのものと直結しています。
1週間で 16件の相談 がありました
- 8月4日プラント工事会社埼玉県利益率向上の相談
- 8月4日防水工事会社京都府原価管理の相談
- 8月4日造園会社群馬県原価管理の相談
- 8月3日総合土木愛知県案件獲得の相談
- 8月2日解体工事会社神奈川県利益率向上の相談
- 8月2日内装工事会社大阪府案件獲得の相談
- 8月2日空調設備工事会社秋田県協力会社探しの相談
- 8月2日総合建築群馬県案件獲得の相談
- 8月1日空調設備工事会社福岡県人材確保の相談
- 8月1日工務店京都府業務効率化システムの相談
- 8月1日塗装工事会社埼玉県業務効率化システムの相談
- 8月1日総合土木静岡県人材確保の相談
- 7月31日内装工事会社兵庫県業務効率化システムの相談
- 7月31日電気設備工事会社静岡県原価管理の相談
- 7月31日防水工事会社福島県協力会社探しの相談
- 7月30日造園会社島根県案件獲得の相談
- 7月29日解体工事会社山口県人材育成の相談
- 7月29日電気設備工事会社大阪府案件獲得の相談
- 7月29日空調設備工事会社北海道人材育成の相談
- 7月28日総合建築北海道高卒採用の相談
- 7月28日工務店神奈川県業務効率化システムの相談
- 7月27日総合土木千葉県利益率向上の相談
- 7月26日塗装工事会社神奈川県案件獲得の相談
- 7月26日工務店兵庫県案件獲得の相談
- 7月25日解体工事会社東京都業務効率化システムの相談
- 7月25日総合建築茨城県高卒採用の相談
- 7月25日内装工事会社東京都利益率向上の相談
- 7月24日造園会社岐阜県案件獲得の相談
- 7月24日空調設備工事会社愛知県案件獲得の相談
- 7月24日防水工事会社兵庫県高卒採用の相談
求人媒体、採用ページ、動画広告、人材紹介まで試しても採用に至らない状態
採用活動に手をつけていないわけではありません。求人検索サービスへの掲載に加え、採用用のランディングページ、YouTubeの動画広告、Web上のディスプレイ広告まで実施しています。人材紹介会社も複数利用してきました。
小規模な会社でありながら、求人関連の年間費用は数百万円規模です。それでも、施工管理を任せられる有資格者の採用にはなかなかつながっていません。
「いろいろ取り組んで、採用ページもきちんと作っている。それでも、どこでどうすれば入ってくるのか分からない」という言葉に、採用チャネルを増やしても前進しない難しさが表れています。
ここで見直したいのは、広告の量だけではありません。求人媒体、採用ページ、動画、人材紹介は、候補者と接点をつくる手段です。接点を増やしても、候補者が入社を判断する材料が不足していれば、応募や承諾には結びつきにくくなります。
特に経験者や有資格者は、次の勤務先について複数の角度から確認します。
- 会社が継続して仕事を確保できるか
- 自分の資格や経験をどのように生かせるか
- 入社後に何を任されるのか
- 経営者以外にも施工を支える体制があるか
- 数年後に会社と自分の役割がどう変わるか
求人広告を増やしても採れないときは、「どこに出すか」と同時に、「候補者がこの会社を選ぶ根拠を提示できているか」を確認する必要があります。
小規模企業への不安と公共工事の将来像をつなぐ信用材料の不足
会社側も、採用が進まない理由として認知度と信用力を強く意識しています。第三者の企業調査を自ら依頼し、対外的な評価を整えようとしているのも、その問題意識があるからです。
一方で、会社にはすでに伝えられる事実があります。電力会社から元請として工事を受注していること、再生可能エネルギー関連の案件が今後も見込まれていること、金融機関から一定の評価を得ていること、公共工事への参入準備を具体的に進めていることです。
問題は、これらの事実が有資格者の転職判断に必要な形で整理されているかどうかです。
たとえば「公共工事に取り組みます」という表現だけでは、候補者は自分の仕事を想像しにくいものです。入札準備の段階なのか、すでに落札実績があるのか。担当するのは積算なのか、現場代理人なのか、協力会社の管理なのか。現在の体制と今後任せたい範囲を分けて示す必要があります。
また、公共工事の実績は採用上の信用材料になり得ますが、まだ準備段階であれば、実績があるように見せることはできません。代わりに、許認可、経営事項審査、入札案件の探索、協力会社の開拓など、現在進めている準備を具体的に伝えるほうが誠実です。
地域の採用環境も無視できません。この会社がある地域では、大手製造業やその関連企業も採用の競合になります。会社名や待遇だけで比べれば、小規模な建設会社は候補者の選択肢に入りにくい場合があります。
だからこそ、大手と同じ土俵で知名度だけを競うのではなく、元請として事業づくりに関われることや、資格を公共工事の体制構築に生かせることを明確にする必要があります。
採用難の背景にあるのは会社規模だけではありません。現在の信用材料、公共工事に向けた準備、採用後の役割が、候補者に伝わる一本の話になっていないことが課題です。
採用経路の数字と候補者の判断材料を分け、事業計画から訴求を組み直す進め方
最初に行いたいのは、施策をさらに増やすことではなく、既存の採用活動を同じ基準で比べることです。求人媒体、人材紹介、採用ページ、動画広告について、少なくとも次の数字を分けて確認します。
- 閲覧数や紹介人数
- 応募数
- 有資格者の応募数
- 面談数
- 内定数
- 承諾数
- 辞退理由
応募自体が少ないなら、ターゲット設定、求人タイトル、広告の配信地域など、入口の見直しが必要です。応募はあるのに有資格者が少ないなら、資格要件と仕事内容の見せ方が合っていない可能性があります。面談後に辞退されるなら、待遇だけでなく、会社の信用、役割、将来性の説明に不足がないかを確認します。
採用チャネルは掲載の有無ではなく、「有資格者との面談を何件生み、その後どこで離脱したか」で評価します。
次に、採用ページや求人票の訴求を、候補者が判断しやすい順番に組み直します。
1．現在の仕事と信用材料を事実で示す
主力工事、元請と下請の割合、主要な取引構造、直近の事業推移などを、公開できる範囲で示します。第三者調査や金融機関からの評価も、開示できる客観情報があれば信用材料になります。
小規模であることを隠す必要はありません。それよりも、現在できていることと、まだ準備中のことを分けて書くほうが信頼につながります。
2．有資格者に任せる仕事を具体化する
「施工管理募集」だけでは、候補者は仕事の範囲を判断できません。この会社であれば、次の項目を整理する必要があります。
- 想定する資格と経験
- 現場代理人や責任者としての役割
- 公共工事の書類、工程、品質管理への関与範囲
- 積算や入札準備への関与の有無
- 協力会社の選定・管理で担う範囲
- 経営者が担当し続ける仕事と、採用者に任せたい仕事
特に重要なのは、入社直後の仕事と、公共工事の受注が増えた後の役割を分けることです。将来の話だけでは不確実に見え、現在の作業だけでは魅力が伝わりません。両方をつなげて示します。
3．公共工事への進出計画を採用計画へ落とし込む
「毎年何人採るか」を先に決めるのではなく、受注計画から必要人員を逆算します。
たとえば、狙う工事の種類と規模、同時に管理する現場数、自社施工と協力会社施工の割合を整理し、それぞれに必要な資格者数を置きます。そのうえで、社内人材、入社予定者、中途採用で補う人数を分けます。
採用目標は、単なる人数ではなく、「どの時点までに、どの資格を持ち、何を任せられる人が必要か」という形にすると、媒体選定や求人内容にも一貫性が生まれます。
4．広告と紹介会社に同じ採用要件を渡す
複数の手段を使う場合、媒体ごとに説明がずれていると、候補者に届く会社像もばらつきます。採用ページ、求人票、動画、人材紹介会社向けの説明資料で、次の内容をそろえます。
- 会社の現在地
- 公共工事に取り組む理由と進捗
- 募集する資格・経験
- 入社後に任せる役割
- 3年後から5年後に想定する体制
採用活動の軸になるのは広告表現ではなく、事業計画と採用者の役割を結ぶ共通の採用要件です。
まとめ
求人媒体、人材紹介、採用ページ、動画広告を幅広く試しても、有資格者を採用できないことはあります。その場合、次に増やすべきものが広告とは限りません。
まず、各チャネルの応募数だけでなく、有資格者の応募、面談、内定、承諾までを分けて確認します。そのうえで、候補者が知りたい会社の信用材料、任せる役割、公共工事への準備状況、今後の事業計画を一つの流れに整えます。
公共工事の実績がまだ少ない段階でも、準備の進み方や既存の元請実績は伝えられます。大切なのは、現在地を大きく見せることではなく、有資格者が「この会社で自分の経験をどう生かせるか」を判断できる情報をそろえることです。
有資格者採用は、求人だけを切り離して考えるより、受注計画、施工体制、協力会社との役割分担まで含めて設計するほうが、次の一手を見つけやすくなります。
有資格者採用と公共工事の体制を一緒に整理したい方へ
「複数の採用施策を続けているが、どこを直すべきか分からない」「公共工事を増やすために、どの資格者をいつまでに採るべきか整理したい」という段階でも、採用活動を見直すことはできます。
ネクスゲートでは、中小・専門工事会社の経営課題を、採用、組織、現場、原価、デジタル活用まで横断して整理し、実行まで支援しています。有資格者の採用についても、求人媒体だけを見るのではなく、事業計画や施工体制とつなげて整理します。
状況を伺ったうえで必要な整理先を一緒に考えますので、無理にサービスをおすすめすることはありません。自社の場合に何から確認すべきか分からない段階でも、気軽にお声がけください。
