地方営業所を持つ年商1〜3億円規模の専門工事会社で、採用・販路・管理体制が同時に課題になっている状態
地方に複数拠点を持つ専門工事会社では、採用、販路開拓、組織強化、デジタル活用が一度に課題として見えてくることがあります。
本社と営業所の間で申請ルールが分かれていたり、営業所単位で使える仕組みを探していたり、現場からの申請や経費処理をもう少し軽くしたいという声もあります。
一方で、採用の話になると「求人にはかなり心を砕いている」という実感があり、販路の話になると「営業マンを社内で抱えるほど余裕がない」という事情もあります。
ここで出てくるのが、建設会社に多い悩みです。
「仕事がないと人を採れない。でも、人がいないと仕事を取りにいけない」という、鶏と卵のような状態です。
この悩みは、採用だけの問題でも、営業だけの問題でもありません。いまの会社が、受注を増やせる状態なのか、人を受け入れられる状態なのかを見極める問題です。
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- 7月8日外構工事会社群馬県
- 7月6日工務店兵庫県
- 7月6日電気設備工事会社神奈川県
- 7月6日防水工事会社東京都
- 7月5日塗装工事会社神奈川県
- 7月5日プラント工事会社福島県
- 7月5日リフォーム会社東京都
- 7月5日総合土木福井県
- 7月4日外構工事会社千葉県
- 7月2日防水工事会社茨城県
- 6月30日ビルメンテナンス北海道
- 6月30日ビルメンテナンス福岡県
- 6月29日総合建築千葉県
- 6月29日総合建築東京都
- 6月28日配管工事会社富山県
- 6月27日リフォーム会社山口県
- 6月27日内装工事会社大阪府
- 6月26日塗装工事会社秋田県
- 6月26日配管工事会社三重県
- 6月26日工務店宮崎県
- 6月25日内装工事会社長野県
- 6月23日プラント工事会社神奈川県
- 6月23日外構工事会社岐阜県
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- 6月19日総合建築鳥取県
- 6月19日配管工事会社東京都
- 6月18日総合土木東京都
- 6月18日空調設備工事会社兵庫県
社内体制が弱いまま採用や販路開拓を進めると、受注も人材も抱えきれなくなる
採用と販路開拓は、どちらも成長に必要です。ただし、順番を間違えると現場に負荷が寄ります。
たとえば、新しい取引先とつながっても、見積、段取り、施工管理、職人手配、請求、原価確認まで回る体制がなければ、案件を受けきれません。
反対に、人を採用できても、教育担当が決まっていない、キャリアパスが見えない、現場ごとのやり方が属人的、という状態では定着しにくくなります。
実際に、採用の前段でよく出るのが次のような感覚です。
「今つながっても、社内体制的にその工事を受けきれないかもしれない」
「人を入れても、今の体制だとすぐ辞めてしまうのではないか」
これは後ろ向きな話ではありません。むしろ、成長の前に必要な健全な確認です。
採用するか、仕事を増やすかを決める前に、会社の受け皿を点検することが先です。
採用・販路・DXが別々の課題に見えて、実際は現場を回す力につながっている
建設会社の相談では、採用や組織強化が大きな割合を占めます。そこに、デジタル活用や新規取引先づくりの話が重なります。
一見すると別々のテーマです。しかし現場ではつながっています。
採用であれば、求人媒体を選ぶだけでは足りません。欲しい人材が普段どこにいて、何を見ていて、どの経路なら自社に入ってくるのかを考える必要があります。
入社後も大事です。人事評価、キャリアパス、研修、資格取得、現場での教え方が曖昧なままだと、採用活動が毎年の消耗戦になります。
販路開拓も同じです。たとえば、対象エリアの工事会社に1日80〜100件ほど連絡して協力先や取引先候補を開拓する動きはあります。マッチングサイトやプラットフォームを使い、面談対応や条件確認を進める方法もあります。
ただし、その先で必要になるのは社内の処理力です。
現場数が増えたときに、誰が案件を見ますか。どこで原価を確認しますか。出面、労務、経費申請、承認、請求はどの流れで回しますか。
ある会社では、営業所で使える仕組みを検討する中で「本社を大きく巻き込まずに使えるのか」「申請にはそれぞれリミットがある」「新しいシステムを覚えるのも大変」という話が出ていました。
ここに本質があります。
仕事を増やす力と、人を定着させる力は、どちらも社内の業務フローと管理体制に支えられています。
受注余力・施工余力・定着力の3つで、採用と販路開拓の順番を決める
採用か販路開拓かで迷ったら、まず次の3つを見ます。
- 受注余力：既存案件だけで現場が埋まっているか、まだ施工枠に余裕があるか
- 施工余力：職人、管理者、協力会社、資格者の体制で追加案件を受けられるか
- 定着力：新しく入った人を教え、任せ、続けてもらう仕組みがあるか
この3つで、着手順は変わります。
施工余力があるのに案件が足りない会社は、販路開拓を先に進めやすい状態です。既存取引先だけに頼らず、対象エリア、工種、取引したい元請けや協力先を絞って接点を増やします。
ただし、受注後の窓口、見積担当、現場担当、原価確認の流れは先に決めておきます。営業だけ強くしても、受け皿が弱いと現場が苦しくなります。
逆に、案件はあるのに人が足りない会社は、採用に着手する意味があります。その場合も、求人票を出す前に、現場インタビューや既存社員の定着要因を整理します。
誰が教えるのか。どの現場から入るのか。資格取得や評価はどう見せるのか。給与条件だけでなく、働き続ける理由を言語化します。
採用は「応募を増やす活動」ではなく、「入社後に続く状態を作る活動」まで含めて考えると失敗しにくくなります。
どちらも弱い場合は、いきなり人を増やしたり、大きく営業したりする前に、社内体制の整備が先です。
具体的には、次の順で整理すると動きやすくなります。
- 進行案件数、粗利、現場ごとの人員配置を見える化する
- 見積、受注、施工、請求、経費申請の流れを棚卸しする
- 社長や一部の幹部に寄っている判断を洗い出す
- 新人を受け入れる現場、教育担当、評価基準を決める
- 余力が見えた範囲で、採用または販路開拓を小さく始める
大事なのは、一気に全部を変えようとしないことです。
本社と営業所のルールがある会社なら、まず営業所単位で使える管理表や申請フローから整える方法もあります。既存システムが重いなら、いきなり大きな仕組みを入れるより、現場が入力しやすい範囲から始めるほうが定着します。
採用、販路開拓、DXのどれを選ぶかではなく、いま詰まっている場所に合わせて順番を決めることが重要です。
まとめ
人を採るべきか、仕事を増やすべきか。この悩みは、多くの建設会社にあります。
答えは会社ごとに違います。
施工余力があるなら販路開拓が先です。案件があるなら採用が先です。どちらも不安定なら、社内体制の整備が先です。
ただ、どの場合でも共通するのは、受注余力・施工余力・定着力を見ずに動くと、採用も営業も現場任せになりやすいということです。
採用広報、媒体選定、母集団形成。人事評価、キャリアパス、研修制度。出面、労務、経費申請、原価管理。これらは別々の話に見えて、すべて「会社が成長を受け止める力」につながっています。
次の一手は、採用か営業かを決めることではなく、自社がどこまで受け止められる状態かを見える化することです。
うちの場合は採用と販路開拓のどちらから整えるべきかを考える
ネクスゲートでは、中小・専門工事会社の経営課題を、現場・採用・組織・原価・デジタル活用まで横断して整理し、実行まで支援しています。
「人を採りたいが、受け入れ体制に不安がある」「仕事を増やしたいが、現場が抱えきれるかわからない」「何から整理すべきか決めきれない」という段階でも大丈夫です。
会社の現在地に合わせて、採用、販路拡大、組織活性化、原価管理、デジタル活用の順番を一緒に整理できます。無理な営業はいたしませんので、まずは状況整理の場としてご活用ください。
