東海地方の専門工事会社がハローワーク求人の公開範囲を見直していた場面
東海地方で足場・とび系の専門工事を行う、20名弱規模の会社での話です。
新卒求人の登録を終えたあと、中途求人もハローワーク上で更新する流れになりました。そこで出てきたのが、求人票の公開範囲です。
ハローワークの求人登録画面には、オンライン自主応募を受け付けるかどうか、民間求人サイトへのオンライン提供を可とするかどうか、といった項目があります。
画面上では、これまで「オンライン自主応募の受付なし」「ハローワーク紹介に限る」「オンライン提供不可」といった設定になっていました。
社長は、設定の意味を確認しながら、こう話していました。
「これ、どういうことですか」
ここが大事です。求人票の文言を少し変える話ではありません。ハローワークだけで応募を受けるのか、Indeedなどの民間求人サイトにも間口を広げるのかを決める話です。
間口を広げれば、求職者の目に触れる可能性は上がります。一方で、求人媒体や採用支援サービスからの営業電話も増えやすくなります。
現に、この会社ではすでにハローワーク求人を更新しただけでも営業電話が来ていました。
「ハローワーク更新するだけで、毎日でも来ますよ。更新して1週間ぐらいは」
この感覚は、多くの建設会社に近いのではないでしょうか。
求人を出したい。人には来てほしい。でも、営業電話に時間を取られるのは困る。社長や総務が現場対応も兼ねている会社ほど、この問題は軽くありません。
採用媒体を広げる判断は、露出を増やすかどうかだけでなく、応募と営業を受ける社内体制まで含めて考える必要があります。
1週間で 12件ダウンロード されました
- 6月18日総合土木東京都
- 6月18日空調設備工事会社兵庫県
- 6月18日防水工事会社岡山県
- 6月16日配管工事会社青森県
- 6月16日総合建築神奈川県
- 6月16日電気設備工事会社東京都
- 6月15日総合土木千葉県
- 6月15日内装工事会社島根県
- 6月15日設備保全会社群馬県
- 6月14日内装工事会社栃木県
- 6月14日塗装工事会社神奈川県
- 6月13日解体工事会社神奈川県
- 6月11日総合建築和歌山県
- 6月11日総合土木静岡県
- 6月11日プラント工事会社京都府
- 6月11日空調設備工事会社神奈川県
- 6月11日空調設備工事会社茨城県
- 6月11日総合土木長野県
- 6月10日総合建築広島県
- 6月10日総合土木奈良県
- 6月10日総合建築東京都
- 6月10日内装工事会社愛知県
- 6月9日設備保全会社京都府
- 6月9日総合土木北海道
- 6月9日設備保全会社山口県
- 6月8日防水工事会社兵庫県
- 6月8日電気設備工事会社神奈川県
- 6月8日内装工事会社大阪府
- 6月5日リフォーム会社愛知県
- 6月5日プラント工事会社香川県
応募者接点を増やしたい気持ちと営業電話を増やしたくない現実の板挟み
ハローワーク求人をIndeedなどに広げると、求職者との接点は増えます。ただし、同時に営業電話も増えやすくなります。
この会社でも、最初は「ハローワーク紹介に限る」設定でした。つまり、ハローワークを通じて来る人だけを想定した受付です。
この状態では、応募経路は限定されます。紹介状を持った人、ハローワーク経由で動く人が中心です。
一方で、オンライン自主応募を受け付け、民間求人サイトへの提供不可を外すと、求人情報はより広く見られる可能性があります。Indeedなどで検索している人にも届きやすくなります。
ただ、その分、営業電話も増える可能性があります。
説明を受けた社長は、すぐに現場感のある懸念を口にしていました。
「この電話が埋もれちゃうね、たぶん営業で」
これはかなり本質的です。
採用活動では、応募者からの電話を逃したくありません。けれど、求人を出した直後に営業電話が増えると、本当に対応すべき応募者の連絡が埋もれます。
さらに社長は、こう続けます。
「今より営業の電話が増えるのは、さすがに困る」
一方で、Indeedなどに出すなら営業電話が来ること自体は避けにくい、という理解にも進みました。
「結局ここを絞ったところで、Indeedやなんかに出せば、そっちからの営業は来るわけでしょ」
この整理のうえで、最終的には間口を広げる方向に動きました。
悩みの中心は、ハローワークかIndeedかではなく、応募を増やすための露出と、営業対応の負担をどこまで受け止められるかです。
採用窓口が社長個人に寄りがちな会社ほど媒体拡大の負荷が見えにくい
建設業の中小企業では、採用窓口が社長本人に寄りやすいです。
この会社でも、求人票の担当者欄には代表者名が入り、電話番号やメールアドレスも確認対象になっていました。
ただ、採用窓口として個人の携帯番号を出すことには注意が必要です。会社の見え方にも関わりますし、営業電話が増えたときの負担も大きくなります。
そこで、会社の代表番号にして、社長へ転送される形が確認されました。
「会社のやつって転送されないですか」 「されます」
このように、代表番号で受けて必要に応じて転送する形なら、個人携帯を直接出すよりも会社としての窓口感が出ます。
メールアドレスも同じです。社長個人のメールでも運用はできます。ただ、応募者対応、ハローワークからの連絡、媒体側からの案内、営業メールが混在しやすくなります。
採用専用のメールアドレスや、少なくとも応募確認に使う共通アドレスがあると、後から整理しやすくなります。
もう一つ大事なのが、紹介状の扱いです。
ハローワーク紹介に限る設定であれば、基本的には紹介状を前提に応募が進みます。
しかし、Indeedなどにも掲載され、ネット経由の応募が入るようになると、紹介状がない応募者も出てきます。
この会社でも、そこが確認されました。
「ハローワークの紹介状だって必須じゃないですか」
これに対して、ネット応募の場合は紹介状がなくても応募できる前提にする必要がある、という整理になりました。
求人票側にも、紹介状がない応募を想定した文言を入れておく。そうしないと、ネットで見た人が「紹介状がないと応募できないのか」と感じて離脱する可能性があります。
応募書類の受け取り方も同じです。
ハローワーク経由なら紹介状、履歴書、場合によって職務経歴書という流れが見えやすいです。オンライン応募を受けるなら、添付で受けるのか、面接時に持参でよいのか、メールで送ってもらうのかを決めておく必要があります。
この会社では、事前送付を絶対条件にはせず、面接時の持参も想定する運用でした。
媒体を広げるときに詰めるべきなのは、掲載先より先に、電話・メール・紹介状・応募書類を誰がどう受けるかです。
ハローワーク紹介限定かIndeed等へ拡張かは受け皿の有無で決める
判断軸はシンプルです。
応募者接点を増やしたいなら間口を広げる。営業対応の手間を抑えたいならハローワーク紹介限定に寄せる。
どちらが正解というより、自社の採用状況と受け皿で決めるのが現実的です。
ハローワーク紹介限定が向いている会社
ハローワーク紹介限定は、応募経路が絞られます。
向いているのは、次のような会社です。
- 社長や事務担当が電話を取る余裕が少ない
- 営業電話が増えると業務に支障が出やすい
- 応募数よりも、紹介状付きで一定の流れに沿った応募を優先したい
- まずは求人票の内容改善から始めたい
この場合、求人の露出は限定されます。ただ、応募の入口は整理しやすくなります。
営業電話もゼロにはなりません。求人情報は見られますし、営業側も探して連絡してきます。それでも、民間サイトへ広げるよりはコントロールしやすい状態を作れます。
Indeed等へ広げることが向いている会社
Indeedなどへの掲載を前提に間口を広げるのは、露出を増やしたい会社に向いています。
向いているのは、次のような会社です。
- ハローワークだけでは応募が少ない
- 未経験者や若手にも広く見てもらいたい
- ネット検索からの応募を取り込みたい
- 営業電話をある程度さばく覚悟がある
- 電話・メールの一次対応ルールを作れる
今回の会社も、営業電話への懸念はありました。それでも、Indeedに出すなら営業電話はある程度来る。であれば、求職者の目に届く範囲を広げる価値もある。そう整理して、オンライン自主応募を受け付ける方向に進みました。
間口を広げるなら、掲載設定と同時に採用窓口の整備まで一緒に進めることが大切です。
具体的には、次の4点を先に決めておくと運用が崩れにくくなります。
1つ目は、電話番号です。
個人携帯ではなく、できれば会社の代表番号を出します。転送で社長につながる形でも構いません。応募者にも会社として受けている印象が出ます。
2つ目は、メールアドレスです。
社長個人のアドレスにすべて入れると、応募、ハローワーク、媒体営業、通常業務が混ざります。採用専用、または応募確認用の共通アドレスを用意できると安心です。
3つ目は、営業電話への対応文句です。
たとえば、媒体営業には「採用関連の提案はメールで資料を送ってください。必要な場合はこちらから連絡します」と統一するだけでも、受電時間を減らしやすくなります。
4つ目は、紹介状がない応募への対応です。
ネット経由の応募者には、紹介状がないことがあります。その場合でも応募を受けるのか。履歴書はメール添付か、面接時持参か。ここを求人票や返信文面に入れておくと、応募者が迷いません。
求人媒体を広げる判断は、集客の判断であると同時に、社内の受電・メール対応設計の判断でもあります。
まとめ
ハローワーク求人をIndeedなどに広げると、求職者に見つけてもらえる可能性は上がります。
ただし、営業電話も増えやすくなります。特に社長や少人数の事務体制で採用窓口を担っている会社では、応募者からの連絡と営業電話が混ざることが負担になります。
そのため、最初に整理したいのは次の3つです。
- 応募者接点を増やすことを優先するのか
- 営業電話や営業メールの増加をどこまで許容できるのか
- 電話・メール・紹介状・応募書類を受ける窓口が決まっているのか
ハローワーク紹介限定にするなら、応募経路を絞って運用を安定させる方向です。
Indeed等にも広げるなら、応募の間口を広げる代わりに、営業対応を含めた窓口設計が必要です。
どちらを選ぶにしても、求人票を出して終わりではありません。
採用活動は、求人票の掲載設定と、応募が来たあとの受け方をセットで整えるほど成果につながりやすくなります。
採用媒体を広げる前に、自社の受け皿を一緒に整理する
「ハローワークだけでよいのか」「Indeedにも出したほうがよいのか」「営業電話が増えたら対応できるのか」。このあたりは、会社の体制によって答えが変わります。
ネクスゲートでは、中小・専門工事会社の採用課題を、求人票の見直しだけでなく、採用窓口、応募対応、組織づくりまで横断して整理し、実行まで支援しています。
うちの場合はどこまで間口を広げるべきか、何から整えればよいか分からない段階でも大丈夫です。無理な営業はいたしませんので、状況整理の相手としてご活用ください。
