前提

関西圏で足場工事を伸ばしたい小規模専門工事会社が、あと10人の職人を必要としている状況

関西圏の都市部で、鳶・足場工事を中心に動く15名未満の専門工事会社の話です。法人化からまだ数年以内で、売上は年間数千万円規模。現在は三次受けに近い立場で仕事を受けながら、今後は足場工事をもう一段伸ばしたいという状況でした。

社長の言葉はかなり具体的です。

「5人1チームが2つ、3つ作れたらいい。今の仕事量で言うたら、あと10人おってもいい」

足場工事の仕事はある。協力会社もいる。自社の職人も現場で評価されている。けれど、肝心の人が増えない。

ここで大事なのは、単に「人手不足だから採用が難しい」と片づけないことです。仕事量に対して必要な人数、つくりたいチーム数、欲しい職人像が見え始めている会社ほど、求人媒体に出す前の打ち出し方が採用成果を左右します。

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  • 6月18日総合土木東京都
  • 6月18日空調設備工事会社兵庫県
  • 6月18日防水工事会社岡山県
  • 6月16日配管工事会社青森県
  • 6月16日総合建築神奈川県
  • 6月16日電気設備工事会社東京都
  • 6月15日総合土木千葉県
  • 6月15日内装工事会社島根県
  • 6月15日設備保全会社群馬県
  • 6月14日内装工事会社栃木県
  • 6月14日塗装工事会社神奈川県
  • 6月13日解体工事会社神奈川県
  • 6月11日総合建築和歌山県
  • 6月11日総合土木静岡県
  • 6月11日プラント工事会社京都府
  • 6月11日空調設備工事会社神奈川県
  • 6月11日空調設備工事会社茨城県
  • 6月11日総合土木長野県
  • 6月10日総合建築広島県
  • 6月10日総合土木奈良県
  • 6月10日総合建築東京都
  • 6月10日内装工事会社愛知県
  • 6月9日設備保全会社京都府
  • 6月9日総合土木北海道
  • 6月9日設備保全会社山口県
  • 6月8日防水工事会社兵庫県
  • 6月8日電気設備工事会社神奈川県
  • 6月8日内装工事会社大阪府
  • 6月5日リフォーム会社愛知県
  • 6月5日プラント工事会社香川県
中小建設業のための新規採用成功ガイド 資料ダウンロード
課題

採用サイトや求人媒体を作っても、足場職人からの応募につながっていない状態

この会社では、採用向けのページや求人施策に取り組んだものの、期待した成果にはつながっていませんでした。

社長はこう話していました。

「やっても応募がない。やりっぱなしやな、みたいな感じはある」

採用サイトを作る。求人媒体に掲載する。Indeedなどに出す。これらは間違った施策ではありません。ただ、今の採用市場では、ページを作っただけ、媒体に載せただけでは、足場職人に見つけてもらうことも、選んでもらうことも難しくなっています。

特に建設業の求人は、同じ地域・同じ職種で大量に並びます。大阪や兵庫のような都市部で「建設」「足場」「鳶」と検索すれば、似たような求人がいくつも出てきます。

その中で、給与、休日、未経験歓迎、資格支援といった一般的な言葉だけを並べても、求職者から見ると違いが分かりにくいものです。

社長自身も、採用の現状をこう表現していました。

「その辺がもう迷子なんやと思ってる」

この「迷子」という感覚は、多くの専門工事会社に共通します。どの媒体が悪いかではなく、誰に、何を、どこで伝えるかが曖昧なまま費用をかけていることが、費用対効果を下げる原因になりやすいです。

背景

若手はSNSを見ていて、経験者は知人経由で会社の空気を見ている

採用で難しいのは、欲しい人材が一種類ではないことです。

この会社が欲しいのは、単に若手だけではありませんでした。社長は、足場工事を広げるうえで、50代前後の経験者も採用対象になるのではないかと考えていました。

「若い子もいるやろうし、中堅もいるやろうけど、50代ぐらいの人もそれやったら採用できるかな」

ここに採用設計の入口があります。若手、経験者、中堅、応援から正社員化しそうな人。それぞれ見ている場所も、刺さる言葉も違います。

若手であれば、求人媒体だけでなくInstagramやTikTokで会社を知ることも増えています。社長もその感覚を持っていました。

「今は二十歳前後を思ったら、インスタとかTikTokじゃないん」

一方で、経験者や中堅層は、求人媒体よりも知人紹介や現場での評判を重視することがあります。

「結局、自分で拾ってきたほうが早い。若い子が若い子を連れてくるし」

この感覚は現場に近いです。足場職人の採用では、求人媒体の応募だけで完結させるより、SNS、紹介、現場での見え方、会社名の認知をつなげていく方が自然です。

さらに、この会社には採用で打ち出せる材料もありました。

「職人は褒められるんです、足場。見ても管理は弱いね」

管理体制はこれからの課題。一方で、現場で働く職人の腕や姿勢は評価されている。ここは採用広報の強みになります。

採用で伝えるべきなのは、立派な理念だけではありません。現場で褒められていること、職人同士の空気、作業着やヘルメットを含めた見た目、どんな先輩と組むかといった、入社後を想像できる情報です。

解決

有料媒体に出す前に、欲しい人材像と反応のよい見せ方を小さく検証する流れ

採用を立て直すときは、いきなり求人媒体を増やすより、先に打ち出し方を整えるのが現実的です。

最初に決めたいのは、欲しい人材像です。たとえば同じ「足場職人募集」でも、以下では伝える内容が変わります。

  • 未経験の若手を育てたい
  • 1人親方や応援から正社員に近い関係をつくりたい
  • 50代の経験者に、無理なく長く力を貸してほしい
  • 5人チームを任せられる中堅を採りたい

「足場職人を採りたい」だけでは広すぎます。まず、今の会社に必要なのが若手なのか、経験者なのか、チームを締める人なのかを分けることが大切です。

次に、その人たちが見ている場所を仮説で決めます。

若手ならInstagram、TikTok、ショート動画。経験者なら知人紹介、現場での評判、Indeed、Google検索。近隣の職人なら、会社名を聞いたことがあるか、現場で見たことがあるかも大きいです。

ここでいきなり大きく広告費をかける必要はありません。まずは無料で出せる範囲から始めます。

たとえば、次のような小さな検証です。

  • Instagramで現場の雰囲気や道具、作業前後の様子を出す
  • TikTokで若手が見ても重すぎない短い動画を試す
  • 求人ページの冒頭文を「未経験歓迎」ではなく、会社の強みに寄せて変える
  • 社員に無理のない範囲で写真・動画協力を頼む
  • 紹介してくれた社員に、どんな言葉なら友人に勧めやすいか聞く

この会社なら、たとえば「足場の職人が現場で褒められる会社」「5人チームを増やして、関西圏の改修足場を取りにいく会社」「作業着やヘルメットも含めて、現場で見られる会社にしていく」といった方向性が考えられます。

もちろん、そのまま使えばよいわけではありません。大事なのは、社長が言いたいことではなく、欲しい職人が『ここなら働く姿を想像できる』と思える言葉に変えることです。

また、SNS運用では社員の協力も欠かせません。ただし、全員に顔出しや動画出演を求める必要はありません。

社長もこう話していました。

「結局、従業員がどこまで乗り気でやってくれるか」

その通りです。だからこそ、最初はハードルを下げます。顔を出さない後ろ姿、道具、足場の完成写真、朝の集合風景、休憩中の一言など、出せる範囲で十分です。

採用広報は、社員を巻き込むほど強くなります。ただし、社員に負担をかけすぎない形で、会社の空気が少しずつ外に出る状態をつくることが先です。

反応が出たら、そこで初めて費用をかける判断をします。

見るべき数字は、応募数だけではありません。投稿の保存、DM、求人ページの閲覧、社員からの紹介の増減、面談時の「Instagram見ました」という一言。こうした小さな反応を見ながら、反応のよいコピーや見せ方を求人媒体にも反映していきます。

無料発信で反応を見て、勝ち筋が見えた言葉と写真を有料媒体に載せる。この順番にすると、採用費の使い方がかなり変わります。

まとめ

足場職人の採用が難しいのは事実です。ただ、採用サイトや求人媒体がまったく意味を持たないわけではありません。

成果が出にくいのは、媒体そのものよりも、出す前の整理が不足していることが多いです。

まず欲しい人材像を分ける。次に、その人が見ている場所を考える。そして、自社の職人が褒められている点や現場の空気を、求職者に伝わる言葉に変える。

この順番で進めると、求人は「とりあえず載せるもの」から「狙った人に届けるもの」に変わります。

特に小規模な専門工事会社では、知名度や紹介の力も採用に直結します。現場で見られる会社になること。社員が知人に紹介しやすい会社になること。SNSや求人媒体は、その延長に置くと機能しやすくなります。

採用は、媒体選びだけではなく、会社の見せ方づくりです。足場職人に選ばれる会社になるための材料は、すでに現場の中にあることが多いです。

足場職人の採用導線を、自社に合う形で整理したい方へ

「求人媒体に出しているが応募が来ない」「InstagramやTikTokをやるべきか迷っている」「社員をどう巻き込めばよいか分からない」という段階でも、整理できることはあります。

ネクスゲートでは、中小・専門工事会社の採用、人材確保、組織づくり、原価管理、デジタル活用まで、現場の状況に合わせて横断的に整理し、実行まで支援しています。

ものづくりに集中できる建設業界へ向けて、まずは自社の採用課題が「媒体の問題」なのか、「打ち出し方の問題」なのか、「社内の受け入れ体制の問題」なのかを一緒に確認するところから始められます。

無理な営業はいたしませんので、「うちの場合は何から考えるべきか」という段階でもお気軽にご相談ください。

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