来春の公共工事入札に向け、塗装工事から建築工事へ受注範囲を広げようとしている現在地
ある小規模な塗装・改修会社では、来春から公共工事の入札に参加する準備を進めています。
もともと塗装工事の入札資格は持っていました。ただ、実際に発注される塗装工事は、自社の規模では参加しにくいランクに偏っていました。そこで、すでに持っている複数業種の建設業許可と施工体制を生かし、建築工事での参入を検討しています。想定しているのは、2,000万〜3,000万円前後の工事です。
同社が目指しているのは、公共工事を一気に増やすことではありません。
「公共工事でバリバリやっていくというより、まずは公共工事を施工できる体制をつくりたい。せっかくなら入札も一度やってみようと思っています」
公共工事への参入では、入札参加資格を得ることより先に、落札後の工事を会社として完結できるかを確かめる必要があります。
1週間で 15件の相談 がありました
- 8月24日総合建築京都府高卒採用の相談
- 8月24日電気設備工事会社岐阜県人材育成の相談
- 8月24日塗装工事会社福岡県人材確保の相談
- 8月24日空調設備工事会社兵庫県利益率向上の相談
- 8月23日外構工事会社栃木県人材育成の相談
- 8月22日解体工事会社山形県原価管理の相談
- 8月22日防水工事会社沖縄県人材育成の相談
- 8月22日総合土木神奈川県利益率向上の相談
- 8月21日リフォーム会社熊本県利益率向上の相談
- 8月21日プラント工事会社群馬県人材育成の相談
- 8月21日空調設備工事会社神奈川県案件獲得の相談
- 8月21日工務店山口県高卒採用の相談
- 8月19日塗装工事会社兵庫県人材確保の相談
- 8月19日プラント工事会社千葉県協力会社探しの相談
- 8月19日解体工事会社福岡県業務効率化システムの相談
- 8月18日総合土木愛知県業務効率化システムの相談
- 8月18日電気設備工事会社京都府原価管理の相談
- 8月18日工務店東京都業務効率化システムの相談
- 8月17日塗装工事会社岐阜県利益率向上の相談
- 8月17日電気設備工事会社神奈川県人材育成の相談
- 8月17日外構工事会社埼玉県業務効率化システムの相談
- 8月17日総合建築大阪府案件獲得の相談
- 8月16日内装工事会社京都府案件獲得の相談
- 8月15日リフォーム会社熊本県高卒採用の相談
- 8月15日工務店宮城県案件獲得の相談
- 8月15日リフォーム会社群馬県協力会社探しの相談
- 8月14日電気設備工事会社愛媛県業務効率化システムの相談
- 8月13日防水工事会社三重県協力会社探しの相談
- 8月12日総合土木広島県人材育成の相談
- 8月12日プラント工事会社大阪府協力会社探しの相談
資格者や書類がそろっていても、繁忙時の施工人数まで確保できるとは限らない現実
同社が協力会社を見る際に重視しているのは、施工技術だけではありません。建設業許可、資格を持つ管理者、社会保険、施工に伴う書類まで含めて、発注者側の条件を満たせるかを確認しています。
社長の表現では、「100点の書類を出せる業者」です。
「仕事をしっかりやってくれる会社でも、書類や保険の条件でお客様から認めてもらえないことがあります。上から駄目だと言われたら、こちらもお願いできません」
現在付き合っている協力会社は、1〜3名ほどの小規模な会社が中心です。平常時の書類対応や施工品質には問題がありません。一方、大きな現場で人数が必要になると、それぞれが普段付き合っている一人親方に応援を頼む形になります。
民間工事では、その体制で柔軟に現場を回せることがあります。しかし、公共工事では、案件や立場によって入場できる人員の条件が変わります。普段の応援体制をそのまま使えるとは限りません。
「書類が出せる少人数の協力会社」と「必要な人数を安定して入れられる施工体制」は、分けて点検する必要があります。
公共工事で問われるのは一人ひとりの腕だけではなく、会社として受け終える力
公共工事への参入準備が難しいのは、個別の条件を一つずつ満たせば終わりではないからです。
建設業許可があっても、対象案件に合う資格者や管理者を配置できなければ受注できません。自社の体制が整っていても、協力会社や応援人員が発注者側の条件を満たさなければ、必要人数を組めない可能性があります。
さらに、施工ができることと、施工に伴う書類を会社として出せることも別の能力です。
同社の社長は、この点を次のように整理しています。
「書類全般の話です。簡単に言えば、公共工事を会社として受けて、最後まで終えられる体制があるかどうかです」
ここでいう体制は、次の要素がつながった状態です。
- 対象工事に必要な建設業許可がある
- 資格を持つ管理者を配置できる
- 社会保険など、求められる加入状況を確認できる
- 条件を満たす協力会社に施工を依頼できる
- 繁忙時にも必要人数を確保できる
- 求められる施工書類を継続して提出できる
どれか一つだけを整えても、工事全体は回りません。
公共工事の受注力は、許可、管理、人員、協力会社、書類対応を一つの施工体制としてつなげられるかで決まります。
想定する工事規模を一つ置き、落札後から完工までを逆算する準備
最初に行いたいのは、入札できる案件を広く探すことではありません。自社が無理なく完結できる工事の範囲を決めることです。
同社の場合は、塗装工事にこだわらず、既存の許可と施工経験を生かせる建築工事に目を向けました。発注されている案件と自社のランク、工事規模が合うかを見たうえで、2,000万〜3,000万円前後を一つの目安にしています。
「入札できるか」ではなく、「この規模なら落札後も回せるか」で対象案件を絞ることが出発点です。
準備は、次の順序で進めると整理しやすくなります。
- 狙う工種と工事規模を仮決めする
許可を持っている工種だけで判断せず、実際の発注案件、自社の施工経験、配置できる人員を重ねます。
- 自社で担う管理体制を確認する
資格者や管理者を誰が担うのかを明確にします。複数案件が重なった場合にも配置できるかまで見ておきます。
- 協力会社を平常時と繁忙時に分けて整理する
普段依頼している1〜3名規模の会社だけで必要人数を満たせるのか、応援人員が必要になるのかを分けます。応援に来る人も含め、保険や必要書類の条件を事前に確認します。
- 施工書類を出せる状態か点検する
書類を作れる人がいるかだけでなく、現場ごとに情報を集め、期限内に提出できるかを確認します。社長一人に確認と提出が集中する体制では、案件が重なったときに滞りやすくなります。
- 想定案件で施工体制を組んでみる
実際に検討している規模の工事を一つ置き、必要人数、管理者、協力会社、書類対応を当てはめます。足りない部分があれば、その条件を満たすまで受注範囲を抑える判断も必要です。
協力会社については、「何人の会社なら安心か」だけで判断しないことも大切です。少人数でも書類や保険が整った会社は貴重です。一方で、大きな現場では人数不足が起こり得ます。
見るべきなのは、会社の人数そのものではなく、次の二点です。
- 平常時に確実に配置できる人数
- 繁忙時に条件を満たしたまま増員できる人数
受注範囲は、自社の最大施工能力ではなく、条件を満たして再現できる施工能力に合わせるのが現実的です。
まとめ
公共工事への参入準備では、入札参加資格の取得が一つの節目になります。ただし、それだけで受注準備が完了するわけではありません。
確認したいのは、落札後に会社として工事を受け、管理し、必要な人員をそろえ、書類を提出しながら完工できるかです。
公共工事を無理なく始めるには、工種と規模を絞り、資格者、管理者、社会保険、協力会社、繁忙時の人員、施工書類を一つずつつなげていくことが重要です。
最初から大きな受注を狙う必要はありません。既存の許可や施工経験を生かせる範囲から始め、実際に一件を完結できる体制をつくる。その積み重ねが、次の受注範囲を広げる土台になります。
自社で完結できる公共工事の範囲を整理するために
公共工事への参入を考え始めると、入札資格、対象案件、資格者、協力会社、書類対応など、確認事項が一度に増えてきます。「うちの場合は、どの規模から始めるべきか」「何から整理すればよいかわからない」という段階でも問題ありません。
ネクスゲートでは、中小・専門工事会社の経営課題を、現場、組織、原価、デジタル活用まで横断して整理し、実行まで支援しています。公共工事についても、案件を取ることだけでなく、会社として施工を完結できる体制づくりから一緒に整理できます。
無理にサービスを勧めることはありません。自社の現在地を確認する機会として、気軽にお声がけください。
