前提

15名規模の専門工事会社で、社長が現場対応と経営判断を兼ねている現在地

中小の建設会社では、社長が現場と経営の両方を担うことが珍しくありません。現場の段取り、取引先への対応、採用、資金繰り、社員からの相談まで、判断が社長に集まります。

ある15名規模の専門工事会社でも、日々の現場対応を優先するうちに、取引先開拓や採用、組織づくりへ使う時間を確保しにくくなっていました。

相談の中で出てきたのは、次のような言葉です。

「経営そのものに向き合う時間が少ないんです。やりたいけれど、できていないことを誰かに任せたい」

これは仕事量だけの問題ではありません。社長の中に、判断と実務が混在している状態です。

必要なのは、社長を現場から完全に離すことではなく、社長に残す意思決定と、他者に任せる実務を分けることです。

1週間で 21件の相談 がありました

  • 9月10日内装工事会社兵庫県人材確保の相談
  • 9月10日外構工事会社神奈川県協力会社探しの相談
  • 9月10日総合建築宮崎県利益率向上の相談
  • 9月9日総合土木兵庫県人材育成の相談
  • 9月9日内装工事会社秋田県人材確保の相談
  • 9月8日内装工事会社茨城県業務効率化システムの相談
  • 9月8日工務店秋田県人材確保の相談
  • 9月8日工務店広島県人材確保の相談
  • 9月8日内装工事会社和歌山県高卒採用の相談
  • 9月7日塗装工事会社三重県利益率向上の相談
  • 9月7日総合建築長崎県案件獲得の相談
  • 9月7日防水工事会社三重県業務効率化システムの相談
  • 9月6日内装工事会社東京都協力会社探しの相談
  • 9月5日設備保全会社東京都高卒採用の相談
  • 9月5日総合土木北海道原価管理の相談
  • 9月5日内装工事会社千葉県案件獲得の相談
  • 9月5日設備保全会社茨城県協力会社探しの相談
  • 9月4日塗装工事会社神奈川県人材確保の相談
  • 9月4日電気設備工事会社山梨県原価管理の相談
  • 9月4日設備保全会社栃木県利益率向上の相談
  • 9月4日電気設備工事会社岐阜県利益率向上の相談
  • 9月3日外構工事会社群馬県案件獲得の相談
  • 9月3日総合土木広島県協力会社探しの相談
  • 9月3日外構工事会社新潟県人材確保の相談
  • 9月3日電気設備工事会社福島県協力会社探しの相談
  • 9月2日内装工事会社愛知県利益率向上の相談
  • 9月2日プラント工事会社群馬県人材確保の相談
  • 8月31日内装工事会社茨城県利益率向上の相談
  • 8月31日総合建築大分県業務効率化システムの相談
  • 8月31日空調設備工事会社埼玉県高卒採用の相談
建設業界のプロ人材による360度経営支援 資料ダウンロード
課題

取引先開拓と採用が重要でも、目の前の現場対応に押し戻される状態

取引先開拓や採用は、会社の先行きを左右する重要な仕事です。ただし、今日対応しなければ現場が止まる仕事ではありません。そのため、緊急性の高い現場対応に押され、後回しになりやすい傾向があります。

たとえば取引先開拓では、狙う会社を決めるだけでは案件につながりません。候補企業の抽出、接点づくり、連絡、訪問、提案、その後のフォローが必要です。

採用も同じです。募集を出すだけでなく、紹介会社とのやり取り、応募者の確認、日程調整、面接、条件提示まで続きます。社長が一次面接から最終判断まで担当している会社では、応募が増えるほど社長の時間も使われます。

その結果、次のような循環が起こります。

  • 現場対応で予定していた営業活動が止まる
  • 応募者への返信や面接調整が遅れる
  • 社員からの相談がすべて社長に集まる
  • 忙しいため、さらに人を採用できない
  • 任せられる人が育たず、社長の兼務が続く

「重要だと分かっているのに進まない」のは、意欲の問題ではなく、経営課題を実行する担当と進捗管理の仕組みがないためです。

背景

営業から案件対応まで一気通貫で抱えることによる社長依存

社長への依存が強まる背景には、中小建設会社ならではの一気通貫の仕事があります。

社長自身が取引先を開拓し、見積もりや条件を調整し、受注後は現場にも関わります。さらに、「この人を採用してよいか」「社員への対応をどうするか」といった組織上の相談にも答えます。

社長が最も会社を理解している以上、創業期や少人数の段階では合理的な進め方です。一方で、案件数や社員数が増えても同じ運営を続けると、社長の処理能力が会社の成長上限になってきます。

ここで注意したいのは、役職者を一人採用すれば、すべて解決するとは限らないことです。任せる範囲が曖昧なままでは、新しく入った人も社長に確認し続けます。社長が手直ししたほうが早くなり、再び仕事が戻ってきます。

「営業も採用も組織も見られる人がほしい」と条件を広げすぎると、採用の難度も上がります。将来必要な能力をすべて一人に求めるより、まず目の前の優先課題を進められる人材や支援を選ぶほうが現実的です。

社長依存を減らす出発点は、万能な右腕探しではなく、社長が抱えている仕事を意思決定・共同設計・実行の三つに分けることです。

解決

社長業を三つに分け、優先課題から実行担当と定例管理を置く進め方

最初に取り組みたいのは、社長の予定表を空けることではなく、社長業の棚卸しです。現在抱えている仕事を、次の三つに分けます。

1.社長に残す意思決定

会社として何を優先するか、どこまでリスクを取るか、誰を採用するかといった判断は、社長に残します。

たとえば、次のような項目です。

  • 重点的に開拓する取引先や工事領域の決定
  • 採用する職種と人数の決定
  • 採用候補者の最終判断
  • 重要顧客との関係づくり
  • 組織上の重要な人事判断

すべての営業連絡や採用実務を社長が行わなくても、重要な判断まで手放す必要はありません。

2.担当者や外部支援に任せる実務

方針が決まれば、繰り返し発生する実務は切り出せます。

取引先開拓であれば、候補企業の整理、アプローチ、面談調整、継続フォローなどです。採用であれば、求人内容の整理、紹介会社との連絡、応募者管理、面接調整などが該当します。

社内に適任者がいなければ、営業代行や採用実務の支援、外部人材を使う方法もあります。大切なのは、助言だけを受けるのか、実行まで任せるのかを明確にすることです。

社長の時間を生み出したい場合は、提案だけで終わる支援ではなく、手を動かして前へ進める実行機能が必要です。

3.社長と担当者が共同で設計する仕事

営業や採用は、最初から完全に任せられるものではありません。狙う取引先、会社の強み、採用基準、候補者への伝え方などは、社長の頭の中にある情報を言語化する必要があります。

この部分は、社長と担当者が一緒に設計します。一度決めて終わりではなく、実行結果を見ながら改善します。

優先課題を選ぶときは、次の三つを判断軸にすると整理しやすくなります。

  1. 経営への影響が大きいか
  2. 社長が担当しなくても進められるか
  3. 手順や判断基準を社内に残せるか

たとえば、新規案件の不足が成長を止めているなら取引先開拓から始めます。受注余力はあるものの人手が足りないなら、採用を優先します。一度に複数のテーマを動かすより、最も影響の大きい一つに担当と期限を置くほうが進みやすくなります。

定例では報告よりも「次の判断」を扱う

任せる仕組みには、定例での進捗管理も欠かせません。ただし、社長が実務の細部まで管理すると、仕事を抱え直すことになります。

定例では、次の項目に絞ります。

  • 目標に対する現在地
  • 実行した件数と反応
  • 止まっている理由
  • 社長の判断が必要な事項
  • 次回までの担当と期限

取引先開拓なら、接触数だけでなく、面談化率や提案後の反応を確認します。採用なら、応募数だけでなく、書類通過、面接実施、辞退の発生箇所を見ます。

社長が確認すべきなのは、担当者の作業内容すべてではなく、目標との差と経営判断が必要な論点です。

外部支援を使うなら、社内に残すところまで決める

外部人材や実行支援は、社内にない機能を早く補ううえで有効です。一方で、外部に任せ続けるだけでは、支援が終わった後に動けなくなります。

そのため、開始時点で社内に残すものを決めておきます。

  • 取引先の選定基準
  • 営業時の説明内容と反応記録
  • 採用候補者を見る基準
  • 面接で確認する項目
  • 進捗を確認する管理表
  • 改善結果を反映した業務手順

外部が実行し、その結果を定例で検証し、使える型を社内へ移す。この流れをつくると、単なる業務代行ではなく、社内の経営機能を育てる取り組みになります。

外部支援のゴールは仕事を丸投げすることではなく、実行を前へ進めながら、再現できるノウハウを社内に残すことです。

まとめ

現場に追われて経営へ時間を使えないとき、最初から社長の仕事を大きく減らそうとする必要はありません。

まずは、社長の仕事を意思決定・共同設計・実行に分けます。そのうえで、取引先開拓や採用など、経営への影響が大きいテーマを一つ選び、担当者と期限を置きます。

任せた後は、定例で目標との差と必要な判断だけを確認します。外部の力を借りる場合も、選定基準や業務手順を社内へ残していけば、少しずつ会社だけで回せる範囲が広がります。

社長がすべてを処理する会社から、社長が重要な意思決定に集中できる会社へ変えるには、仕事ではなく経営機能を切り分けて任せる視点が大切です。

自社で何から任せるべきかを整理したい方へ

「営業と採用のどちらを先に進めるべきか」「社長に残す仕事と任せる仕事をどう分けるか」といった段階では、社内だけで整理しにくいこともあります。

ネクスゲートでは、中小・専門工事会社の経営課題を、現場、販路拡大、人材確保、組織、原価、デジタル活用まで横断して整理し、必要に応じて実行まで支援しています。

まだ依頼内容が固まっておらず、「うちの場合は何から整理すべきか」を確認したい段階でも問題ありません。無理にサービスを勧めることはありませんので、次の整理先として気軽にお声がけください。

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