東海地方の専門工事会社では、結果主義で現場が回る一方で誰がどこにいるかは見えにくい状態
東海地方に本社を置き、関東・関西にも現場を広げている30名弱の専門工事会社では、現場社員の予定や出面の共有がホワイトボードと口頭中心で回っていました。
関西には任せられる人がいて、関東は立ち上げ中。施工管理経験者の採用も進み、会社としては拡大の途中にあります。一方で、社内では「誰がどの現場にいるか」「社長がどこにいるか」「職人が今日どこに入っているか」が、事務側からは見えにくい状態でした。
ただ、社長の考え方は明確です。
「もう結果主義だから。何をやってもらっても、結果が出ていればいい」
この感覚は、建設会社ではかなり自然です。現場は毎日動いています。信頼して任せている人に対して、細かく予定を入力させたり、行動を逐一確認したりすることに抵抗がある会社も少なくありません。
予定や出面の見える化は、現場を縛るためではなく、会社が大きくなる過程で必要な情報だけを取りに行くための整理です。
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- 6月11日総合建築和歌山県
- 6月11日総合土木静岡県
- 6月11日プラント工事会社京都府
- 6月11日空調設備工事会社神奈川県
- 6月11日空調設備工事会社茨城県
- 6月11日総合土木長野県
- 6月10日総合建築広島県
- 6月10日総合土木奈良県
- 6月10日総合建築東京都
- 6月10日内装工事会社愛知県
- 6月9日設備保全会社京都府
- 6月9日総合土木北海道
- 6月9日設備保全会社山口県
- 6月8日防水工事会社兵庫県
- 6月8日電気設備工事会社神奈川県
- 6月8日内装工事会社大阪府
- 6月5日リフォーム会社愛知県
- 6月5日プラント工事会社香川県
- 6月5日ビルメンテナンス兵庫県
- 6月5日内装工事会社長崎県
- 6月4日防水工事会社東京都
- 6月4日内装工事会社東京都
- 6月3日総合建築埼玉県
- 6月3日空調設備工事会社香川県
ホワイトボードで回っている会社ほど、見える化の目的が曖昧なまま管理強化に見えやすい
現場が大きく止まっていない会社ほど、予定管理や出面管理のデジタル化は後回しになりやすいです。
実際、この会社でも「今すぐ困っている」というより、「変えた方がいいのかもしれないが、本当に必要なのか」という温度感でした。事務側には、出面や勤怠、現場ごとの人の動きを把握しづらい場面があります。ただ、社長側から見ると、結果が出ているなら今のままでも大きな問題はありません。
ここで難しいのは、見える化の目的を間違えると、現場からは管理強化に見えてしまうことです。
たとえば、次のような始め方は慎重に考えたいところです。
- 全員の行動予定を細かく入力させる
- 毎日の移動や作業内容を過度に報告させる
- 「見ていないと不安だから」という理由で管理項目を増やす
- 事務の確認用なのか、現場の安全用なのかが曖昧なままツールを入れる
見える化の失敗は、システム選びではなく「何のために見るのか」が決まっていないことから起きます。
結果主義の会社では、特にここが大事です。自由に動けるから成果が出ている社員もいます。その良さを消してまで、全行動を管理する必要はありません。
拠点や採用が広がるほど、社長と現場の暗黙知だけでは事務・労務・請求確認が追いつきにくくなる
予定や出面が見えにくい背景には、単なる管理不足ではなく、会社の成長があります。
この会社は、関東方面の立ち上げを進め、経験者採用も継続していました。高校新卒採用も外部に任せながら動かしています。つまり、今は「人を増やし、任せる先を増やしている」段階です。
人数や現場数が少ないうちは、社長や番頭格の頭の中でだいたい把握できます。
「あの人はあの現場に入っているはず」 「今日はこの担当が動いているはず」 「何かあれば電話が来る」
これで回る会社は多いです。
ただ、拠点が分かれ、現場が増え、施工管理や職人が増えてくると、暗黙知だけでは少しずつ負荷が出ます。特に影響が出やすいのは、次の領域です。
- 安全管理：誰がどの現場に入っているかを事故・災害時にすぐ確認できるか
- 労務管理：勤怠や残業の実態を後から追えるか
- 請求確認：出面と請求、人工、応援の実態がズレていないか
- 事務負担：事務員が電話やLINEで何度も確認していないか
- 現場調整：急な欠員や応援要請に対して、誰が動けるか見えるか
会社が小さいときは「信頼」で回ることも、拠点と人数が増えると「信頼を支える最低限の情報」が必要になります。
ここを押さえると、見える化は社員を疑う話ではなくなります。むしろ、現場が自由に動き続けるための土台になります。
結果主義を残すなら、全行動管理ではなく安全・労務・請求に効く最小限の見える化から始める
予定や出面の見える化は、いきなり大きなシステムを入れるより、目的を3つに絞って始める方が進めやすいです。
まず見るべきは、次の3点です。
1つ目は、事故や緊急時に「誰がどの現場にいるか」が分かることです。これは管理強化というより、安全管理です。細かい作業内容まで見なくても、当日の配置だけ分かれば十分な会社もあります。
2つ目は、勤怠・出面・請求の確認が後追いできることです。建設業では、月末に出面をまとめて確認する場面が多くあります。ここで記憶頼りになると、事務側も現場側も確認に時間を取られます。最低限、日付・現場名・入った人・人工数が残っていれば、請求や支払いの確認がかなり楽になります。
3つ目は、事務員が確認のために何度も連絡しなくて済むことです。見える化の効果は、社長が社員を管理することだけではありません。事務側の「聞かないと分からない」を減らすことにもあります。
進め方としては、次の順番が現実的です。
- まず、今ホワイトボードに書いている項目を洗い出す
- その中で、事務・安全・請求に使っている項目だけを残す
- 入力する人を増やしすぎず、現場責任者か事務側のどちらが持つか決める
- 共有カレンダーや簡単な出面表など、小さい仕組みで試す
- 1〜2か月運用して、現場が面倒に感じる項目を削る
ここで大切なのは、最初から完璧を目指さないことです。
たとえば、全社員に毎日細かい日報を書かせる必要はないかもしれません。GPSで常時位置を取る必要もないかもしれません。結果主義の会社であれば、まずは「今日、誰が、どの現場に入ったか」だけでも十分な一歩になります。
見える化の範囲は、社長が見たい情報ではなく、会社運営上あとで困る情報から決めるのが実務的です。
まとめ
現場社員の予定や出面を見える化するかどうかは、「今の管理が甘いかどうか」で決める話ではありません。
結果が出ていて、社員を信頼して任せている会社なら、その文化は大事にした方がよいです。特に専門工事会社では、現場で判断できる人がいること自体が強みです。
一方で、拠点が増え、人が増え、事務処理や請求確認が増えてくると、ホワイトボードと口頭だけでは少しずつ負荷が出ます。
見える化は、管理を強めるためではなく、現場の自由度を残したまま、安全・労務・請求・事務負担を整えるために使うものです。
最初の一歩は大きくなくて構いません。
「誰がどの現場に入っているか」 「出面が月末に追えるか」 「事務が確認に追われていないか」
この3つから見直すだけでも、デジタル化すべき範囲はかなり見えやすくなります。
自社に合う見える化の範囲を整理したいときは
予定・出面・勤怠の見える化は、会社ごとにちょうどよい範囲が違います。結果主義で任せる文化がある会社なら、なおさら「どこまで見えるようにするか」を丁寧に決める必要があります。
ネクスゲートでは、中小・専門工事会社の経営課題を、現場・採用・組織・原価・デジタル活用まで横断して整理し、実行まで支援しています。
「うちの場合、ホワイトボードのままでよいのか」「出面だけでもデジタル化した方がよいのか」「現場に負担をかけずに始めるには何から考えるべきか」といった段階でも大丈夫です。
無理な営業はいたしませんので、状況整理の相手が必要なときは、お問い合わせはこちらからご相談ください。
