10名弱の組織で設計施工の元請け案件を担う、関東圏の内装工事会社
関東圏に拠点を置く、10名弱の内装工事会社があります。現場監督を中心に、設計機能も持ち、受注の大半はエンドユーザーから直接請ける元請け案件です。
主な施工対象はクリニックや飲食店などのテナントで、設計施工を一括して担う案件もあれば、外部の設計者が作成した図面をもとに施工のみを請ける案件もあります。得意とするのは1,000万円台から数千万円規模ですが、近年は5,000万円を超える案件も増えてきました。
一方で、すべての人員を正社員として抱えているわけではありません。社内の現場監督と設計担当に加え、外部には専属に近い設計者が数名、常時動く外部の現場監督が1名おり、案件が重なったときには別の監督へスポットで依頼しています。
施工側も、工種ごとに複数の協力会社を確保しています。遠方案件では自社側の管理者が現地に入りつつ、近隣県の職人や地域の協力会社と組んで施工する形です。
固定人員だけで受注上限を決めず、社内人材、専属に近い外部人材、スポット要員、工種別の協力会社を組み合わせて施工能力をつくっています。
1週間で 15件の相談 がありました
- 8月27日配管工事会社東京都人材確保の相談
- 8月27日配管工事会社埼玉県業務効率化システムの相談
- 8月27日外構工事会社大阪府人材確保の相談
- 8月27日外構工事会社熊本県業務効率化システムの相談
- 8月26日総合建築神奈川県業務効率化システムの相談
- 8月26日配管工事会社福岡県業務効率化システムの相談
- 8月26日電気設備工事会社兵庫県案件獲得の相談
- 8月24日総合建築京都府高卒採用の相談
- 8月24日電気設備工事会社岐阜県人材育成の相談
- 8月24日塗装工事会社福岡県人材確保の相談
- 8月24日空調設備工事会社兵庫県利益率向上の相談
- 8月23日外構工事会社栃木県人材育成の相談
- 8月22日解体工事会社山形県原価管理の相談
- 8月22日防水工事会社沖縄県人材育成の相談
- 8月22日総合土木神奈川県利益率向上の相談
- 8月21日リフォーム会社熊本県利益率向上の相談
- 8月21日プラント工事会社群馬県人材育成の相談
- 8月21日空調設備工事会社神奈川県案件獲得の相談
- 8月21日工務店山口県高卒採用の相談
- 8月19日塗装工事会社兵庫県人材確保の相談
- 8月19日プラント工事会社千葉県協力会社探しの相談
- 8月19日解体工事会社福岡県業務効率化システムの相談
- 8月18日総合土木愛知県業務効率化システムの相談
- 8月18日電気設備工事会社京都府原価管理の相談
- 8月18日工務店東京都業務効率化システムの相談
- 8月17日塗装工事会社岐阜県利益率向上の相談
- 8月17日電気設備工事会社神奈川県人材育成の相談
- 8月17日外構工事会社埼玉県業務効率化システムの相談
- 8月17日総合建築大阪府案件獲得の相談
- 8月16日内装工事会社京都府案件獲得の相談
案件の大型化と繁閑差に、正社員の一律採用だけでは対応しにくい受注体制
元請けとして設計施工を担っていると、受注件数だけでなく、一件あたりの規模や必要な専門性によって負荷が大きく変わります。
100坪前後のクリニック、商業施設内の飲食店、ホテル内レストランなどでは、設計、施工管理、設備、防災、各種書類への対応が同時に発生します。複数案件が重なれば、普段の人数では足りません。反対に、案件の谷では固定人員を十分に稼働させられないこともあります。
「案件が来るときは続くので、先の稼働がなかなか読めない」という状況は、店舗やテナント工事を扱う会社では珍しくありません。
この波に対して、必要になりそうな職種をすべて採用する方法もあります。ただし、設計者や現場監督は、人数さえ増やせばよいわけではありません。クリニックと飲食店では設計上の得意分野が異なり、大型案件と小規模案件でも求められる管理経験は変わります。
問題は単純な人手不足ではなく、案件の規模・用途・時期に合う人材を、その都度配置できるかどうかです。
固定人員を増やしすぎると、受注が落ち着いた時期の負担が重くなります。一方、外部人材に任せきりでは、元請けとしての品質や顧客対応、責任範囲が曖昧になりかねません。この間をどう設計するかが、受注力を高めるうえでの課題になります。
設計者の得意分野と現場監督の稼働が、案件ごとに異なる施工負荷
設計施工会社の必要人員は、売上高や案件数だけでは判断できません。同じ規模の工事でも、設計範囲、設備工事の有無、施設側のルール、施工場所によって負荷が変わるためです。
相談企業では、複数の設計者を案件ごとに割り当てています。クリニックを得意とする人もいれば、飲食店や夜間業態の空間を得意とする人もいます。また、意匠だけでなく、什器図や設備図などの実施図に強い外部設計者もいます。
設計者を一律に扱わず、用途と図面の種類に応じて担当を変えていることが、少人数でも幅広い案件へ対応できる理由の一つです。
現場監督も同様です。通常時は社内監督と専属に近い外部監督で対応し、案件が重なったときだけスポット要員を加えます。常時必要な管理能力と、繁忙期にだけ必要な増員を分けている形です。
施工体制についても、一つの工種を一社だけに依存せず、工種ごとに2社前後の協力先を持っています。これにより、日程や施工場所に応じて編成を変えやすくなります。
遠方案件では、自社から全員を連れていくとは限りません。隣県の沿岸部で長期間にわたる工事を行った際には、自社側の担当者が現地に入りながら、拠点から通う職人と、現場に近い地域の職人を組み合わせて対応しました。さらに、首都圏外の主要都市にも一緒に動ける協力会社があります。
施工能力は自社の社員数だけではなく、「継続的に動ける外部人材」と「地域・工種別の協力会社網」を含めて捉える必要があります。
ただし、外部の人数を増やすほど受注力が自動的に高まるわけではありません。誰をどの案件に配置するか、誰が最終判断をするかが整理されていなければ、調整負荷が社内に集中してしまいます。
社内に残す責任機能を定め、専属外注と協力会社を案件別に組み替える体制
柔軟な施工体制をつくる第一歩は、社員と外注を職種名だけで分けないことです。「設計は内製、施工は外注」と大きく区切るのではなく、元請けとして社内に残す機能と、外部と分担できる実務を分けて考えます。
社内に残すべきなのは、顧客との約束、案件全体の判断、品質の最終確認、責任の所在です。実作業は、専門性と稼働状況に応じて外部と分担できます。
たとえば設計では、顧客要望の整理や全体方針の決定は社内側が握り、用途別の意匠設計、什器図、設備図などを得意な外部設計者へ割り当てる方法があります。外部設計者を単発の発注先として扱うのではなく、継続的に案件へ参加する「専属に近い人材」として関係をつくることで、自社の基準や進め方を共有しやすくなります。
現場監督については、次の三段階で考えると整理しやすくなります。
- 社内監督：顧客対応や全体判断が必要な案件を担当する
- 専属に近い外部監督：平常時から継続して案件を担当する
- スポット監督：案件の重複や繁忙期に限定して加わる
繁忙期のためだけに固定人員を増やすのではなく、通常時の中核体制と、重複時に広げる増員枠を分けて持つことがポイントです。
担当者を決める際は、空いている人から順番に割り当てるのではなく、少なくとも以下を確認します。
- 案件の用途と、担当者の得意分野が合っているか
- 設計施工か施工のみか
- 工事規模と工期に対して、担当経験が十分か
- 商業施設の書類や施設ルールへ対応できるか
- 遠方の場合、常駐と通いのどちらが現実的か
- 社内で最終確認を担う人が明確か
協力会社についても、単に「付き合いのある業者数」を増やすのではなく、工種と地域の両面で整理します。同じ工種で複数社と関係を持っていれば、日程が重なった際の選択肢が増えます。遠方案件では、すべての職人を自社拠点から移動させる場合と、現地の協力会社を組み合わせる場合の負荷を比較できます。
遠方案件の判断では、距離だけでなく、次の点を見ておく必要があります。
- 自社の管理者が現地で責任を持てるか
- 移動時間を含めて通いが可能か
- 長期案件では常駐場所を確保できるか
- 地域の協力会社に、必要な工種と施工経験があるか
- 自社と地域協力会社の担当範囲を明確にできるか
品質と責任範囲を曖昧にしないためには、社員か外注かにかかわらず、案件ごとに「誰が作成し、誰が確認し、誰が顧客へ説明するか」を決めておくことが重要です。外部の設計者や監督へ任せる範囲が広い案件ほど、社内の最終確認者を先に置いたほうが進めやすくなります。
外部化するのは責任ではなく、専門実務と必要な稼働です。最終責任を社内に残すことで、外部人材を使っても元請けとしての品質を保ちやすくなります。
まとめ
固定人員を増やしすぎずに受注力を高めるには、採用するか外注するかの二択ではなく、複数の層で施工体制を組むことが有効です。
- 社内には顧客対応、全体判断、品質確認を残す
- 専属に近い外部設計者や監督を平常時から組み込む
- 案件重複時はスポット要員で施工管理能力を広げる
- 設計者は用途や図面の得意分野で配置する
- 協力会社は工種ごと、地域ごとに複数確保する
- 遠方案件は自社管理者と地域協力会社を組み合わせる
目指したいのは、社員数の範囲内でしか受注できない会社ではなく、社内の中核機能を軸に、案件ごとに施工能力を広げられる会社です。
そのためには、外部人材の人数を増やす前に、自社が握る責任、担当者の選定基準、繁忙期の増員方法を整理しておく必要があります。ここが揃うと、案件の大型化や重複にも、過度な固定費を抱えず対応しやすくなります。
自社に合う施工体制を整理したいときに
「どこまで内製すべきか」「専属外注とスポット要員をどう使い分けるか」「協力会社は何社あればよいか」は、案件構成や商圏によって答えが変わります。
ネクスゲートでは、中小・専門工事会社の経営課題を、現場、組織、原価、人材、デジタル活用まで横断して整理し、実行まで支援しています。今回のような施工体制についても、現在の人員、案件別の負荷、協力会社との関係を確認しながら、次に整えるべきことを一緒に整理できます。
「うちの場合はどう組むべきか」「何から整理すればよいかわからない」という段階でも問題ありません。無理に営業を進めることはありませんので、検討材料を整理する場として気軽にお声がけください。
