岐阜を拠点に首都圏へ進出し、既存顧客からの内装仕上げ工事が増えている会社
新規エリアで仕事が増え始めたとき、受注より先に詰まりやすいのが、現地で施工を任せられる協力会社の確保です。
岐阜県を拠点とする、5名ほどの内装仕上げ会社があります。主な仕事は商業施設やホテル、高齢者施設のクロス・床・塗装工事です。1件あたり200万〜300万円ほどの案件を継続的に受注し、年間売上は2億円弱。自社は営業、見積もり、段取り、現場管理を担い、施工は協力会社へ発注する体制を取っています。
既存顧客が全国に拠点を持っているため、首都圏の仕事も任されるようになりました。当初は月に数日出張する程度でしたが、案件が増え、社長が月の半分近くを首都圏で過ごすこともあります。複数現場が同時に進めば、材料を積んだ車で移動しながら、現場対応と見積もりを並行しなければなりません。
「今いるお客様の仕事だけで手いっぱいです。元請けを増やすより、まず協力会社を増やしたいんです」
仕事はある一方、地元で長年付き合ってきた職人をそのまま首都圏へ連れていけば、交通費や宿泊費がかかります。事業を新しい地域に定着させるには、現地で直接施工を担える職人との関係づくりが欠かせない状況です。
1週間で 21件の相談 がありました
- 9月10日内装工事会社兵庫県人材確保の相談
- 9月10日外構工事会社神奈川県協力会社探しの相談
- 9月10日総合建築宮崎県利益率向上の相談
- 9月9日総合土木兵庫県人材育成の相談
- 9月9日内装工事会社秋田県人材確保の相談
- 9月8日内装工事会社茨城県業務効率化システムの相談
- 9月8日工務店秋田県人材確保の相談
- 9月8日工務店広島県人材確保の相談
- 9月8日内装工事会社和歌山県高卒採用の相談
- 9月7日塗装工事会社三重県利益率向上の相談
- 9月7日総合建築長崎県案件獲得の相談
- 9月7日防水工事会社三重県業務効率化システムの相談
- 9月6日内装工事会社東京都協力会社探しの相談
- 9月5日設備保全会社東京都高卒採用の相談
- 9月5日総合土木北海道原価管理の相談
- 9月5日内装工事会社千葉県案件獲得の相談
- 9月5日設備保全会社茨城県協力会社探しの相談
- 9月4日塗装工事会社神奈川県人材確保の相談
- 9月4日電気設備工事会社山梨県原価管理の相談
- 9月4日設備保全会社栃木県利益率向上の相談
- 9月4日電気設備工事会社岐阜県利益率向上の相談
- 9月3日外構工事会社群馬県案件獲得の相談
- 9月3日総合土木広島県協力会社探しの相談
- 9月3日外構工事会社新潟県人材確保の相談
- 9月3日電気設備工事会社福島県協力会社探しの相談
- 9月2日内装工事会社愛知県利益率向上の相談
- 9月2日プラント工事会社群馬県人材確保の相談
- 8月31日内装工事会社茨城県利益率向上の相談
- 8月31日総合建築大分県業務効率化システムの相談
- 8月31日空調設備工事会社埼玉県高卒採用の相談
職人を募集したはずが、仲介事業者や内装未経験の業者が集まるミスマッチ
協力会社の応募数が多くても、実際に施工できる職人と出会えていなければ、現場管理の負担は減りません。
この会社も、協力会社を探せるサービスを使い始めてから、首都圏の業者から一定数の応募を得られるようになりました。しかし、面談してみると想定とは違うケースが少なくありませんでした。
「職人さんを募集したつもりだったのに、会ってみたら施工する本人ではないことが結構あります」
中には、解体工事を主にしており、これから内装仕上げへ進出したいという業者もいました。クロスや床の施工経験はなく、自社で施工するのではなく、別の職人を集めて紹介する形です。
仲介そのものが悪いわけではありません。ただし、施工を外部へ再発注する会社が間に入れば、その分だけ費用が増えやすくなります。さらに、内装仕上げを理解していない担当者を介すると、納まりや工程、他工種との取り合いに関する話が伝わりにくくなります。
実際、都心の商業施設の現場では、間に入った担当者が仕上げ工事に詳しくなく、打ち合わせに時間がかかっていました。
「クロスならクロスだけ、床なら床だけで構いません。一人親方でも、施工する本人と直接話せるほうがありがたいです」
求めているのは規模の大きな会社ではなく、担当工種の経験があり、現場の話を直接できる施工者です。ここが曖昧なまま募集すると、応募対応や面談が増えても、社長や現場管理者の時間はかえって削られてしまいます。
日替わりの職人への説明を減らす現場管理が、受注を支えてきた会社
協力会社選びで重視すべき条件は、自社が元請けから評価されてきた強みと切り離せません。
この会社が商業施設などの仕事で支持されてきた理由は、安さだけではありません。営業担当や社長が現場の立ち上がりに入り、元請けとの打ち合わせ内容を職人へ伝え、必要な準備や他工種との調整まで引き受けてきました。
大きな現場では、塗装、電気、大工など複数の工種が同時に動きます。職人が日替わりで入れば、現場監督は同じ説明を繰り返すことになります。打ち合わせが十分に伝わっていなければ、「聞いていない」「準備していない」というやり取りも起きます。
そこで同社は、自ら交通整理を行い、「この時間に仕上げ工事を進めたいので、ここを空けてほしい」といった折衝まで担ってきました。元請けの現場監督にとって、その煩わしさを任せられることが発注理由になっています。
つまり、協力会社が増えても、意思疎通に時間がかかり、打ち合わせ内容が施工者へ届かなければ、自社の強みを維持できません。選定条件は「施工できるか」だけでなく、「自社の現場管理の流れに乗れるか」まで見る必要があります。
また、主な現場は商業施設やホテルなどで、入場時の書類確認も厳しくなっています。一人親方であっても、健康保険や労災などの必要な手続きを整えられなければ、技術があっても発注できない場合があります。
対応工種・施工主体・意思疎通・入場要件を面談前から確認する選定フロー
協力会社探しは、応募を増やす施策と、継続発注できる相手を選ぶ工程に分けて設計すると進めやすくなります。
応募後に初めて経験不足や仲介型だと分かる状態を避けるには、募集文と事前確認の段階で条件を具体化します。「内装業者募集」だけでは対象が広すぎます。必要な工種と現場の種類を明示し、次の4点を確認します。
- 対応工種と施工実績：クロス、床、塗装など、実際に対応できる範囲と、商業施設・ホテル等での施工経験
- 施工を担う人：応募者本人または自社の職人が施工するのか、別の業者へ再発注するのか
- 直接の意思疎通：納まり、工程、材料、他工種との調整を施工者と直接話せるか
- 入場要件への対応：健康保険、労災などの加入状況と、現場で求められる入場書類を用意できるか
選定は、次の順番で進めると判断材料を揃えやすくなります。
1．応募時に基本情報をそろえる
対応工種、活動エリア、施工人数、経験年数、主な施工実績、施工主体を同じ様式で確認します。会社の規模だけで選ばず、募集している工種を誰が施工するのかを明確にすることが重要です。
「職人を紹介できます」という回答の場合は、紹介される職人と直接打ち合わせできるのか、発注や指示が誰を経由するのかまで確認します。ここが曖昧であれば、現場に入ってから連絡経路が増える可能性があります。
2．面談前に実績資料を確認する
過去の施工内容が分かる資料や写真を確認し、募集工種との一致を見ます。見るべきなのは資料の見栄えではなく、どの現場で、どの工種を、どの立場で担当したかです。
内装仕上げの経験を尋ねた際に、解体や別工種の実績だけが示される場合は、すぐに継続発注を前提とせず、現在対応できる範囲を分けて考えます。
3．面談では現場の会話が成立するかを見る
面談では経歴を聞くだけでなく、実際の案件を想定して話します。施工範囲、材料、工程、現地での打ち合わせ方法を共有し、認識が合うかを確認します。
専門用語を多く知っているかより、分からない点を確認し、施工条件をすり合わせられるかが判断材料になります。施工者本人が面談に参加できるかも大切です。
4．必要書類を契約・発注前に確認する
保険や労災、入場書類は、現場が決まってから慌てて確認するのではなく、候補先を選ぶ段階で整備状況を確認します。書類が不足している場合は、何をいつまでに用意できるかを整理します。
技術と書類を別々に確認することで、「腕は合うが現場に入れない」という行き違いを減らせます。
5．小規模案件で試してから継続発注を決める
面談だけで長期的な相性を判断するのは難しいため、最初は影響範囲を管理しやすい案件や工区から依頼します。試行時は、仕上がりだけでなく、次の点も確認します。
- 事前の打ち合わせ内容が施工者へ伝わっていたか
- 連絡や変更への返答が滞らなかったか
- 他工種との調整に対応できたか
- 必要な書類を期限内に用意できたか
- 見積もりと請求の範囲に大きな食い違いがなかったか
「施工品質」「直接話せること」「現場運営への適合」の3つがそろった相手を継続先にすると、協力会社を増やしながら管理負担も抑えられます。
まとめ
新規エリアでの協力会社探しでは、応募数が増えるほど選定にも時間がかかります。特に、「職人募集」という言葉だけでは、実務を担う一人親方から仲介事業者、未経験工種へ進出したい会社まで集まり得ます。
募集時点で必要工種を具体化し、施工実績、施工主体、直接の意思疎通、保険・労災や入場書類を確認することが、ミスマッチを減らす基本です。そのうえで、面談と実績資料の確認、小規模案件での試行を経て、継続発注を判断します。
一人親方か会社組織かという規模だけで判断する必要はありません。自社が元請けに提供している価値を崩さず、現場を一緒に回せる相手かどうか。そこまで選定基準に落とし込むことで、協力会社の拡充が、社長や施工管理者の負担軽減につながります。
自社に合う協力会社の条件を整理したいときは
新しいエリアで協力会社を探す際は、工種や人数だけでなく、現場の種類、施工体制、指示系統、入場要件まで整理する必要があります。「うちの場合は、どこまでを条件に入れるべきか」「応募はあるが選び方が定まらない」という段階でも構いません。
ネクスゲートは、中小・専門工事会社の販路拡大や協力会社づくりをはじめ、現場、採用、組織、原価、デジタル活用まで横断して課題を整理し、実行を支援しています。無理にサービスを勧めることはありませんので、まずは現在の募集状況や選定条件の整理先としてお声がけください。
