関西の専門工事会社が倉庫在庫を「いつか使う資産」から現金化したいと考えている
関西圏で設備・建築まわりの工事を長く続けてきた、30名弱規模の専門工事会社の話です。本業の施工管理は人手に左右されやすく、案件を増やせばそのまま売上が伸びるというより、現場を動かせる人員とのバランスを見ながら進める必要があります。
その中で注目していたのが、倉庫に残る建材です。
現場が終わったあと、使わなかった材料が会社の倉庫に戻ってくる。すぐ使う予定があればよいのですが、次にいつ出番があるか分からない。置き場を圧迫し、帳簿上は在庫や資産として残る一方で、現金は生まない。
相談者の言葉を借りると、「倉庫に眠っている、次にいつ出てくるか分からない資産を現金化したい」という発想です。
これは単なる在庫処分の話ではありません。建設業では、きちんと使える新品・未使用品に近い材料でも、現場都合や発注都合で余ることがあります。問題は、必要としている同業者に、安心して渡せる仕組みが少ないことです。
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- 6月18日総合土木東京都
- 6月18日空調設備工事会社兵庫県
- 6月18日防水工事会社岡山県
- 6月16日配管工事会社青森県
- 6月16日総合建築神奈川県
- 6月16日電気設備工事会社東京都
- 6月15日総合土木千葉県
- 6月15日内装工事会社島根県
- 6月15日設備保全会社群馬県
- 6月14日内装工事会社栃木県
- 6月14日塗装工事会社神奈川県
- 6月13日解体工事会社神奈川県
- 6月11日総合建築和歌山県
- 6月11日総合土木静岡県
- 6月11日プラント工事会社京都府
- 6月11日空調設備工事会社神奈川県
- 6月11日空調設備工事会社茨城県
- 6月11日総合土木長野県
- 6月10日総合建築広島県
- 6月10日総合土木奈良県
- 6月10日総合建築東京都
- 6月10日内装工事会社愛知県
- 6月9日設備保全会社京都府
- 6月9日総合土木北海道
- 6月9日設備保全会社山口県
- 6月8日防水工事会社兵庫県
- 6月8日電気設備工事会社神奈川県
- 6月8日内装工事会社大阪府
- 6月5日リフォーム会社愛知県
- 6月5日プラント工事会社香川県
余剰建材は返品できず、置き場と帳簿には残るのに次の出番が読めない
余剰建材が生まれる理由は、現場の管理が甘いからとは限りません。むしろ、建設業の取引慣行や品質確保を考えると、どうしても発生しやすい構造があります。
たとえば、材料を一度発注して現場に入れると、仕様変更があっても基本的に返品できないことがあります。「一旦注文して入ったら、変更になったから返品、とはなかなかいかない」という感覚は、多くの工事会社にあるはずです。
また、品番違いもあります。キッチンや設備機器、内装材などで、発注品番を間違えた。現場では使えない。けれど商品自体は新品に近い。こうしたものが、処分されるか、倉庫に積まれていくことになります。
クロスのような仕上げ材では、さらに別の事情があります。足りなくなると現場が止まるため、多めに発注します。しかもロットが違うと、同じ品番でも微妙に色味が変わることがあります。結果として、足りないリスクを避けるために多めに取り、余った分が在庫になるわけです。
余剰建材が発生する主な背景は、次のように整理できます。
- 発注後の返品が難しい
- 仕様変更で使えなくなる
- 品番間違いで現場に合わなくなる
- ロット違いを避けるため多めに発注する
- 持ち帰っても保管場所が足りず、処分される
こうした材料は、会社から見ると「いつか使えるかもしれない在庫」です。ただ、いつ使うか分からない在庫は、資金繰りにも倉庫管理にも効きません。
重要なのは、余っている会社がある一方で、少量だけ欲しい会社も確かに存在するという点です。
余る会社と少量だけ欲しい会社はいるのに、安心して売買できる業者間の受け皿が少ない
余剰建材の売り手になりやすいのは、大手ゼネコンや大手ハウスメーカー本体というより、地域で工事を担う中小の専門工事会社です。大きな会社ほど在庫を持たない運用が徹底されていることが多く、むしろ年商数億円規模から10億円未満くらいの会社に、倉庫在庫が残りやすい傾向があります。
一方、買い手になりやすいのは、小規模リフォーム会社、内装会社、水回り・設備系の会社などです。こうした会社は、常に大量の材料を必要としているわけではありません。
たとえば、リフォーム現場で一部だけ使いたい。モデルルームで使われたキッチンや、未使用に近い設備を安く仕入れられるなら使いたい。クロスや内装材も、少量だけ欲しい場面があります。
ここで問題になるのが、売買の場です。
一般向けのフリマアプリやオークションに出せばよい、という話にはなりにくいです。まっとうに事業をしている会社ほど、相手の素性が分からない場所で建材を売ることに抵抗があります。施工に使うものなので、品質、取引相手、請求処理、税務処理まで含めて、きちんとした形にしたいからです。
相談の中でも、「プロ仕様にして、DIYユーザーは入れない。業者の顔が見える相手と取引したい」という考えが出ていました。
つまり、この課題の本質は、余剰建材そのものではありません。売り手と買い手はいるのに、業者間で安心して小口売買できる取引設計が不足していることです。
さらに、建材は配送しづらいものが多いです。ボード、木材、設備機器などは、宅配で送るより、近隣の業者が直接引き取りに行くほうが現実的です。そのため、全国に一気に広げるより、まずは地域を絞り、地図上で出品場所が分かるようにして、近くの会社同士で取引できる形が合っています。
在庫処分ではなく、近隣引き取りと業者確認を前提にした小さな取引網から始める
余剰建材の現金化を考えるなら、最初に見るべきは「いくらで売れるか」だけではありません。どの会社が売り手になり、どの会社が買い手になり、どのルールなら継続できるかを先に整理する必要があります。
特に初期段階では、広く広告を打つより、地域と業種を絞って小さく動かすほうが現実的です。相談企業でも、まずは関西の一部エリアに絞り、大工、電気、設備、塗装、内装、リフォームなど、ジャンルごとに数社ずつ協力会社を集め、実際の売買実績を作る考えがありました。
この進め方は、他の建設会社にも応用できます。
まず、売り手側では倉庫在庫を棚卸しします。品名、数量、品番、ロット、状態、保管場所、いつ・どの現場で余ったものかを整理します。ここが曖昧だと、買い手も判断しづらくなります。
次に、買い手候補を絞ります。少量需要が起きやすい会社は、次のような領域です。
- 小規模リフォーム会社
- 内装・原状回復系の会社
- 水回り・設備系の会社
- 電気工事や軽微な改修を扱う会社
- 地域密着で小回りの利く工務店
このとき、大事なのは売り手と買い手を完全に分けないことです。工事会社は、ある日は余剰建材を売る側になり、別の日には少量の材料を買う側にもなります。出品者であり購入者にもなり得る会社を初期ユーザーにすると、取引が回りやすくなります。
運用ルールでは、少なくとも次の点を明確にしておきたいところです。
1つ目は、業者確認です。名刺、事業者番号、建設業に関わる事業実態などを確認し、一般消費者ではなく事業者同士の取引に限定します。これにより、売り手も買い手も安心しやすくなります。
2つ目は、請求書と税務処理です。インボイス登録事業者同士の取引であれば、請求書や明細をきちんと残し、仕入税額控除などの処理につなげやすくなります。現金化して終わりではなく、経理処理まで自然に流れる設計が必要です。
3つ目は、引き取り方法です。建材は発送が難しいものも多いため、地図で出品場所を確認でき、近隣の業者が取りに行く前提にしたほうが無理がありません。送料や破損リスクを抑えられ、取引の心理的ハードルも下がります。
4つ目は、仕入先との関係です。ここは特に慎重に見たい点です。既存の管材商社、建材商社、メーカーとの関係を悪化させるような「転売」に見えてしまうと、長く続きません。
そのため、扱う対象はあくまで、現場で余った材料、仕様変更で使えなくなった材料、品番違いで保管されている材料などに限定するのが基本です。安く仕入れて横流しする場ではなく、余剰在庫を必要な会社へ回す場だと明確にすることが大切です。
最初の目標も、大きな流通額ではなくて構いません。まずは数社の売り手、数社の買い手で、実際に「出品される」「見られる」「問い合わせが来る」「引き取られる」「請求処理される」までを一巡させることです。
店はできたが商品が並んでいない、という状態では買い手は動きません。逆に、少量でも現実の在庫が並び、近くの業者が使える状態になれば、参加する理由が生まれます。
まとめ
余剰建材の現金化は、倉庫整理だけの話ではありません。建設業の中で発生している「まだ使えるのに捨てられる材料」を、必要な会社へ回す仕組みづくりです。
現場では、返品不可、仕様変更、品番間違い、ロット違いを避けるための多め発注などにより、余剰建材はどうしても生まれます。売り手側では倉庫と帳簿に残り、買い手側では少量だけ欲しい場面がある。この需給をつなげるには、一般向けの売買ではなく、業者間で安心して取引できる設計が必要です。
進める順番としては、次の流れが現実的です。
- 倉庫在庫を品番・状態・数量まで棚卸しする
- 少量需要があるリフォーム・内装・設備系の会社を絞る
- 近隣引き取りを前提に、地域を限定して始める
- 名刺や事業者番号で業者確認を行う
- 請求書・税務処理まで含めて運用する
- 仕入先との関係を損なわないよう、余剰在庫の再流通に限定する
大きく始めるより、まずは地域と業種を絞って、小さな売買実績を作ることです。そこで取引の流れが見えれば、対象エリアや業種を広げる判断もしやすくなります。
余剰建材の現金化を自社でどう進めるか整理したい方へ
倉庫在庫を現金化したいと思っても、自社だけで売り手・買い手を集め、取引ルールを整え、営業活動まで進めるのは簡単ではありません。特に本業の現場対応がある中では、動き出しの設計が止まりやすいところです。
ネクスゲートでは、中小・専門工事会社の経営課題を、現場・採用・組織・原価・デジタル活用まで横断して整理し、実行まで支援しています。余剰建材の再流通のように、販路拡大と業務設計が重なるテーマでも、「うちの場合はどこから考えるべきか」という段階から一緒に整理できます。
無理な営業はいたしませんので、まだ構想段階でも問題ありません。自社の在庫、商圏、取引先との関係を踏まえて、次の一手を考えたい方は、お問い合わせはこちらからご相談ください。
