予定案件と確定案件が混在し、着手金・中間金・引渡金まで見ながら資金繰りを作っている状態
このセクションでは、資金繰り表を作る前に揃えておきたい会社の現在地を整理します。
ある建設会社では、案件ごとの入金予定と支払い予定をもとに、月次の資金繰り表を作ろうとしていました。
案件には、すでに受注が決まっている「確定案件」もあれば、まだ受注前の「予定案件」もあります。予定案件については、工期や売上見込み、粗利率を入れると、着手金・中間金・引渡金のような入金予定を概算で置く運用が想定されていました。
一方で、支払い側はもう少し悩ましいところです。協力会社ごとの発注金額や支払い月を細かく入れれば、資金繰りの精度は上がります。ただ、現場ごとに協力会社の数が多くなると、入力する担当者の負担が一気に増えます。
実際に担当者からも、「業者の量が結構な数になると思います」という声がありました。資金繰りを見える化したい一方で、毎回すべてを細かく入力するのは現実的なのか、という悩みです。
協力会社ごとに細かく入れるほど正確になるが、入力量が増えすぎて続かないこと
このセクションでは、資金繰り管理でぶつかりやすい「精度」と「運用負荷」のズレを見ていきます。
資金繰り表は、細かく作ろうと思えばいくらでも細かくできます。
たとえば、現場ごとに以下のような情報を入れていけば、かなり実態に近い入出金予定が見えてきます。
- 案件名
- 確定・予定などのステータス
- 着手金・中間金・引渡金の入金予定月
- 協力会社ごとの支払い予定月
- 協力会社ごとの支払い金額
- 担当者や部門
ただし、ここで問題になるのが入力量です。
小さな工事であればまだしも、工期が長い案件や関係する協力会社が多い案件では、支払い明細をすべて登録するだけでもかなりの作業になります。しかも、資金繰り表は一度作って終わりではありません。案件の進捗や変更に合わせて、更新し続ける必要があります。
「資金繰りのためには細かいほうがいい。でも、細かすぎると誰も続けられない」
このバランスをどう取るかが、実務上の一番大きな論点になります。
予定段階では実行予算のタイミングが読みにくく、支払い予定を概算で置かざるを得ないこと
このセクションでは、なぜ最初から正確な支払い予定を作りにくいのかを整理します。
予定案件の段階では、そもそも支払いの内訳がまだ見えていないことが多くあります。
ある現場では、原価を工期に合わせて均等に分け、支払い月を「施工月の翌々月10日」のような社内ルールで置いていました。入金が3回に分かれるなら、原価もざっくり3回に分けて入れる。まだ実行予算が固まっていない段階では、こうした概算管理にならざるを得ません。
一方で、受注が確定し、工事が動き出すと、実行予算や協力会社ごとの支払い見込みが少しずつ見えてきます。ただし、それがいつ出てくるかは工事によって違います。
「工種によって、実行予算が出てくるタイミングが微妙に違うんですよね」
この感覚は、多くの建設会社に共通するはずです。
予定段階では粗く置くしかない。確定後は細かくしたい。でも、確定後もすべての明細を即座に入れられるわけではない。だからこそ、資金繰り管理には段階的な入力ルールが必要になります。
予定は概算、確定後は資金繰りに効く支払いから更新する運用
このセクションでは、現場の負担を増やしすぎずに資金繰り表の精度を上げる考え方を紹介します。
最初から完璧な明細管理を目指すよりも、予定案件と確定案件で入力の粒度を分けるほうが現実的です。
予定案件では、まず概算で十分です。売上見込み、粗利率、工期、入金タイミングをもとに、入金と原価支払いをざっくり置きます。この段階では、協力会社ごとの細かい支払い明細まで無理に作らなくても構いません。
一方で、確定案件になったら、見えている範囲から支払い予定を更新していきます。ここでも、必ずしも全協力会社を細かく入れる必要はありません。資金繰りに影響が大きいものから入れていくのが現実的です。
たとえば、次のような運用です。
- 予定案件：売上、粗利率、工期から概算で入出金を置く
- 確定直後：大きな支払いだけ「支払い1」「支払い2」のようにまとめて置く
- 実行予算が見えた後：協力会社名や支払い月を必要な範囲で具体化する
- 月次確認時：CSVなどで一覧化し、資金繰り表へ反映する
ポイントは、「資金繰りを見るために必要な粒度」を先に決めることです。
協力会社別の収支管理や原価管理までやりたい場合は、明細の細かさが必要になります。しかし、まず月次の資金残高を見たいのであれば、大きな支払いの山を押さえるだけでも十分に意味があります。
入力した入出金明細を一覧で出し、現場ごと・担当者ごとに絞り込めるようにしておくと、後から確認もしやすくなります。さらに、その一覧を資金繰り表に貼り付けるだけで集計される形にしておけば、毎月の転記や集計の手間も減らせます。
資金繰り管理は、細かく作ること自体が目的ではありません。経営判断に使える形で、無理なく更新され続けることが大事です。
まとめ
資金繰り表を整えるときは、最初から協力会社ごとの支払いをすべて完璧に入れようとすると、入力負荷が重くなりがちです。
特に建設業では、予定案件の段階で実行予算が見えていないことも多く、支払い予定を概算で置かざるを得ない場面があります。そのため、予定案件は概算、確定案件は見えている支払いから更新、という段階的な運用が合っています。
まずは、資金繰りに効く大きな入出金を押さえること。そこから必要に応じて、協力会社別・現場別・担当者別へと細かくしていくこと。
この順番にすると、担当者の負担を抑えながら、経営者が見たい資金の先行きに近づけます。
