国土交通省は、令和8年6月29日、「新技術活用サプライチェーン全体輸送効率化・非化石エネルギー転換推進事業」の公募開始を発表しました。発荷主・着荷主・輸送事業者を含む3者以上が連携し、デジタル技術を使った輸送効率化や、EVトラック・FCVトラックの充電・充填タイミング最適化などを実証する取り組みに対して、必要経費の一部を補助する事業です。
事業名 | 新技術活用サプライチェーン全体輸送効率化・非化石エネルギー転換推進事業 |
補助対象事業者 | 物流事業者、荷主事業者等 |
主な対象 | 発荷主・着荷主・輸送事業者の各1者以上を含む3者以上の連携による実証 |
補助対象経費 | 共通システム、輸送効率化機器、EV・FCVトラックの充電・充填タイミング最適化実証等に要する経費 |
補助率 | 補助対象経費の1/2以内 |
公募期間 | 令和8年6月29日（月）〜令和8年10月30日（金）16時必着 |
申請締切 | 1次：令和8年7月24日（金）16時、2次：令和8年8月21日（金）16時、3次：令和8年10月30日（金）16時 |
交付決定予定 | 1次：令和8年8月上旬、2次：令和8年9月上旬、3次：令和8年11月中旬 |
特設Webサイト | https://pacific-hojo.com/supply-chain/ |
1週間で 11件ダウンロード されました
- 6月29日総合建築千葉県
- 6月29日総合建築東京都
- 6月28日配管工事会社富山県
- 6月27日リフォーム会社山口県
- 6月27日内装工事会社大阪府
- 6月26日塗装工事会社秋田県
- 6月26日配管工事会社三重県
- 6月26日工務店宮崎県
- 6月25日内装工事会社長野県
- 6月23日プラント工事会社神奈川県
- 6月23日外構工事会社岐阜県
- 6月19日空調設備工事会社兵庫県
- 6月19日総合建築鳥取県
- 6月19日配管工事会社東京都
- 6月18日総合土木東京都
- 6月18日空調設備工事会社兵庫県
- 6月18日防水工事会社岡山県
- 6月16日配管工事会社青森県
- 6月16日総合建築神奈川県
- 6月16日電気設備工事会社東京都
- 6月15日総合土木千葉県
- 6月15日内装工事会社島根県
- 6月15日設備保全会社群馬県
- 6月14日内装工事会社栃木県
- 6月14日塗装工事会社神奈川県
- 6月13日解体工事会社神奈川県
- 6月11日総合建築和歌山県
- 6月11日総合土木静岡県
- 6月11日プラント工事会社京都府
- 6月11日空調設備工事会社神奈川県
建設会社にとっては「物流会社向けの話」で終わらせない方がよい内容です
今回の補助事業は、名称だけを見ると物流業界向けに見えます。実際、中心にあるのは輸送部門の省エネ化、非化石エネルギーへの転換、サプライチェーン全体の効率化です。
ただし、補助対象事業者には「物流事業者、荷主事業者等」と明記されています。ここが重要です。
建設会社は、日々の事業の中で資材、部材、機材、製品などの移動に関わっています。自社が直接トラックを保有していなくても、発注者、受入側、協力会社、商社、メーカー、運送会社との間で、納入時間、搬入順序、現場受入、在庫、待機時間などの調整が発生します。
今回の補助金は、建設会社が単独で気軽に申請するタイプの補助金ではありません。一方で、資材調達や配送の仕組みを、関係会社と一緒に見直す会社にとっては検討余地があります。
補助対象は「システム導入」だけでなく、複数社の情報連携が前提です
報道発表によると、補助対象となる取り組みは大きく次のような内容です。
- 発荷主、輸送事業者、着荷主等の間で輸送情報を連携するための共通システムに要する経費
- 共通システムと連携する輸送効率化機器の導入により、輸送計画全体を最適化する実証に要する経費
- EVトラックやFCVトラックへの充電・充填タイミング等を、輸送計画と連携して最適化する実証に要する経費
ここから読み取れるのは、国が支援したいのは単なる機器購入や個社の業務改善ではなく、サプライチェーン上の複数事業者が同じ情報を見ながら、輸送全体を効率化する取り組みだということです。
建設業で言えば、今後は「自社の現場だけが困っている」「運送会社だけに調整を任せる」という発想ではなく、発注・納入・運搬・受入を一連の流れとして設計する力が重要になっていきます。
これは補助金の採択可否とは別に、中小建設業の経営課題として見ても大きなテーマです。
見るべきポイントは「対象になるか」より先に「連携相手がいるか」です
今回の事業では、サプライチェーン上の複数の事業者、具体的には発荷主・着荷主・輸送事業者の各1者以上を含む3者以上の連携が前提とされています。
そのため、自社だけで完結する改善には向きません。
中小建設会社が確認すべきポイントは、まず次の3つです。
- 自社が荷主として関わる輸送課題があるか
資材の納入、現場搬入、在庫、待機、配送頻度などで、コストや手間が大きくなっていないかを確認します。
- 一緒に取り組める相手がいるか
メーカー、商社、協力会社、運送会社など、輸送情報を共有して改善を進められる相手がいるかが重要です。
- デジタル技術や機器導入を含む実証として組み立てられるか
単なる話し合いや運用改善だけでなく、共通システムや輸送効率化機器との連携が補助対象として示されています。
つまり、今回の補助金は「欲しい設備があるから申請する」ものではなく、「複数社で輸送の仕組みを変えるために使う」ものと考えた方がよさそうです。
中小建設業にとっての本質は、物流コストを「外部要因」で済ませないことです
建設業では、資材価格、人件費、外注費に目が向きやすい一方で、物流や納入の非効率は見えにくくなりがちです。
しかし、現場に必要なものが必要なタイミングで届かない、搬入が重なって待機が発生する、急な手配が増える、在庫を余分に持つ。こうした問題は、最終的には原価、工程、安全、現場の生産性に影響します。
今回の補助事業は、輸送部門のエネルギー使用量削減や非化石エネルギー転換を目的としています。ただ、中小建設業の目線では、そこに加えて「調達・物流・現場受入をどう設計するか」という経営課題として捉える価値があります。
特に今後は、物流側の人手不足、燃料費、脱炭素対応、車両更新などの影響が、建設業の資材納入にも波及していく可能性があります。運送会社や仕入先だけの問題ではなく、建設会社自身も、無理のない納入計画や情報共有の仕組みを持つことが競争力になります。
申請を考える会社は、公募要領で対象要件を必ず確認してください
報道発表では、公募の詳細や申請様式は特設Webサイトに掲載される公募要領等を確認するよう案内されています。
今回のような実証型の補助事業では、対象経費、事業期間、連携体制、申請者の要件、成果報告などについて、細かい条件が設定されていることが一般的です。報道発表だけで判断せず、必ず公募要領で自社の立場や取り組み内容が対象になるかを確認する必要があります。
スケジュールは、1次締切が令和8年7月24日、2次締切が8月21日、3次締切が10月30日です。複数社での連携が前提となるため、検討する場合は、申請書類だけでなく、関係会社との役割分担や実証内容の整理に時間がかかります。
申請するかどうか以前に、まずは自社の物流課題を棚卸しすることが第一歩です。
まずは「自社の物流課題」を経営課題として整理する
今回の補助金は、すべての中小建設会社がすぐに使えるものではありません。ただし、国が物流の効率化、デジタル連携、非化石エネルギー転換を支援している流れは、建設業にも無関係ではありません。
これからの建設会社には、施工そのものだけでなく、資材が届くまで、現場に入るまで、無駄なく使われるまでを含めて、事業全体を設計する視点が求められます。
ネクスゲートでは、中小・専門工事会社の経営課題を、現場、採用、組織、原価、デジタル活用まで横断して整理し、実行まで支援しています。今回のような補助金についても、「うちの場合は関係あるのか」「物流や原価管理をどこから見直せばよいのか」という段階から整理できます。
無理な営業はいたしませんので、まずは自社の状況を落ち着いて確認する場として活用してください。 お問い合わせはこちら
