国土交通省は、「地域の事業者間連携を通じた物流生産性向上推進事業」の二次公募期間を、令和8年7月24日（金）17:00まで延長すると発表しました。
この補助金は、地域の事業者同士が連携し、共同輸配送、陸・海・空の新モーダルシフト、中継輸送等に取り組む場合の調査・実証・事業化を支援するものです。
建設業に直接限定された制度ではありません。ですが、資材・建材・機材の配送を日々抱える会社にとっては、地域内の物流課題を見直す材料になります。
発表内容 | 「地域の事業者間連携を通じた物流生産性向上推進事業」の二次公募期間を延長 |
公募期限 | 令和8年7月24日（金）17:00まで（必着） |
補助対象者 | 地域の産業団体・経済団体、荷主、物流事業者、地方公共団体等が参画した協議会等 |
必須条件 | 協議会等には、荷主または物流事業者が2社以上参画すること |
対象となる検討経費 | 地域の物流リソース可視化等に必要な調査・分析、協議会等の運営 |
対象となる実証・事業化経費 | 共同配送、新モーダルシフト、中継輸送等の取組経費、資機材等の導入経費 |
補助率・上限 | 検討経費：定額・上限2,500万円、実証・事業化経費：1/2以内・上限5,000万円 |
事業期間 | 交付決定の日から令和9年2月12日（金）まで（予定） |
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- 6月26日塗装工事会社秋田県
- 6月26日配管工事会社三重県
- 6月26日工務店宮崎県
- 6月25日内装工事会社長野県
- 6月23日プラント工事会社神奈川県
- 6月23日外構工事会社岐阜県
- 6月19日空調設備工事会社兵庫県
- 6月19日総合建築鳥取県
- 6月19日配管工事会社東京都
- 6月18日総合土木東京都
- 6月18日空調設備工事会社兵庫県
- 6月18日防水工事会社岡山県
- 6月16日配管工事会社青森県
- 6月16日総合建築神奈川県
- 6月16日電気設備工事会社東京都
- 6月15日総合土木千葉県
- 6月15日内装工事会社島根県
- 6月15日設備保全会社群馬県
- 6月14日内装工事会社栃木県
- 6月14日塗装工事会社神奈川県
- 6月13日解体工事会社神奈川県
- 6月11日総合建築和歌山県
- 6月11日総合土木静岡県
- 6月11日プラント工事会社京都府
- 6月11日空調設備工事会社神奈川県
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- 6月11日総合土木長野県
- 6月10日総合建築広島県
- 6月10日総合土木奈良県
- 6月10日総合建築東京都
建設会社がまず押さえたいのは「単独申請の補助金ではない」という点です
今回の制度で一番大事なのは、ここです。
自社1社の配送費を補助してもらう制度ではありません。
対象は、地域の産業団体・経済団体、荷主、物流事業者、地方公共団体等が参画した協議会等です。さらに、協議会等には荷主または物流事業者が2社以上参画することが必須とされています。
つまり、建設会社が考えるなら、こういう入口になります。
「うちの現場だけでなく、地域全体で資材配送が非効率になっていないか」
「同じ方面に、複数社の資材や建材がバラバラに運ばれていないか」
「資材商社、メーカー、運送会社、建設会社で組めるテーマはないか」
こうした話です。
特に地方では、現場までの距離が長い会社もあります。資材の納品時間が読みにくい地域もあります。運送会社側も、ドライバーや車両のやりくりに苦労しています。
物流は、もはや運送会社だけの問題ではなく、建設会社の工程・原価・人手不足にもつながる経営課題です。
建設業で考えやすいテーマは「資材配送のムダの見える化」です
補助対象の検討経費には、地域の物流リソース可視化等に必要な調査・分析が含まれています。
ここは建設業にとって、意外と大事です。
現場では、こんなことが起きがちです。
「朝イチで入れてほしい」
「この時間しか荷受けできない」
「小口で何度も運んでもらっている」
「急な変更で再配送になる」
もちろん、現場には現場の事情があります。工程も天候もあります。職人の段取りもあります。
ただ、会社をまたいで見ると、同じ地域に似たような荷物が、別々の便で走っている可能性があります。
今回の補助金は、そうした課題に対して、いきなり設備投資をする前に、調査・分析や協議会運営の段階から支援対象になる点が特徴です。
「まず地域の配送実態を見てみよう」
「どの資材が、どの曜日に、どの方面へ動いているのか整理しよう」
「共同配送できる余地があるか確認しよう」
こうした検討から入れる可能性があります。
実証・事業化では共同配送、中継輸送、新モーダルシフトが対象です
実証・事業化経費では、次の取組が対象として示されています。
- 競合企業間・異業種間の共同配送
- 陸・海・空の新モーダルシフト
- 中継輸送等
- これらの取組を行う際の経費や資機材等の導入経費
建設業の目線では、特に見たいのは共同配送と中継輸送です。
たとえば、建材メーカー、資材販売店、運送会社、地域の建設会社が連携して、配送ルートや荷姿、荷受け時間を見直す。あるいは、遠方からの資材輸送で中継拠点を使う。
入力資料には建設業向けの具体例までは示されていません。なので、ここで断定はできません。
ただし、制度が支援しようとしている方向は明確です。
「各社が個別最適で運ぶ」から、「地域で連携して物流を効率化する」へ。
これは建設業にも関係します。
資材が届かない。配送費が上がる。小口配送の調整に管理部門や現場監督の時間が取られる。こうしたことは、じわじわ利益を削ります。
物流の見直しは、現場の段取り改善であり、原価管理の一部でもあります。
申請を考えるなら「誰と組むか」が先です
この補助金を見て、「使えるかも」と思った会社が最初に確認すべきことは、申請書の書き方ではありません。
誰と協議会を組めるかです。
候補になり得る相手は、地域や事業内容によって変わります。
- 地域の建設業団体
- 商工会議所などの経済団体
- 資材販売店
- 建材メーカー
- 運送会社
- 荷主となる企業
- 地方公共団体
今回の制度では、協議会等に荷主または物流事業者が2社以上参画することが必要です。
そのため、建設会社が単独で動くよりも、まずは周辺の事業者と、物流課題を共有できるかが出発点になります。
「うちだけ困っている」のか。
「地域全体で困っている」のか。
ここが分かれるだけで、補助金の見え方は変わります。
締切は7月24日17時。検討するなら早めに論点整理を
公募期間は、令和8年7月24日（金）17:00まで（必着）です。
事業期間は、交付決定の日から令和9年2月12日（金）までの予定とされています。
補助率・上限は次の通りです。
- 検討経費：定額、上限2,500万円
- 実証・事業化経費：1/2以内、上限5,000万円
金額だけを見ると大きく見えます。
ただし、繰り返しますが、これは地域連携型の補助金です。自社のトラックを買う、自社だけの配送費を下げる、という話とは違います。
中小建設会社としては、次の3点を確認するとよさそうです。
- 自社の資材配送・納品・荷受けに、恒常的なムダや負担があるか
- 同じ課題を持つ荷主・物流事業者・団体と連携できるか
- 調査・実証の期間内に、現実的な取組として進められるか
この3つがそろうなら、公式HPや専用サイトで詳細を確認する価値があります。
物流の話は、これから建設業の利益管理に直結していきます
建設業では、材料費、人件費、外注費に目が行きやすいです。
でも、現場に物を届けるまでのコストも、無視しにくくなっています。
配送費が上がる。納期が読みにくくなる。小口の調整が増える。現場監督が電話で追いかける。職人が待つ。
一つひとつは小さく見えます。
けれど、積み重なると利益を削ります。
今回の補助金は、建設会社全社がすぐ使える制度ではありません。対象も協議会等です。条件もあります。
それでも、「物流を地域連携で改善する」という国の方向性は、中小建設業も見ておきたい流れです。
資材配送は、これまで「資材屋さんや運送会社に任せるもの」と見られがちでした。
これからは、工程、原価、働き方、地域連携の一部として考える場面が増えそうです。
自社の物流課題を、経営課題として整理してみる
今回の補助金は、すぐに申請する会社ばかりではないと思います。
ただ、「うちの資材配送はどこで詰まっているのか」「地域の会社と組める余地はあるのか」「物流費や待機時間は原価にどう影響しているのか」を整理するきっかけにはなります。
ネクスゲートでは、中小・専門工事会社の経営課題を、現場、採用、組織、原価、デジタル活用まで横断して整理し、実行まで支援しています。
補助金を使うかどうかが決まっていない段階でも大丈夫です。
「うちの場合はどう考えるべきか」
「何から整理すべきかわからない」
そんな段階で、壁打ち相手がいるだけでも論点は見えやすくなります。無理な営業はいたしませんので、必要なときに落ち着いてご相談ください。
