令和8年6月26日22時29分頃に発生した山梨県東部・富士五湖の地震を受け、国土交通省と気象庁は、山梨県内の一部市町村について、土砂災害に関する警報等の発表基準を暫定的に引き下げて運用すると発表しました。山梨県では最大震度6弱を観測しており、揺れの大きかった地域では地盤が脆弱になっている可能性があるためです。
対象となる地震 | 令和8年6月26日22時29分頃の山梨県東部・富士五湖の地震 |
観測された最大震度 | 山梨県で最大震度6弱 |
暫定運用の対象 | 土砂災害に関する警報等 |
対象となる警報等 | レベル4土砂災害危険警報、レベル3土砂災害警報、レベル2土砂災害注意報 |
暫定基準の対象市町村 | 富士河口湖町、大月市 |
富士河口湖町の暫定基準 | 通常基準の7割 |
大月市の暫定基準 | 通常基準の8割 |
運用期間 | 当分の間 |
今後 | 地震後の降雨と土砂災害の関係を調査し、必要に応じて暫定基準を変更 |
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- 6月27日内装工事会社大阪府
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- 6月26日配管工事会社三重県
- 6月26日工務店宮崎県
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- 6月18日総合土木東京都
- 6月18日空調設備工事会社兵庫県
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- 6月10日総合建築広島県
今回のポイントは「少ない雨でも警報等が出やすくなる」ことです
今回の発表で押さえたいのは、対象地域では、通常より少ない雨量でも土砂災害に関する警報等が発表される可能性があるという点です。
地震の後は、見た目には大きな崩れがなくても、斜面や地盤の内部が緩んでいることがあります。そこに雨が入ると、通常時よりも土砂災害の危険性が高まると考えられます。
そのため、富士河口湖町では通常基準の7割、大月市では通常基準の8割に引き下げた暫定基準で運用されます。
建設会社にとっては、これは単なる気象情報ではありません。雨天時の作業可否、現場巡回、重機・資材の置き場、通勤・搬入経路の判断に関わる情報です。
対象地域に現場がある会社は、まず場所を確認したいです
まず確認したいのは、自社の現場、資材置場、協力会社の作業場所、従業員の通勤経路が富士河口湖町・大月市に関係しているかです。
特に注意したいのは、次のような場所です。
- 法面、斜面、沢沿い、崖地の近くにある現場
- 山間部の道路工事、造成工事、外構工事、設備工事の現場
- 仮設ヤードや資材置場が斜面下にある場所
- 通勤路や搬入路に山沿いの道路が含まれる場合
- 雨天後に土砂・落石・湧水が出やすい場所
今回の発表は、個別の工事停止命令ではありません。ただし、警報等の発表基準が下がるということは、現場側の判断も平常時より一段早めにする必要があるということです。
「警報が出たら考える」では少し遅い場面があります
中小建設業の現場では、朝の時点で「今日は入れるか」「午後から雨が強まるか」「搬入だけ進めるか」といった判断が続きます。
今回のように地震後の地盤の緩みが想定される地域では、警報等が出てから初めて動くのではなく、雨予報の段階で現場責任者と判断基準を共有しておくことが大切です。
具体的には、次のような確認が現実的です。
- 雨予報がある日の朝礼で、土砂災害警報等の発表状況を確認する
- 作業中止・一時退避・巡回の判断者を明確にする
- 法面下、斜面際、沢沿いでの単独作業を避ける
- 重機や車両を斜面下に長時間置かない
- 雨後の再開前に、湧水、亀裂、落石、濁水、土砂流出の有無を確認する
- 協力会社にも同じ判断基準を伝える
大きな仕組みを作る必要はありません。まずは、「誰が、何を見て、いつ止めるか」だけでも決めておくことです。
公共工事・民間工事ともに、発注者との共有が重要です
対象地域で工事を進めている場合、発注者や元請との認識合わせも重要です。
特に、雨天や警報等に伴う作業中止、工程変更、現場確認の追加が必要になる可能性があります。こうした判断は、現場だけで抱えると無理が出ます。
地震後の暫定基準で運用されていることを前提に、工程・安全管理・連絡体制を発注者や元請と共有しておくことが、結果的に現場を守ります。
現場では「いつもなら大丈夫だった雨」があります。しかし今回は、国土交通省と気象庁が、地盤の緩みを考慮して基準を下げています。ここは軽く見ない方がよいところです。
今回の発表から中小建設業が学べること
今回の対象は山梨県の富士河口湖町と大月市です。ただ、経営として見ると、全国の建設会社にも通じる示唆があります。
それは、災害後の現場管理は「被害が出たかどうか」だけでなく、「リスク条件が変わったかどうか」で見る必要があるということです。
地震の後、現場が一見無事に見えることはあります。足場も立っている。資材も崩れていない。道路も通れる。だから通常通り進めたくなります。
しかし、地盤や斜面の状態は目視だけでは分かりにくい部分があります。そこに雨が重なると、危険の出方が変わります。
だからこそ、気象情報、自治体情報、国土交通省・気象庁の発表を、現場判断の材料として組み込むことが大切です。これは安全管理であり、同時に会社を守る経営判断でもあります。
自社の現場ルールを見直すきっかけにする
今回のような発表を受けたとき、まずは対象地域の現場確認が最優先です。そのうえで、落ち着いたタイミングで自社のルールも見直しておきたいです。
たとえば、次の3つです。
- 災害・警報時の作業中止基準が社内で共有されているか
- 現場責任者が迷ったときに相談できる連絡経路があるか
- 協力会社まで同じ安全判断が伝わる仕組みがあるか
安全管理は、紙のマニュアルだけでは動きません。朝礼、LINEやチャット、工程会議、元請との定例、協力会社への一斉連絡。現場で実際に使う導線に落とすことが大切です。
災害情報を見て終わりにせず、自社の現場判断に変換する。 ここが中小建設業の経営力として、これからますます重要になります。
「うちの場合はどう見るか」を整理する時間をつくる
地震後の警報基準の変更は、対象地域に現場がある会社にとっては、日々の作業判断に関わる情報です。一方で、対象地域外の会社にとっても、災害時の現場ルールを見直すよい機会になります。
「自社の作業中止基準があいまいになっている」「元請・協力会社との連絡体制を整理したい」「安全管理と工程管理のバランスをどう取るべきか確認したい」。そう感じた場合は、一度、社内の現場運営を棚卸ししてみるとよいです。
ネクスゲートでは、中小・専門工事会社の経営課題を、現場、採用、組織、原価、デジタル活用まで横断して整理し、実行まで支援しています。建設企業の持続的成長を支援し、ものづくりに集中できる建設業界へ近づけるための伴走を大切にしています。
「うちの場合は何から整理すべきか」という段階でも大丈夫です。無理な営業はいたしませんので、必要なときに状況整理の場としてご活用ください。
