国土交通省は、海外インフラプロジェクトで実績を持つ技術者を認定・表彰する制度について、2026年度の認定申請・表彰応募・国内での活用実績登録を開始しました。提出・登録期限は、2026年9月5日（土）17時です。Webシステムでの提出・登録となります。
制度名 | 海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰 |
募集内容 | 2026年度の実績認定申請、表彰応募、活用実績登録 |
申請・応募等の主体 | 国土交通省、地方整備局等、国土地理院、または国土交通省所管の一部独立行政法人等の工事・測量・建設コンサルタント等業務に係る競争参加資格を有する企業等 |
実績認定申請の対象 | 海外建設工事、調査、詳細設計、施工監理、設計、工事監理、マスタープラン策定、技術協力プロジェクト等に従事した技術者 |
表彰応募の対象 | 本制度による認定証が発行された、または今回同時に認定申請される工事・業務に従事した一定水準以上の技術者 |
提出・登録期限 | 2026年9月5日（土）17時 |
提出方法 | Webシステムによる提出・登録 |
1週間で 11件ダウンロード されました
- 7月6日工務店兵庫県
- 7月6日電気設備工事会社神奈川県
- 7月6日防水工事会社東京都
- 7月5日塗装工事会社神奈川県
- 7月5日プラント工事会社福島県
- 7月5日リフォーム会社東京都
- 7月5日総合土木福井県
- 7月4日外構工事会社千葉県
- 7月2日防水工事会社茨城県
- 6月30日ビルメンテナンス北海道
- 6月30日ビルメンテナンス福岡県
- 6月29日総合建築千葉県
- 6月29日総合建築東京都
- 6月28日配管工事会社富山県
- 6月27日リフォーム会社山口県
- 6月27日内装工事会社大阪府
- 6月26日塗装工事会社秋田県
- 6月26日配管工事会社三重県
- 6月26日工務店宮崎県
- 6月25日内装工事会社長野県
- 6月23日プラント工事会社神奈川県
- 6月23日外構工事会社岐阜県
- 6月19日空調設備工事会社兵庫県
- 6月19日総合建築鳥取県
- 6月19日配管工事会社東京都
- 6月18日総合土木東京都
- 6月18日空調設備工事会社兵庫県
- 6月18日防水工事会社岡山県
- 6月16日配管工事会社青森県
- 6月16日総合建築神奈川県
まず見るべきは「海外経験のある技術者が社内にいるか」です
今回の制度は、すべての建設会社に直ちに関係するものではありません。対象になるのは、海外建設工事や、海外建設工事に関連する調査、詳細設計、施工監理、設計、工事監理、マスタープラン策定、技術協力プロジェクトなどに従事した技術者です。
ただし、ここで見落としたくない点があります。
海外での施工経験だけでなく、調査・設計・施工監理・技術協力プロジェクトなども対象に含まれています。
中小建設企業でも、過去に元請・下請・協力会社・出向・技術支援などの形で、海外案件に関わった技術者がいる場合があります。本人は「昔の経験」として話していても、会社としては経歴情報を整理していない。こうしたケースは珍しくありません。
今回の募集は、そうした技術者の経験を会社の資産として見える化するきっかけになります。
中小建設業にとっての意味は「技術者経歴の棚卸し」です
建設業では、技術者の経験が会社の信用力に直結します。現場代理人、主任技術者、監理技術者、管理技術者、照査技術者など、技術者の配置と経歴は、受注力や組織力を支える重要な要素です。
今回の制度も、単なる表彰制度として見るより、技術者の実績を社内でどう記録し、どう活用するかという視点で見ると実務に近くなります。
特に、海外案件は国内案件よりも情報が散らばりやすい領域です。契約書、従事証明、工事概要、担当業務、期間、役割。こうした情報が個人の記憶や古いファイルに残ったままになっている会社もあります。
今回の申請対象に該当する可能性がある会社は、まず次の確認から始めるのが現実的です。
- 海外建設工事や海外関連業務に従事した技術者がいるか
- その技術者が現在、自社に所属等しているか
- どの案件で、どの役割を担ったのかを説明できる資料があるか
- 国土交通省の募集要項上の条件に合うか
- 2026年9月5日（土）17時までにWeb提出できる体制があるか
「国内での活用実績登録」も見ておきたいポイントです
今回の発表では、過去に本制度で認定・表彰された技術者について、国内での活用実績登録も実施するとされています。
対象は、認定または表彰された技術者が、その実績等を活用して国内機関が発注する工事・業務に参画した場合です。発表では、受注に至らなかった場合も含めて登録の協力を求めるとされています。
ここは重要です。
国土交通省は、この制度の活用状況をフォローアップし、今後の制度改善に活かすとしています。つまり、認定・表彰を「取って終わり」にするのではなく、国内の工事・業務でどのように使われたのかまで見ていく流れです。
中小建設企業としては、今後の制度運用を断定する必要はありません。ただ、技術者の実績を登録し、国内案件への参画履歴と結びつけて管理する流れが強まっていることは押さえておきたいところです。
該当しそうな会社が今やること
今回の期限は、2026年9月5日（土）17時です。Webシステムによる提出・登録のため、締切直前に資料確認を始めると間に合わない可能性があります。
該当しそうな会社は、まず社内で短く確認しましょう。
1つ目は、海外案件の経験者リストです。過去の履歴書、技術者経歴書、工事経歴、出向履歴、部署異動の記録を見ます。
2つ目は、案件単位の資料です。工事名、業務名、国・地域、従事期間、担当した役割、発注者や関係機関、証明に使えそうな資料を整理します。
3つ目は、申請主体の確認です。発表では、国土交通省関係の工事・業務に係る競争参加資格を有している企業等が主体とされています。自社が申請・応募等の主体に該当するかは、募集要項で必ず確認する必要があります。
4つ目は、表彰応募の対象確認です。表彰は、過去に本制度による認定証が発行された、または今回の応募と同時に認定申請される工事・業務に従事した、一定水準以上の技術者が想定されています。
技術者の経験を「会社の力」に変える準備を
今回のニュースは、海外展開をしている大企業だけの話に見えるかもしれません。
しかし、中小建設企業にとっても示唆があります。人材不足が続くなかで、これからは「何人いるか」だけでなく、一人ひとりの技術者がどんな経験を持ち、それを会社としてどう説明できるかが大切になります。
海外案件の経験。特殊な施工管理の経験。設計・監理の経験。発注者対応の経験。こうした情報は、日々の現場では見えにくいものです。それでも、経歴として整理すれば、採用、配置、入札、育成、事業承継の判断材料になります。
今回の制度に該当する会社は、申請そのものを検討する価値があります。該当しない会社でも、技術者経歴の棚卸しは進めておきたいテーマです。
技術者の経験を、記憶ではなく経営資産として残す。
その姿勢が、これからの建設会社の強さにつながっていきます。
自社の技術者資産をどう見える化するか
海外経験のある技術者がいるかもしれない。けれど、どこから確認すればよいかわからない。あるいは、技術者経歴、配置、採用、原価管理、デジタル活用まで含めて、会社全体の整理が必要だと感じている。
そうした段階でも、まずは状況を一緒に整理することができます。
ネクスゲートは、中小・専門工事会社の経営課題を、現場・採用・組織・原価・デジタル活用まで横断して整理し、建設企業の持続的成長を支援しています。ものづくりに集中できる建設業界へ向けて、「うちの場合はどう考えるべきか」という壁打ちからでも大丈夫です。
無理な営業はいたしません。今回の制度への該当可能性や、技術者経歴の整理の進め方を確認したい場合は、自然な情報整理の場としてご活用ください。
