令和8年7月9日、いすゞ自動車株式会社から国土交通大臣に対して、「いすゞ フォワード」等に関するリコールの届出がありました。建設会社にとってトラックは、資材運搬、機材移動、現場間の段取りを支える重要な経営資産です。対象車両を保有している可能性がある会社は、まず自社の車両が該当するかを確認しておきたい内容です。

発表日

令和8年7月9日

届出者

いすゞ自動車株式会社

対象として発表された車両

いすゞ フォワード 他

発表内容

リコールの届出

確認方法

販売店または届出者への問い合わせ、メーカー等ホームページの検索画面

添付資料

リコール届出一覧表、改善箇所説明図

1週間で 11件ダウンロード されました

  • 7月8日総合土木愛知県
  • 7月8日工務店山形県
  • 7月8日外構工事会社群馬県
  • 7月6日工務店兵庫県
  • 7月6日電気設備工事会社神奈川県
  • 7月6日防水工事会社東京都
  • 7月5日塗装工事会社神奈川県
  • 7月5日プラント工事会社福島県
  • 7月5日リフォーム会社東京都
  • 7月5日総合土木福井県
  • 7月4日外構工事会社千葉県
  • 7月2日防水工事会社茨城県
  • 6月30日ビルメンテナンス北海道
  • 6月30日ビルメンテナンス福岡県
  • 6月29日総合建築千葉県
  • 6月29日総合建築東京都
  • 6月28日配管工事会社富山県
  • 6月27日リフォーム会社山口県
  • 6月27日内装工事会社大阪府
  • 6月26日塗装工事会社秋田県
  • 6月26日配管工事会社三重県
  • 6月26日工務店宮崎県
  • 6月25日内装工事会社長野県
  • 6月23日プラント工事会社神奈川県
  • 6月23日外構工事会社岐阜県
  • 6月19日空調設備工事会社兵庫県
  • 6月19日総合建築鳥取県
  • 6月19日配管工事会社東京都
  • 6月18日総合土木東京都
  • 6月18日空調設備工事会社兵庫県
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まず見るべきは「自社の車両が対象かどうか」です

今回の発表では、いすゞ自動車株式会社からリコールの届出があったことが公表されています。国土交通省は、保有車両がリコール等情報の対象に該当するかは、販売店または届出者へ問い合わせること、またメーカー等ホームページの検索画面でも確認できる場合があることを案内しています。

中小建設業では、車両管理が「総務」「現場責任者」「社長の頭の中」に分散していることも少なくありません。とくに中型トラックは、毎日のように現場へ出ているため、確認が後回しになりやすい車両です。

今回のようなリコール情報を見たときは、難しく考えすぎず、まず次の順番で確認するのが実務的です。

  • 車両台帳や車検証情報で、いすゞ フォワード等の保有有無を確認する
  • 該当しそうな車両があれば、販売店または届出者に問い合わせる
  • メーカー等の検索画面で確認できる場合は、車台番号などで照合する
  • 対象だった場合は、修理・改善措置の日程を現場稼働と合わせて調整する

大事なのは、リコールそのものを「整備担当だけの話」にしないことです。車両が1日止まるだけでも、現場によっては資材搬入、残土運搬、応援対応に影響が出ます。安全確認と同時に、稼働計画の確認として扱うのがよいです。

建設会社にとって、車両リコールは安全管理と工程管理の両方に関わります

リコールは、車両の不具合についてメーカーが届け出を行い、必要な改善措置につなげる仕組みです。今回の発表本文では、具体的な改善箇所の内容は添付資料として示されていますが、本文だけでは詳細までは確認できません。したがって、実務上は国土交通省の添付資料、販売店、メーカー側の案内で詳細を確認することが前提になります。

建設業の現場では、車両は単なる移動手段ではありません。朝一番の資材搬入、職人の段取り、重機や工具の移動、急な応援手配まで、トラックが止まると現場全体の流れが変わります。

そのため、リコール情報を受け取ったときに見るべきポイントは、単に「危ないかどうか」だけではありません。

  • 安全上、早めに対応すべき内容か
  • 対象車両が日々どの現場で使われているか
  • 改善措置にどの程度の時間がかかるか
  • 代替車両や外注運搬で一時対応できるか
  • 元請・協力会社との工程調整が必要か

こうした確認をしておくと、リコール対応が「急に車が使えない」というトラブルではなく、通常の段取りの中で処理しやすくなります。

車両台帳が整っている会社ほど、こうした情報に強くなります

今回のような発表をきっかけに見直したいのが、車両台帳です。

リコール確認では、車名だけでなく、型式、車台番号、登録年月、使用拠点、担当者などの情報が必要になることがあります。これらがすぐ出てくる会社は、問い合わせや日程調整が早く進みます。一方で、情報が紙の車検証だけ、または各現場任せになっていると、確認だけで時間がかかります。

中小建設業では、完璧なシステムを入れる必要はありません。まずはExcelやスプレッドシートでも十分です。重要なのは、誰が見ても、どの車両が、どこで、どのように使われているか分かる状態にすることです。

最低限、次の項目は整理しておくと便利です。

  • 車名・メーカー
  • 登録番号
  • 車台番号
  • 主な使用現場・使用部署
  • 管理責任者
  • 車検満了日
  • 点検・整備の履歴
  • リコール確認・対応状況

リコールは突然発表されます。だからこそ、普段から台帳が整っている会社は強いです。車両管理の整備は、安全管理であり、同時に現場を止めないための経営管理でもあります。

今回の発表を受けて、社内で共有したいこと

今回の発表について、対象車両を保有している可能性がある会社では、まず社内で次のように共有するとよいです。

「いすゞ フォワード等でリコールの届出が出ています。うちの車両が対象か確認します。該当する場合は、販売店と日程を調整し、現場稼働に支障が出ないように段取りします。」

この程度の共有で十分です。大げさに構える必要はありません。ただし、確認を曖昧にしないことが大切です。

特に複数拠点で車両を使っている会社、現場ごとに車両を管理している会社、リース車両や協力会社の車両が混在している会社では、「自社保有車だけでなく、実際に自社現場で使っている車両」まで目を配ると安心です。

もちろん、協力会社の車両まで一方的に管理するという意味ではありません。ただ、現場の安全と工程を守るうえでは、関係する車両にリコール情報がないか、必要に応じて声をかけられる関係をつくっておくことが役立ちます。

車両管理を、現場任せから会社の仕組みにしていくために

リコール情報への対応は、ひとつひとつは小さな確認作業です。しかし、そこには会社の管理体制がよく表れます。車両台帳、点検履歴、担当者、現場との共有方法が整っていれば、こうした発表にも落ち着いて対応できます。

「うちの場合、車両管理はどこまで整理すればよいか」「安全管理や現場稼働と合わせて、どう仕組みにすればよいか」と感じたら、一度外部の目を入れて整理するのも有効です。

ネクスゲートでは、建設企業の持続的成長を支援する立場から、現場・採用・組織・原価・デジタル活用まで横断して、経営課題の整理と実行を支援しています。車両管理や安全管理も、単独の事務作業ではなく、ものづくりに集中できる建設業界へ向かうための土台づくりです。

「何から整理すべきかわからない」という段階でも大丈夫です。無理な営業はいたしませんので、自社の状況を確認する壁打ち先として、必要に応じてご活用ください。

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