前提

東海圏で工場から住宅まで担う、6名規模の電気工事会社

東海地方のある電気工事会社は、6名ほどの自社職人を中心に、戸建て、マンション、店舗、工場の新築・改修・増築まで幅広く対応しています。必要に応じて、5〜6社ほどの協力会社や応援の職人にも声をかけます。

対応範囲が広く、施工経験も十分です。地元の取引先に加え、マッチングサービス経由で新しい案件を受けることもあります。

一方で、仕事なら何でも増やしたいわけではありません。

「遊んでいてはいけないので、仕事が薄いときは新しい現場も探します。ただ、仕事があるときに声をかけられてもできないことがあります」

少人数の会社では、案件の多さと受注できる量が一致しません。大切なのは案件数を増やすことではなく、自社が無理なく利益を残せる案件を見分けることです。

1週間で 15件の相談 がありました

  • 8月24日総合建築京都府高卒採用の相談
  • 8月24日電気設備工事会社岐阜県人材育成の相談
  • 8月24日塗装工事会社福岡県人材確保の相談
  • 8月24日空調設備工事会社兵庫県利益率向上の相談
  • 8月23日外構工事会社栃木県人材育成の相談
  • 8月22日解体工事会社山形県原価管理の相談
  • 8月22日防水工事会社沖縄県人材育成の相談
  • 8月22日総合土木神奈川県利益率向上の相談
  • 8月21日リフォーム会社熊本県利益率向上の相談
  • 8月21日プラント工事会社群馬県人材育成の相談
  • 8月21日空調設備工事会社神奈川県案件獲得の相談
  • 8月21日工務店山口県高卒採用の相談
  • 8月19日塗装工事会社兵庫県人材確保の相談
  • 8月19日プラント工事会社千葉県協力会社探しの相談
  • 8月19日解体工事会社福岡県業務効率化システムの相談
  • 8月18日総合土木愛知県業務効率化システムの相談
  • 8月18日電気設備工事会社京都府原価管理の相談
  • 8月18日工務店東京都業務効率化システムの相談
  • 8月17日塗装工事会社岐阜県利益率向上の相談
  • 8月17日電気設備工事会社神奈川県人材育成の相談
  • 8月17日外構工事会社埼玉県業務効率化システムの相談
  • 8月17日総合建築大阪府案件獲得の相談
  • 8月16日内装工事会社京都府案件獲得の相談
  • 8月15日リフォーム会社熊本県高卒採用の相談
  • 8月15日工務店宮城県案件獲得の相談
  • 8月15日リフォーム会社群馬県協力会社探しの相談
  • 8月14日電気設備工事会社愛媛県業務効率化システムの相談
  • 8月13日防水工事会社三重県協力会社探しの相談
  • 8月12日総合土木広島県人材育成の相談
  • 8月12日プラント工事会社大阪府協力会社探しの相談
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課題

案件があっても、移動・入場条件・応援制約で受け切れない状態

この会社が案件を選ぶ際、単価と工事内容だけでは判断できません。現場までの距離や高速道路からのアクセス、早朝出発、宿泊の有無が、実際の負担を大きく左右するためです。

遠方の現場では、朝5時に出るために4時台から動かなければならないこともあります。宿泊を伴えば、現地で食事や洗濯を済ませ、その後に図面や事務作業を進める日も出てきます。

「遠い現場は泊まりでもやりましたが、やっぱり疲れます。若い人も朝が早すぎる仕事は嫌がるので、極力減らしたいですね」

さらに、大手の現場ではグリーンサイトや建設キャリアアップシステムへの登録が入場条件になる場合があります。応援を頼みたくても、登録済みの職人しか呼べません。登録に時間がかかる場合もあり、「明日来てほしい」という増員が難しくなります。

自社の人数だけでなく、応援を呼べるか、入場手続きを間に合わせられるかまで確認しなければ、本当の施工能力は分かりません。

低単価の案件にも注意が必要です。この会社では、以前受けていた戸建て工事の一部を、採算が合わないことから断っています。

「少しでもプラスならよいですが、マイナスにはしたくありません」

仕事を増やすことを優先すると、移動や書類対応に時間を取られ、職人に負担がかかり、最後には赤字になることがあります。「受注できる案件」と「受注すべき案件」は分けて考える必要があります。

背景

売上だけでは見えない、少人数会社の実質的な施工能力

少人数の会社では、在籍人数がそのまま現場に投入できる人数になるとは限りません。

社長自身が現場に出ながら、見積もり、図面、入場書類などを担っているケースも多くあります。事務員を置くほどの業務量ではなくても、書類は確実に発生します。その時間は、現場の段取りや若手への指導と重なります。

この会社でも、社長が夜に図面を描き、若手職人を現場で教えています。そこへ遠方現場や煩雑な入場手続きが加わると、見かけ上は人が空いていても、実際には余力がありません。

また、協力会社が5〜6社あっても、すべての現場に呼べるとは限りません。登録状況、予定、移動距離、現場との相性によって、応援可能な人数は変わります。

少人数会社の施工能力は、「自社人数+協力会社数」ではなく、移動・書類・教育・入場条件を差し引いた後の余力で決まります。

だからこそ、売上額や工期だけを見て案件を判断すると、現場が始まってから苦しくなります。案件ごとに負担を見えるようにして、同じ基準で比べることが必要です。

解決

粗利と現場負担を同じ表で比べる受注判断の仕組み

受注判断は、問い合わせが来るたびに感覚で考えるのではなく、確認項目を固定すると進めやすくなります。粗利、施工能力、現場負担の3つを同じ表で確認することが基本です。

1.最初に「受けられない条件」を確認する

見積もりに時間をかける前に、次の条件を確認します。

  • 日帰りできる距離か
  • 何時に会社を出る必要があるか
  • 宿泊が必要か
  • 必要人数と拘束期間はどの程度か
  • グリーンサイトや建設キャリアアップシステムへの登録が必要か
  • 登録済みの応援職人を呼べるか
  • 他の現場と人員が重ならないか

自社にとって外せない条件を先に決めておけば、受けられない案件に見積もり時間を使わずに済みます。

2.売上ではなく、移動や書類を含めた粗利を見る

案件の採算を見るときは、請負金額から材料費や外注費を引くだけでは不十分です。高速料金、燃料代、宿泊費、移動時間、入場書類にかかる時間も確認します。

特に、社長が現場と事務を兼務している会社では、書類対応の時間も無視できません。単価が高く見えても、毎日の長距離移動や複雑な手続きが続けば、手元に残る利益は小さくなります。

案件ごとの粗利は、現場で使う費用だけでなく、移動と書類対応まで含めて比べることが重要です。

3.「何人必要か」ではなく「その人数を確保し続けられるか」を見る

3人必要な現場だから、3人空いていれば受けられるとは限りません。工期中に別現場の応援が必要になった場合や、急な欠員が出た場合まで考えておく必要があります。

自社職人だけで完結するのか、協力会社が必要なのか。協力会社が必要なら、入場条件を満たす人を確保できるのか。この順番で確認します。

登録が必要な現場を受ける場合は、付き合いのある協力会社を「登録済み」「登録可能」「登録予定なし」に分けておくと、応援可能な人数を把握しやすくなります。

4.職人の負担を受注条件に入れる

若手を含む少人数の組織では、早朝出発、連日の長距離移動、宿泊が続く案件を売上だけで決めないことも大切です。

確認したいのは、次のような点です。

  • 早朝出発が何日続くか
  • 移動を含めた拘束時間はどの程度か
  • 宿泊中の生活負担があるか
  • 若手への教育時間を確保できるか
  • 特定の職人に負担が偏らないか

職人が無理なく続けられるかどうかも、案件の採算を構成する条件の一つです。

5.「受ける・交渉する・断る」の3段階で判断する

条件に合わない案件を、すぐに断る必要はありません。単価、開始時期、必要人数、工期、書類対応について調整できれば、受けられる案件に変わることがあります。

実際にこの会社でも、単価を見直してくれた近隣の取引先とは関係を継続しています。距離が近く、採算も確保でき、自社を大切に扱ってくれる相手だからです。

判断は、次の3段階に分けると整理しやすくなります。

  1. 基準を満たすため受ける
  2. 単価や工程、必要人数を調整できれば受ける
  3. 赤字や過度な負担が避けられないため断る

案件選びは、仕事を減らすためではなく、限られた施工能力を利益の残る現場へ振り向けるための判断です。

まとめ

少人数の建設会社では、仕事があることと、その仕事を受けられることは別です。遠距離移動、宿泊、早朝出発、入場手続き、応援職人の登録状況まで含めると、施工できる案件は自然に絞られます。

受注判断では、次の項目を案件ごとにそろえて確認します。

  • 移動や書類対応を含めた粗利
  • 必要人数と拘束期間
  • 応援職人の呼びやすさ
  • 現場の入場条件
  • 早朝出発や宿泊の負担
  • 若手を含む職人への負荷

売上の大きさよりも、「自社の人数でこなせるか」「無理なく利益が残るか」を先に見ることで、仕事はあるのに受け切れない状態を減らせます。

自社に合う案件条件を整理するための次の一歩

案件ごとの採算や移動負担は見えていても、どこからを受注基準にするかは会社によって異なります。「うちの場合は何を優先すべきか」「今の取引先や施工体制で、どこまで受けられるか」という段階から整理しても問題ありません。

ネクスゲートでは、中小・専門工事会社の経営課題を、現場の施工体制、販路、原価管理、組織、デジタル活用まで横断して整理し、実行まで支援しています。案件を増やす前に、自社に合う商圏や粗利、人員条件を整理したい場合もお話を伺えます。

無理にサービスを勧めることはありません。ものづくりに集中できる体制を考えるための整理先として、気軽にご活用ください。

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