新築工事の発注が薄くなるなか、自社職人を地元の買取再販に生かしたい北関東の専門工事会社
北関東で型枠工事と内装工事を手がける、ある専門工事会社では、新築工事の発注が以前より薄くなっていました。自社職人と協力会社の施工力はあるものの、来期の仕事を既存の取引先だけで固めるのは難しい状況です。
そこで検討していたのが、中古物件を仕入れて改修し、再販売する事業でした。背景には、単なる売上拡大だけでなく、新築工事の波によって稼働に余白が出る職人を、地元の改修工事で生かしたいという考えがあります。
「最初の入り口は、地元の物件にしたいんです。今いる職人をそちらに生かせればと思っています」
具体的には、水回り3点を中心としたリフォームを想定し、設備業者との協業も検討していました。一方で、都心部の大規模な買取再販や大手企業から受注する改修工事については、「魅力はあるが、自社で回し切れるだろうか」という迷いもありました。
買取再販を始める目的は、流行している事業へ参入することではなく、既存の施工力を利益に変えられる仕事の柱をつくることです。この前提を外さないことが、事業設計の出発点になります。
1週間で 15件の相談 がありました
- 8月24日総合建築京都府高卒採用の相談
- 8月24日電気設備工事会社岐阜県人材育成の相談
- 8月24日塗装工事会社福岡県人材確保の相談
- 8月24日空調設備工事会社兵庫県利益率向上の相談
- 8月23日外構工事会社栃木県人材育成の相談
- 8月22日解体工事会社山形県原価管理の相談
- 8月22日防水工事会社沖縄県人材育成の相談
- 8月22日総合土木神奈川県利益率向上の相談
- 8月21日リフォーム会社熊本県利益率向上の相談
- 8月21日プラント工事会社群馬県人材育成の相談
- 8月21日空調設備工事会社神奈川県案件獲得の相談
- 8月21日工務店山口県高卒採用の相談
- 8月19日塗装工事会社兵庫県人材確保の相談
- 8月19日プラント工事会社千葉県協力会社探しの相談
- 8月19日解体工事会社福岡県業務効率化システムの相談
- 8月18日総合土木愛知県業務効率化システムの相談
- 8月18日電気設備工事会社京都府原価管理の相談
- 8月18日工務店東京都業務効率化システムの相談
- 8月17日塗装工事会社岐阜県利益率向上の相談
- 8月17日電気設備工事会社神奈川県人材育成の相談
- 8月17日外構工事会社埼玉県業務効率化システムの相談
- 8月17日総合建築大阪府案件獲得の相談
- 8月16日内装工事会社京都府案件獲得の相談
- 8月15日リフォーム会社熊本県高卒採用の相談
- 8月15日工務店宮城県案件獲得の相談
- 8月15日リフォーム会社群馬県協力会社探しの相談
- 8月14日電気設備工事会社愛媛県業務効率化システムの相談
- 8月13日防水工事会社三重県協力会社探しの相談
- 8月12日総合土木広島県人材育成の相談
- 8月12日プラント工事会社大阪府協力会社探しの相談
大手の豊富な案件に目を向けるほど、厳しい施工ルールと低単価で採算が見えにくくなる状態
大手の不動産会社や管理会社には、買取再販、原状回復、リフォームに関する豊富な案件があります。新築工事が減るなか、改修分野を新たな柱にしたい建設会社にとっては、魅力的な取引先です。
ただし、案件数の多さと利益の残りやすさは別の話です。
相談企業からも、次のような懸念が出ていました。
「大手なのでルールが厳しいうえに、単価もそこまで良くないのではと思っています。どうせリフォームをやるなら、利益率が高いほうがいいですよね」
大手案件では、安全書類や施工報告、品質基準、工程管理などへの対応が求められます。受注単価だけを見ると成立していても、現場管理や事務対応の負荷まで含めると、想定した利益が残らない可能性があります。
一方、自社で物件を仕入れる買取再販では、工事単価を受け入れる立場ではなく、仕入れから改修、販売までを自社で設計できます。ただし、物件を保有する資金負担と売れるまでの期間が加わります。
つまり、同じ「リフォーム」でも収益構造は異なります。
- 大手から請ける改修工事は、案件量を確保しやすい反面、単価と運営ルールの制約があります
- 自社の買取再販は、利益を設計しやすい反面、仕入れと販売、資金回収の責任を負います
大手から改修工事を請ける事業と、自社で物件を仕入れて再販売する事業は、分けて採算を確認する必要があります。両者を一つの収支で考えると、どこで利益が出ているのか見えにくくなります。
施工力はあっても、仕入れ・販売・設備工事まで含む事業運営の準備が追いついていない段階
この会社には、型枠から内装まで対応できる職人と協力会社がいました。施工そのものは強みです。ただ、買取再販は施工力だけでは完結しません。
物件情報を得て、仕入れ価格を判断し、改修内容を決め、販売するところまでを一つの流れとして回す必要があります。水回り3点の改修を軸にする場合でも、設備工事を担う協力業者との役割分担や、見積もりの出し方を事前に決めておかなければなりません。
相談企業自身も、この点を冷静に捉えていました。
「立ち上げには力を借りたいのですが、まだ深く進められるほど準備ができていないんです」
この認識は重要です。大手企業との接点や物件情報が先に増えても、社内の判断基準がなければ、案件を選べません。結果として、利益の薄い工事や、自社の職人を効率よく配置できない物件まで抱えることになります。
また、地元の職人を活用する構想であれば、都心部の物件を広く扱うより、移動時間や管理負荷を抑えられる北関東の商圏から始めるほうが目的に合います。
最初に整えるべきものは広い販売網ではなく、自社が無理なく施工し、利益を残せる物件の条件です。人脈や案件数は、その条件が定まってから生かしやすくなります。
地元の1物件を想定し、仕入れから売却までの粗利と施工体制を先に検証する進め方
最初から大手企業の案件を大量に受けたり、都心部で複数物件を仕入れたりする必要はありません。まずは地元で扱える小規模な物件を想定し、一連の収支と業務を紙に落とす進め方が現実的です。
確認したい判断軸は、次の6点です。
- 対象エリア
自社職人が無理なく移動でき、経営側も現場を確認できる範囲に絞ります。移動時間や交通費、急な手直しへの対応も原価として見ます。
- 物件の仕入れ経路
地元の不動産会社や流通事業者など、継続して情報を得られる相手を整理します。物件紹介を受けたとき、誰が仕入れ可否を判断するかも決めておきます。
- 改修範囲
水回り3点、内装、補修など、自社と協力会社で再現性を持って施工できる範囲を定めます。物件ごとに全面改修へ広げるのではなく、標準仕様をつくることが重要です。
- 販売経路
誰に、どのような状態で販売するのかを仕入れ前に確認します。販売価格の見込みが曖昧なまま、工事内容だけを先に決めないようにします。
- 必要な協力業者と管理体制
設備業者を含め、誰が何を担当するかを整理します。現場管理、見積もり、発注、完了確認を経営者一人に集中させない体制も必要です。
- 粗利と資金回収期間
想定販売価格から、物件仕入れ、材料、外注、自社職人の労務、現場管理、販売関連費用などを差し引きます。さらに、仕入れから売却代金の回収まで、資金が何カ月固定されるかを確認します。
「いくらで売れそうか」ではなく、「全費用を引いた粗利がいくら残り、何カ月で資金を回収できるか」で仕入れを判断します。
大手からリフォームや原状回復を受注する場合も、同じように試算できます。提示された工事単価から施工原価を引くだけでは不十分です。書類対応、打ち合わせ、移動、検査、是正対応まで含め、1件を完了させるための運営負荷を確認します。
そのうえで、最初の検証は次の順番で進めると整理しやすくなります。
- 地元で想定物件を一つ選び、仕入れから販売までの収支表をつくる
- 水回り3点など、改修範囲を限定した標準見積もりをつくる
- 自社職人と設備業者の役割、工期、管理担当を決める
- 最低限必要な粗利と、許容できる資金回収期間を決める
- 条件に合う物件だけで小さく実施し、実績との差を確認する
初回の目的は件数を増やすことではなく、自社の施工体制で再現できる採算モデルを一つつくることです。そのモデルが固まれば、大手との連携や対象エリアの拡大も、数字をもとに判断できます。
まとめ
新築工事の発注が薄くなるなか、既存の職人を買取再販やリフォームへ生かす考え方には合理性があります。ただし、施工できることと、事業として利益を残せることは同じではありません。
大手案件には案件量という利点がありますが、施工ルールや管理負荷、単価を含めた採算確認が必要です。自社で行う買取再販では利益を設計しやすい一方、仕入れと販売、資金回収まで自社で管理する必要があります。
対象エリア、仕入れ、改修範囲、販売経路、協力業者、粗利と資金回収期間を先に決め、地元の小規模な案件で検証することが堅実な第一歩です。
職人を生かすための新規事業だからこそ、最初から広げすぎる必要はありません。自社が無理なく回せる一つの型をつくることが、その後の拡大につながります。
自社に合う買取再販の条件から整理したい方へ
買取再販やリフォーム事業は、物件情報を集める前に、自社の施工力と資金の条件を整理しておくことが大切です。「うちの場合はどの範囲から始めるべきか」「大手案件と自社仕入れのどちらが合うか」といった段階からでも整理できます。
ネクスゲートでは、中小・専門工事会社の経営課題を、現場、組織、原価、販路、デジタル活用まで横断して整理し、実行まで支援しています。買取再販の採算性や施工体制について、まだ構想が固まっていない段階でも構いません。無理にサービスを勧めることはありませんので、次の判断材料を整理する場としてご活用ください。
