融資を受ける発注者から工事を請け、複数の協力会社へ施工を発注する少人数の元請会社
首都圏を拠点とする、3名ほどの建設会社があります。手がけるのは、店舗や施設の内装工事です。設計、見積もり、発注、現場管理までを担い、電気、空調、水道、内装大工などの工事は協力会社へ依頼しています。
新設工事の請負金額は、2,500万円から4,500万円ほど。工期は2〜3カ月です。発注者は工事前に金融機関へ見積書を提出し、融資を受けます。元請側は融資の予定や入金日を確認しながら工事を進めています。
一方、協力会社は着工前から資材、外注費、人件費などを負担します。特に新しく取引する会社には、「まず半分を払い、完了後に残りを払う」といった条件を設けることもあります。
代表は、こう話していました。
「1カ月半後、2カ月半後まで入金を我慢して、さらに入金が遅れたらショックじゃないですか。それで回らなくなる会社もあります」
元請けの支払いサイトは、自社だけの資金繰り条件ではありません。協力会社が安心して施工を続けられるかを左右する、施工体制の設計でもあります。
1週間で 17件の相談 がありました
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- 9月11日外構工事会社沖縄県業務効率化システムの相談
- 9月11日解体工事会社兵庫県人材確保の相談
- 9月11日電気設備工事会社三重県案件獲得の相談
- 9月10日内装工事会社兵庫県人材確保の相談
- 9月10日外構工事会社神奈川県協力会社探しの相談
- 9月10日総合建築宮崎県利益率向上の相談
- 9月9日総合土木兵庫県人材育成の相談
- 9月9日内装工事会社秋田県人材確保の相談
- 9月8日内装工事会社茨城県業務効率化システムの相談
- 9月8日工務店秋田県人材確保の相談
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- 9月5日内装工事会社千葉県案件獲得の相談
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- 9月4日電気設備工事会社山梨県原価管理の相談
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発注者から入金されても協力会社への支払いが後ろ倒しになる資金の滞留
建設業で起こりやすいのが、発注者から元請けへ代金が入った後も、協力会社への支払いが月末締めや翌々月払いまで持ち越される状態です。
発注者、元請け、一次下請け、二次下請けと商流が長くなるほど、上位会社の支払いサイクルが下位会社へ連鎖します。発注者側ではすでに融資が実行されていても、現場で手を動かした会社への入金は1カ月以上先、ということも起こります。
「一社上に会社がいると、向こうの支払いサイクルになってしまう。それが建設業界の苦しさをつくっていると思います」
少人数の専門工事会社ほど、先行支出の影響は小さくありません。資材を購入し、職人へ賃金を払い、必要に応じて別の業者へ再発注します。複数現場が重なれば、売上は立っていても手元資金だけが減っていきます。
問題は支払期限の長さだけではなく、元請けへの入金と協力会社への支払いが連動していないことです。
元請け側に悪意がなくても、入金された工事代金を会社全体の運転資金としてまとめて扱うと、別現場や固定費への支出が先行します。その結果、本来支払うべき現場の資金が足りなくなることがあります。
元請けの資金都合を優先しやすく、協力会社の先行支出が見えにくい支払い慣行
支払いサイトが長くなりやすい背景には、「自社への入金日を基準に支払条件を決める」という考え方があります。
ただし、見るべきなのは入金日だけではありません。協力会社が、いつ、何に、いくら支出するかも確認する必要があります。
たとえば電気工事で機器や材料の購入額が大きい場合、協力会社は着工前からまとまった資金を用意します。人員を確保するための人件費や、別の専門業者へ支払う外注費が先に発生する場合もあります。それにもかかわらず、支払いが完工後の一括払いでは、協力会社が元請けの工事資金を立て替えている状態になります。
建設業法でも、元請けが発注者から出来高部分や完成後の支払いを受けた場合、その工事を施工した下請けへ対応する代金をできるだけ早く支払う考え方が示されています。前払金を受けた場合も、資材購入や労働者の確保などに必要な費用を踏まえ、下請けへの前払いに配慮することが求められます。
これは法律への対応だけでなく、現場を安定させるうえでも自然な考え方です。
相談企業では、30万円、40万円ほどの比較的小さな支払いについて、1カ月空けずに月末までに支払うこともあるそうです。
「うちは小さい会社ですけど、できるだけ早く払うようにしています。本来のあるべき姿にしたいんです」
協力会社への早い支払いは単なる厚意ではなく、良い会社に次の現場も引き受けてもらうための信用づくりです。
発注者の入金予定と協力会社の先行支出を案件ごとに結びつける支払い設計
支払いサイトは、「月末締め翌月末払い」と一律に決めるより、工事規模と先行支出に応じて案件ごとに設計するほうが実態に合います。
最初に整理したいのは、次の3点です。
- 発注者の融資承認状況、入金予定日、入金条件
- 元請けへの着手金、出来高金、完成金の金額と時期
- 協力会社が負担する資材費、人件費、外注費の金額と発生時期
発注者が金融機関の融資を利用する場合は、契約前に「融資が承認されているか」「いつ、どの条件で入金されるか」を確認します。見積書を融資審査へ提出しただけなのか、承認と入金日まで決まっているのかでは、資金計画の確度が違います。
そのうえで、元請けへの入金と協力会社への支払いを対応させます。たとえば、発注者から着手金を受け取ったら、協力会社にも資材購入分を支払う。出来高金が入ったら、完了した工事部分に応じて支払う。残金は検査と引き渡し後に精算する、という流れです。
「元請けに入金されたら払う」だけではなく、「どの入金を、どの協力会社の、どの費用に充てるか」まで決めることが重要です。
具体的には、案件別に簡単な資金繰り表をつくります。複雑なシステムでなくても構いません。
確認項目 | 整理する内容 |
|---|---|
発注者からの入金 | 着手金、出来高金、完成金の予定日と金額 |
協力会社への支払い | 資材購入時、工程完了時、引き渡し後の金額 |
先行支出 | 材料費、人件費、外注費、機器代 |
入金遅延時の対応 | 支払日の再確認、資金調達の要否、協力会社への連絡 |
支払い条件を決めるときは、協力会社の規模も判断材料になります。代表自身が現場へ出る5名以下の会社と、資金余力のある数十名規模の会社では、同じ工事金額でも先行負担の重さが異なります。
すべての会社へ一律に前払いする必要はありません。判断軸は、工事金額、資材費の大きさ、先行支出の時期、取引実績、施工期間です。少額工事なら完了確認後すぐに支払う。資材比率の高い工事なら着手金を設ける。工期が長い工事なら月次の出来高払いにする。こうして条件を分けると、元請け側も無理なく運用できます。
また、案件ごとの入金は、少なくとも管理上は他の現場と分けて扱うことが大切です。入金された工事代金を別案件の不足資金へ回すと、どこかの支払いが後ろへずれます。
短い支払いサイトを続けるには、早く払う意思だけでなく、案件別に資金を混ぜない管理が必要です。
まとめ
協力会社の資金繰りを守る支払いサイトは、元請けの手元資金だけを見て決めるものではありません。
発注者の融資や入金予定を契約段階で確認する。協力会社の先行支出を把握する。着手金、出来高金、完成金を対応させる。案件別に入出金を管理し、別現場への資金流用を避ける。この順番で整理すると、元請けにも協力会社にも無理の少ない条件が見えてきます。
支払いの早さと確実さは、協力会社との信頼を積み重ね、必要なときに施工を任せられる体制をつくります。
良い協力会社と長く付き合ううえで、施工単価や発注量だけでなく、支払い条件も大切な取引条件です。まずは一つの現場から、元請けへの入金日と協力会社への支払日を並べてみると、見直すべき箇所をつかみやすくなります。
自社に合った支払い条件と収支管理を整理するために
支払いサイトを短くしたくても、工事規模や発注者の入金条件によっては、どこまで前倒しできるか判断しにくいことがあります。「うちの場合はどう設計すべきか」「案件別の資金管理を何から始めればよいか」という段階でも整理できます。
ネクスゲートでは、中小・専門工事会社の経営課題を、現場、原価、資金、組織、デジタル活用まで横断して整理し、実行まで支援しています。協力会社への支払い条件や案件別の収支管理についても、現在の商流と運用に合わせて一緒に考えます。
無理にサービスを勧めることはありません。まずは現状の支払い条件や入出金の流れを整理する場として、気軽にお声がけください。
