工場や大型箱物の衛生配管を担い、仕事はあっても任せられる協力会社が足りない状態
東海地方を中心に、工場や大型施設の衛生・空調配管を手がける、売上高4億円前後の専門工事会社があります。平日は大型箱物の新築、土日や長期休暇には工場の点検・修繕・改修にも対応しており、複数の元請から継続的に仕事が入っています。
一方で、受注できる案件があっても、現場に入れる職人が足りません。協力会社募集サイトや知人からの紹介で一人親方や少人数の会社とつながっているものの、社長の悩みは人数だけではありませんでした。
「つながっても、現場で使えない人が多いんだよね。最初は『できますよ』と言うけど、実際に任せるとできない」
同社が必要としているのは、住宅の器具付けだけを経験してきた職人ではありません。工場や大型箱物に入り、集合トイレを含む衛生設備、空調配管、溶接を伴う配管、屋外作業など、現場に応じて動ける人材です。
マンション経験者であっても、施工した年代や工法によって経験の中身は変わります。「昔のマンションで、ねじ配管をやっていた」と「現在の施工に対応できる」は、必ずしも同じではありません。
協力会社選びでは、経験年数や資格の数ではなく、自社の現場で何を、どこまで任せられるかを見極める必要があります。
1週間で 17件の相談 がありました
- 9月11日工務店福岡県案件獲得の相談
- 9月11日外構工事会社沖縄県業務効率化システムの相談
- 9月11日解体工事会社兵庫県人材確保の相談
- 9月11日電気設備工事会社三重県案件獲得の相談
- 9月10日内装工事会社兵庫県人材確保の相談
- 9月10日外構工事会社神奈川県協力会社探しの相談
- 9月10日総合建築宮崎県利益率向上の相談
- 9月9日総合土木兵庫県人材育成の相談
- 9月9日内装工事会社秋田県人材確保の相談
- 9月8日内装工事会社茨城県業務効率化システムの相談
- 9月8日工務店秋田県人材確保の相談
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「できます」という自己申告だけでは、対応工法と施工能力の差まで見抜けない問題
協力会社との最初の接点では、どうしても本人の自己申告が中心になります。「配管はできます」「工場も経験しています」と言われれば、急ぎの現場ほど任せたくなるものです。
ところが、「配管ができる」という言葉が指す範囲は人によって異なります。
- 住宅設備の経験が中心なのか、大型箱物や工場にも入ってきたのか
- 衛生配管と空調配管のどちらを経験しているのか
- ねじ、溶接など、どの施工に対応できるのか
- 指示を受けながら作業できるのか、一人で納められるのか
- 複数人をまとめ、責任者として現場を任せられるのか
- 必要な道具を自分で用意して現場に入れるのか
こうした中身を確認しないまま、「経験者だから大丈夫だろう」と判断すると、現場投入後に差が表れます。実際、この会社では「道具を持たずに来る人もいる」「請負で任せたら施工できず、結局こちらが対応に行く」といったことが起きていました。
保有資格や建設キャリアアップシステムへの登録は、入場や書類対応のうえで必要です。ただし、同社の社長が話すように、「一番大事なのは、現場で使えるかどうか」です。
資格が不要という意味ではありません。資格は必要条件の確認には使えても、実際の施工能力をそのまま証明するものではないということです。
施工できなければ、既存の職人が不足分を補い、手直しや工程調整に入ります。協力会社を増やしたはずなのに、かえって社長や中核職人の負担が増えることもあります。
問題の中心は応募数の少なさではなく、自己申告と実際の技量を照合する選定工程が不足しやすいことにあります。
施工不良や事故が起きれば、元請対応と手直しを自社が背負う取引構造
協力会社の見極めを慎重にする理由は、施工品質だけではありません。現場で事故が起きた場合も、自社は無関係ではいられません。
この会社では、県外の現場で協力会社側の事故が発生し、社長がその日のうちに病院へ向かい、翌日も関係先への説明に動いた経験がありました。
「任せていても、けがや事故はある。仕事をもらえなくなると、こちらは困るからね」
協力会社本人にとっては一つの現場であっても、自社にとっては長年かけて築いてきた元請との関係の一部です。事故や施工不良が発生すれば、状況確認、説明、工程の立て直し、手直しまで、自社が前面に立つことになります。
大型現場ほど、一人の施工能力だけでなく、周囲と合わせて動けるか、指示を理解して守れるか、安全に対する認識がそろっているかが重要です。腕が良くても、勝手な判断が多ければ任せられる範囲は限られます。
また、現場が大きいからといって、規模の大きな協力会社だけを探せばよいとも限りません。体制の整った会社は安心感がある一方、条件面や稼働の都合で動きにくいことがあります。一人親方や少人数の班は機動力がありますが、責任者として任せられるかどうかは個別に見る必要があります。
協力会社の評価では、施工技量、安全意識、現場での動き方を分けずに確認することが大切です。どれか一つだけでは、請負で任せられるかを判断できません。
事前確認と常用・補助作業を組み合わせ、任せる範囲を段階的に広げる選定プロセス
協力会社の技量は、書類と面談だけで完全に見抜くことはできません。だからこそ、事前確認で明らかな不一致を減らしたうえで、最初は限定した範囲で一緒に働き、実際の動きを見る進め方が現実的です。
この会社でも、「まず補助として使ってみて、よければ頭に振る。いきなり請負にはできない」という運用をしていました。
最初から請負で任せるのではなく、事前確認、常用・補助作業、班長、請負の順に、確認できた能力に応じて任せる範囲を広げます。
1．「何ができるか」を現場と作業単位まで分解する
「衛生配管ができますか」と聞くだけでは、ほとんどの経験者が「できます」と答えます。確認したいのは、できるかどうかより、どの現場で何をしてきたかです。
少なくとも、次の項目は具体的に聞いておきたいところです。
- 過去に入った施設の種類
- 新築、改修、修繕のどれを経験したか
- 工場、大型箱物、福祉施設、住宅などの施工経験
- 衛生配管、空調配管、集合トイレなどの対応範囲
- ねじ、溶接など、経験してきた施工方法
- 一人で完結できる作業と、指示や補助が必要な作業
- 班をまとめた経験の有無
- 普段使用している道具と、持参できる道具
たとえば「マンション経験あり」という回答だけでは判断せず、建物の規模、施工した時期、担当した工程まで確認します。同じマンションでも、過去のねじ配管を中心とした経験と、現在の施工では勝手が異なるためです。
施設名や職種名ではなく、「どの工法を、どの役割で、どこまで納めたか」まで聞くと、経験の中身が見えやすくなります。
2．資格と道具は、技量とは分けて確認する
資格の確認は必要ですが、資格があれば施工できるとは限りません。一方で、資格が不足していても、取得や登録の手続きを進めれば解消できる場合があります。
そのため、評価項目を次のように分けると判断しやすくなります。
- 施工能力：現時点で何を任せられるか
- 資格・登録：現場入場や担当作業に必要な条件を満たすか
- 道具：担当作業に必要なものを理解し、用意できるか
- 安全面：過去の事故やけが、社内教育、現場の指示に対する考え方
書類の不足と技量不足を一緒にすると、判断を誤りやすくなります。書類は後から整えられることがありますが、請負で現場を納める能力は短期間では補えません。
また、道具の保有状況は、単なる持ち物確認ではありません。必要な道具を把握しているかを見ることで、本人が想定している作業範囲とのずれも確認できます。
3．安全意識は、事故が起きた後の対応まで聞く
安全面については、「気をつけます」という回答だけでは判断できません。過去にけがや事故があったか、その際に誰がどう対応したか、現場からの指示をどのように職人へ伝えているかまで確認します。
特に少人数の協力会社では、代表者自身が現場に入るのか、同行する職人への教育や指示を誰が担うのかを押さえておく必要があります。
安全確認では、本人の意識だけでなく、同行者を含めて指示が伝わる体制になっているかを見ます。
技量が高くても、現場の決まりを軽く考える人に大きな範囲は任せにくいものです。反対に、現時点で対応できる作業が限られていても、指示を守り、分からないことを確認できる人であれば、補助作業から関係をつくれます。
4．最初は常用・補助作業で、実際の動きを見る
面談を通過した協力会社も、いきなり一式請負にする必要はありません。まずは既存の職人と一緒に入り、常用または補助的な役割で動いてもらいます。
確認するのは、作業の速さだけではありません。
- 指示した内容を理解して施工できるか
- 分からない部分を曖昧にせず確認できるか
- 必要な道具を準備できているか
- 周囲の職人と合わせて動けるか
- 手戻りや施工不良がないか
- 安全面の指示を守れるか
現場を見た既存の職人からも所感を集めると、社長一人の感覚に依存しにくくなります。「使える・使えない」だけで終わらせず、衛生配管は単独で任せられる、溶接は補助が必要、班の管理はまだ難しい、といった形で記録しておくことが大切です。
5．評価に応じて、補助から班長、請負へ広げる
協力会社の評価は、採用するか断るかの二択ではありません。確認できた技量に応じて、任せる範囲を変えます。
進め方の目安は次のとおりです。
- 既存班の補助として入ってもらう
- 限定した作業を単独で任せる
- 小さな範囲の責任者を任せる
- 複数人をまとめる班長を任せる
- 品質、安全、工程を確認したうえで請負範囲を広げる
この順序であれば、技量が不足していた場合も、影響を限定しやすくなります。よく動いてくれる人には次の役割を渡せるため、本人にとっても評価基準が分かりやすくなります。
「協力会社として使うか」ではなく、「現時点でどこまで任せるか」を判断することが、現場に合った関係づくりにつながります。
まとめ
協力会社募集では、経験年数、資格、本人の「できます」という言葉だけで施工能力を判断するのは難しいものです。特に工場や大型箱物では、施設の種類、施工方法、担当してきた工程によって、同じ配管経験者でも任せられる範囲が変わります。
事前には、過去の現場、対応工法、単独でできる作業、道具、安全面を具体的に確認します。そのうえで、最初は常用・補助作業として一緒に働き、現場での動きを見ます。
評価ができてから、限定作業、責任者、班長、請負へと任せる範囲を広げれば、施工不良や事故のリスクを抑えながら、長く付き合える協力会社を見つけやすくなります。
協力会社の選定で重要なのは、最初から完璧な相手を当てることではなく、事前確認と現場評価を通じて、任せられる範囲を明確にすることです。
自社の現場に合う協力会社の選定基準から整理する
必要な技量は、住宅、工場、大型箱物、新築、改修といった施工領域によって異なります。「うちの場合は何を確認すべきか」「評価項目はあるが、現場でどう運用すればよいか」と迷う場合は、自社の現場と任せたい役割を起点に整理すると進めやすくなります。
ネクスゲートでは、中小・専門工事会社の経営課題を横断して整理し、協力会社の開拓だけでなく、候補先の条件設定や現場投入後の運用づくりまで実行を支援しています。まだ募集条件が固まっていない段階でも問題ありません。無理にサービスを勧めることはありませんので、次の整理先の一つとして気軽にお声がけください。
