過去の単価表を基準にしにくくなった首都圏の防水工事会社
首都圏で改修工事を手がける、ある防水工事会社では、協力会社を探している元請けから「防水工事の概算単価はどのくらいですか」と聞かれる機会が増えていました。
比較対象として示されたのは、別会社のホームページに掲載されていた4,000円台の単価です。数年前であれば、自社の施工単価とも大きな差はなかったといいます。
ただし、現在は材料価格が上がり、同じ工法でも以前と同じ金額では収まりません。ある案件では、過去に4,000円台だった仕様を、現在は5,000〜5,500円程度で見積もる場面もありました。
相談者からも、次のような言葉が出ています。
「材料代だけ上がった分を載せる会社もあれば、もともとの手間賃が安かったからと、人工まで見直す会社もあります。まだ基準になる単価が固まっていないんですよね」
資材価格が動いている時期は、過去の単価表をそのまま現在の見積基準にすることが難しくなります。
1週間で 15件の相談 がありました
- 9月3日外構工事会社群馬県案件獲得の相談
- 9月3日総合土木広島県協力会社探しの相談
- 9月3日外構工事会社新潟県人材確保の相談
- 9月3日電気設備工事会社福島県協力会社探しの相談
- 9月2日内装工事会社愛知県利益率向上の相談
- 9月2日プラント工事会社群馬県人材確保の相談
- 8月31日内装工事会社茨城県利益率向上の相談
- 8月31日総合建築大分県業務効率化システムの相談
- 8月31日空調設備工事会社埼玉県高卒採用の相談
- 8月31日総合土木広島県業務効率化システムの相談
- 8月30日内装工事会社東京都高卒採用の相談
- 8月30日工務店福岡県利益率向上の相談
- 8月30日電気設備工事会社兵庫県高卒採用の相談
- 8月29日内装工事会社神奈川県案件獲得の相談
- 8月29日総合建築宮崎県業務効率化システムの相談
- 8月28日防水工事会社静岡県業務効率化システムの相談
- 8月28日配管工事会社茨城県原価管理の相談
- 8月28日塗装工事会社茨城県案件獲得の相談
- 8月28日内装工事会社長野県協力会社探しの相談
- 8月27日配管工事会社東京都人材確保の相談
- 8月27日配管工事会社埼玉県業務効率化システムの相談
- 8月27日外構工事会社大阪府人材確保の相談
- 8月27日外構工事会社熊本県業務効率化システムの相談
- 8月26日総合建築神奈川県業務効率化システムの相談
- 8月26日配管工事会社福岡県業務効率化システムの相談
- 8月26日電気設備工事会社兵庫県案件獲得の相談
- 8月24日総合建築京都府高卒採用の相談
- 8月24日電気設備工事会社岐阜県人材育成の相談
- 8月24日塗装工事会社福岡県人材確保の相談
- 8月24日空調設備工事会社兵庫県利益率向上の相談
過去単価への一律15％上乗せでは案件ごとの採算が見えない状態
材料価格が3割上がったからといって、工事全体の単価をそのまま3割上げるわけではありません。防水工事の価格には、材料だけでなく施工の手間も含まれているためです。
対話のなかでも、「材料代が3割上がった場合、材料と人工を合わせた金額では15％程度の上昇になるのではないか」という見方が出ていました。ただし、これはあくまで概算です。
たとえば、メッシュを入れる工法では、その分だけ施工工程と人工が増えます。一方、メッシュを使わなくても同等の性能を確保できる材料を選べば、工程を一つ減らせる代わりに材料代が上がります。
つまり、同じ防水工事でも、次の組み合わせによって採算は変わります。
- 使用する材料とその仕入価格
- メッシュの有無などの施工工程
- 必要な人工と施工日数
- 法定福利費を含めるか
- 産廃処理費を誰が負担するか
- 元請けと下請けの施工範囲をどこで分けるか
「以前の単価に15〜20％を載せる」という決め方だけでは、材料と手間の変化を分けて捉えられず、案件ごとの採算を判断できません。
見積金額が高く見えるか、安く見えるかだけでなく、その金額に何が含まれているのかを揃えなければ、他社の単価とも正確には比較できないということです。
材料・工程・付帯費用の負担範囲が元請けごとに異なる見積条件
防水工事の概算単価を答えにくい背景には、元請けによって見積条件が異なることがあります。
「きちんとしている会社なら、法定福利費を入れても特に指摘されません。ただ、そもそもそういう費用を別で見る習慣がない会社もあります。産廃費をこちらが持つのか、向こうが持つのかという違いもあります」
同じ5,000円という単価でも、法定福利費や産廃処理費まで含む場合と、施工部分だけを示している場合では、手元に残る金額が違います。さらに、見積提出後に1〜2割の値下げを求められれば、最初から余裕のない単価では対応できません。
一方で、付帯費用を明確にした見積もりが、そのまま価格競争で不利になるとは限りません。
相談者は、産廃処理まで含めて見積もることについて、「そこまで見てくれる会社だと伝われば、むしろ信頼になります」と話していました。
法定福利費や産廃処理費を見積もりに入れることは、単なる上乗せではなく、元請けとの役割分担を明確にする作業です。
単価の高低だけを説明するより、「この金額にはどこまで含まれているか」を示したほうが、施工後の認識違いも抑えやすくなります。
図面をもとに材料・工程・人工を積み上げ、概算は条件付きで回答する進め方
防水工事の単価は、相場表を先に決めるより、実際の案件を一つ受け取り、必要な費用を積み上げて基準をつくるほうが整理しやすくなります。
相談者も、概算単価を聞かれた際には、次のように答えるのがよいと考えていました。
「一律の単価では答えにくいので、図面や仮の案件をいただければ、材料と施工内容を確認して見積もりを出します」
具体的には、次の順番で確認します。
- 図面・仕様・施工範囲を受け取る
まずは、何をどこまで施工する案件なのかを揃えます。正式案件でなくても、過去案件や仮の図面があれば、価格感のすり合わせは可能です。
- 使用材料と施工工程を決める
メッシュを入れるのか、材料費を上げて工程を減らすのかによって、材料と人工の配分が変わります。材料名だけでなく、必要な工程まで確認します。
- 材料費と人工を分けて積み上げる
材料価格の上昇分を、工事単価全体へ一律に掛けるのではなく、材料費へ反映します。人工を見直す場合も、材料高とは分けて判断します。
- 法定福利費と産廃処理費を明記する
見積書に含めるのか、別項目にするのかを決めます。元請け側が産廃処理を担う場合は、その分を見積条件に明記します。
- 元請けと下請けの負担範囲を確認する
同じ単価を提示しても、負担範囲が違えば採算も変わります。「含む・含まない」を見積提出前に揃えることが大切です。
見積単価は「材料費＋施工に必要な人工＋法定福利費＋産廃処理費」を基本に、元請けとの負担範囲を確認して決めます。
概算単価だけを求められ、その場で図面を確認できない場合は、断定的な金額を伝える必要はありません。たとえば、次のような回答であれば、相手にも判断材料を渡せます。
過去の掲載単価と同程度で対応していた時期もありますが、現在は材料価格が変動しています。工法や工程、産廃処理の負担によって金額が変わるため、現時点では幅のある概算になります。図面か参考案件をいただければ、材料と人工を分けて具体的にお出しします。
ここで重要なのは、回答を避けることではなく、金額が変わる理由と、正式な見積もりに必要な条件を伝えることです。
また、最初からすべての工法について単価表を作り直す必要はありません。まずは実際に見積依頼を受けた1案件について、積み上げた金額が元請けに受け入れられるかを確認します。その結果を次の案件へ反映すれば、自社の現在の基準単価が少しずつ見えてきます。
変動期の単価表は先に完成させるものではなく、実案件の見積もりと元請けの反応を重ねながら更新していくものです。
まとめ
防水工事の見積もりでは、過去の単価表に一定の値上げ率を掛けるだけでは、現在の採算を捉えにくくなっています。
材料価格が上がっていても、工程や人工が同じとは限りません。反対に、価格の高い材料を選ぶことで工程を減らせる場合もあります。さらに、法定福利費や産廃処理費を誰が負担するかによって、同じ施工単価でも収支は変わります。
- 過去単価への一律上乗せではなく、材料と人工を分けて考える
- 工法ごとの施工工程を確認してから単価を決める
- 法定福利費と産廃処理費を見積条件に明記する
- 元請けと下請けの負担範囲を提出前に揃える
- 概算を求められたら条件付きの価格帯を伝え、図面による個別見積もりへつなげる
いま必要なのは絶対的な相場を探すことではなく、自社が無理なく施工できる条件と金額を、案件ごとに説明できる状態をつくることです。
自社の見積基準と収支の考え方を整理したい方へ
材料価格が動くなかで、「どこまで単価へ反映するか」「元請けにどう説明するか」「法定福利費や産廃処理費をどのように分けるか」は、会社ごとの取引構造によって変わります。
ネクスゲートでは、中小・専門工事会社の原価や見積条件を、現場の施工体制や取引先との役割分担まで含めて整理し、実行まで支援しています。「うちの場合はどう考えるべきか」「何から見直せばよいかわからない」という段階でも構いません。状況を伺ったうえで整理しますので、無理に営業を進めることはありません。
