鉄道施設や公共施設のカメラ工事実績を持ち、公共入札の案件数を増やしたい弱電工事会社
首都圏を拠点とする、弱電・防犯設備工事会社の事例です。鉄道施設や大規模な公共施設で、複数拠点へのカメラ設置を手がけた実績があります。
今後は公共工事の受注を増やすため、まず入札候補となる案件の情報収集を整えようとしていました。全省庁統一資格は取得済みです。今後は都県など、別の入札参加資格も追加する可能性があります。
一方で、案件検索の入口に悩みがありました。
「防犯カメラで検索すると、防犯カメラと書かれた案件しか拾えないですよね。でも、カメラで検索したら、デジタルカメラでも医療系のカメラでも、何でも引っかかってしまう」
発注機関によって「防犯カメラ」「見守りカメラ」「デジタルカメラ」など呼び方が変わります。警備用途の機器でも、案件名や概要に自社が普段使う呼称が出るとは限りません。
公共工事の検索では、検索語を一つに絞るほど取りこぼしやすく、広げるほど確認作業が増えます。キーワードだけで自社向け案件を判定しようとしないことが前提になります。
1週間で 15件の相談 がありました
- 9月3日外構工事会社群馬県案件獲得の相談
- 9月3日総合土木広島県協力会社探しの相談
- 9月3日外構工事会社新潟県人材確保の相談
- 9月3日電気設備工事会社福島県協力会社探しの相談
- 9月2日内装工事会社愛知県利益率向上の相談
- 9月2日プラント工事会社群馬県人材確保の相談
- 8月31日内装工事会社茨城県利益率向上の相談
- 8月31日総合建築大分県業務効率化システムの相談
- 8月31日空調設備工事会社埼玉県高卒採用の相談
- 8月31日総合土木広島県業務効率化システムの相談
- 8月30日内装工事会社東京都高卒採用の相談
- 8月30日工務店福岡県利益率向上の相談
- 8月30日電気設備工事会社兵庫県高卒採用の相談
- 8月29日内装工事会社神奈川県案件獲得の相談
- 8月29日総合建築宮崎県業務効率化システムの相談
- 8月28日防水工事会社静岡県業務効率化システムの相談
- 8月28日配管工事会社茨城県原価管理の相談
- 8月28日塗装工事会社茨城県案件獲得の相談
- 8月28日内装工事会社長野県協力会社探しの相談
- 8月27日配管工事会社東京都人材確保の相談
- 8月27日配管工事会社埼玉県業務効率化システムの相談
- 8月27日外構工事会社大阪府人材確保の相談
- 8月27日外構工事会社熊本県業務効率化システムの相談
- 8月26日総合建築神奈川県業務効率化システムの相談
- 8月26日配管工事会社福岡県業務効率化システムの相談
- 8月26日電気設備工事会社兵庫県案件獲得の相談
- 8月24日総合建築京都府高卒採用の相談
- 8月24日電気設備工事会社岐阜県人材育成の相談
- 8月24日塗装工事会社福岡県人材確保の相談
- 8月24日空調設備工事会社兵庫県利益率向上の相談
「防犯カメラ」では対象案件を逃し、「カメラ」では無関係な案件まで混ざる検索結果
検索語を狭く設定すると、確認する件数は減ります。ただし、別の呼称で公告された案件が検索結果から消えてしまいます。
たとえば、発注側が「見守りカメラ」と記載していれば、「防犯カメラ」だけでは拾えない可能性があります。相談者からも「見守りカメラなんて名前をつけるんですよ」と、発注側の呼び方に合わせる難しさが語られていました。
反対に「カメラ」まで広げると、医療系をはじめ、自社の施工領域と関係の薄い案件が大量に混ざります。新着情報がメールで届くようにしても、スクリーニングされていなければ、担当者が一件ずつ開くことになります。
本当の課題は検索件数の多さではなく、「拾うための検索」と「参加できる案件を選ぶための判定」が一つの条件に混在していることです。
案件を逃さない検索条件と、確認負担を減らす選別条件は、分けて設計したほうが運用しやすくなります。
公告・入札説明書・仕様書の公開時期が発注機関ごとに異なり、検索時点では判断材料がそろわない実情
キーワードだけで絞り切れない背景には、公共工事特有の情報公開の進み方があります。
案件によっては、最初に短い公告だけが出ます。公告には概要しかなく、詳しい内容を確認するには指定先へ問い合わせなければならない場合があります。その後、入札説明書や仕様書が公開される流れです。
「公告と入札説明書と仕様書があって、段階を踏む場合もあれば、一気に全部出るところもある。そこはバラバラです」
説明書まで公開されていても、機器の台数や詳細な施工条件が仕様書を取得するまで分からないケースがあります。書類を提出し、参加意思を示してから仕様書が渡される場合もあります。
そのため、最初の検索時点で「自社向けではない」と切ってしまうと、後から仕様書に出てくる重要な情報までたどり着けません。
加えて、参加資格にも幅があります。資格の区分や等級によっては対象外になる案件がある一方、自社より上位等級の大手が参加しにくい区分もあります。地域、予定金額、カメラの台数といった条件も、参加判断を左右します。
「やりながら、これはやめておこうというときに、理由を一つずつ伝えていく。そうすれば判断基準を仕組みに落とせる」
検索時点で完全な判定を目指すのではなく、資料が増えるたびに判断を更新する前提で情報を管理する必要があります。
広く拾う検索語と資格・地域・規模による一次選別を分け、結果を見ながら条件を育てる進め方
最初から完璧な検索条件をつくる必要はありません。まず広く拾い、検索結果から不要案件と有望案件の特徴を把握します。その結果をもとに、条件を少しずつ整えていく進め方が現実的です。
「最初は『カメラ』で引っ張って、何が出てくるのか見てもいいかもしれないですね」
1．検索語を「呼称・用途・工種」に分ける
検索語は、一つの正解を探すのではなく、役割ごとに整理します。
- 呼称：防犯カメラ、見守りカメラ、デジタルカメラ、カメラ
- 用途：防犯、警備、見守り、駅務
- 工種：電気工事、弱電工事、機器設置
狭い呼称だけでなく、用途や工種も組み合わせることで、発注機関ごとの表記の違いを吸収しやすくなります。
ただし、「デジタルカメラは不要」と早い段階で除外するのは避けたいところです。警備用途のデジタルカメラまで消える可能性があるからです。広い語は案件発見に使い、不要かどうかは次の選別条件で判断します。
2．キーワードの後に一次スクリーニングを置く
検索で拾った案件は、内容を読み込む前に次の項目で選別します。
- 自社が保有する入札参加資格で参加できるか
- 資格区分や等級が合っているか
- 施工地域が対応可能な範囲か
- 工事金額や機器台数が自社の対応規模に合うか
- 公告、入札説明書、仕様書のどこまで公開されているか
資格や地域で対象外なら、仕様書を詳しく読む必要はありません。一方、概要だけでは判断できない案件は「対象外」ではなく「仕様書待ち」「問い合わせ必要」として残します。
一次選別では採算や受注確率まで決めず、参加可能性がある案件を落とさないことを優先します。
3．公開段階を記録して追いかける
案件一覧には、少なくとも次の状態を持たせます。
- 公告のみ確認済み
- 入札説明書を確認済み
- 仕様書の取得が必要
- 問い合わせ済み
- 仕様書を確認済み
- 参加判断済み
公告時点では情報不足だった案件も、仕様書が出れば判断できるようになります。新着メールを共有アドレスへ集約し、誰が見ても現在の確認状況が分かる形にしておくと、担当者個人の受信箱に情報が埋もれにくくなります。
4．見送った理由を検索条件へ戻す
検索条件の改善に使えるのは、採用した案件だけではありません。見送った理由も重要な材料です。
たとえば、「資格等級が対象外」「地域が遠い」「規模が大きすぎる」「医療用途だった」「仕様上、対応機器が合わない」といった理由を記録します。同じ理由が続くなら、次回以降の一次選別へ反映できます。
反対に、最初は関係が薄いと思った呼称から有望案件が見つかった場合は、その言葉を検索語として残します。
検索条件は会議室で完成させるものではなく、実際の検索結果と見送り理由を材料に育てていくものです。
まとめ
公共工事の案件検索では、「防犯カメラ」のように狭い言葉だけを使うと取りこぼしが生まれます。一方、「カメラ」まで広げると、自社と無関係な案件が増えます。
この問題は、キーワードだけで解決しようとすると行き詰まりやすくなります。
検索は呼称・用途・工種を使って広めに拾い、その後に資格区分、地域、工事規模、機器台数で一次選別します。公告から仕様書まで段階的に追い、見送った理由を次の条件改善へ戻すことがポイントです。
最初から自動で正解が出る仕組みを目指さなくても構いません。まずは候補案件を一覧にし、「なぜ残したか」「なぜ見送ったか」を記録するところから始めれば、自社ならではの判断基準が少しずつ見えてきます。
自社に合う入札案件の探し方を整理したいときに
入札情報の収集を始めても、「検索語をどこまで広げるべきか」「自社の場合は何を選別条件にすべきか」が曖昧なままでは、確認作業だけが増えやすくなります。
ネクスゲートでは、中小・専門工事会社の案件獲得や元請け開拓をはじめ、現場、採用、組織、原価、デジタル活用まで横断して整理し、実行を支援しています。
「うちの場合はどう考えるべきか」「まず何から整理すればよいか」という段階でも大丈夫です。無理にサービスを勧めることはありませんので、現在の検索方法や入札体制を整理する場として気軽にご活用ください。
