国土交通省は、令和7年4月に施行された改正建築基準法について、リフォーム事業者向けにポイントを解説する説明会を実施すると発表しました。今回の発表で重要なのは、説明会そのものよりも、2階建て木造一戸建て住宅などの大規模な修繕・模様替を行う際に、建築確認手続が必要となっているという実務上の変化です。
発表内容 | 改正建築基準法に関するリフォーム事業者向け説明会の開催 |
背景 | 令和7年4月の改正建築基準法施行 |
実務上のポイント | 2階建て木造一戸建て住宅などの大規模な修繕・模様替で建築確認手続が必要 |
対象者 | 設計者を含むリフォーム事業者、建築確認の審査者 等 |
説明内容 | 建築基準法の基本事項、既存建築物の現況調査、改修時の基準緩和 |
参加費 | 無料 |
関連資料 | 既存建築物の現況調査ガイドライン、緩和措置に関する解説集 等 |
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リフォーム会社・工務店にとって「確認申請が必要か」の初動判断が重くなる
今回の発表は説明会の案内ですが、中小建設業にとっては、リフォーム工事の受注前判断を変える必要があるニュースです。
改正建築基準法の施行により、2階建て木造一戸建て住宅などで大規模な修繕・模様替を行う場合、建築確認手続が必要となっています。これにより、従来の感覚で「リフォームだからすぐ着工できる」と考えて進めると、見積、契約、工程、顧客説明のどこかでズレが生じる可能性があります。
特に注意したいのは、法的な手続の有無が、工期と費用と説明責任に直結するという点です。
小規模な会社ほど、現場調査から見積提出までのスピードを強みにしているケースがあります。しかし、建築確認が必要な工事かどうかを後から確認する運用では、受注後に工程が変わる、追加説明が必要になる、設計者や審査機関との調整が遅れる、といった負担が出やすくなります。
見積前に確認したい3つの観点
中小建設企業がまず整えておきたいのは、見積前の確認項目を社内でそろえることです。
今回の説明会では、建築基準法の基本事項、既存建築物の現況調査、改修の際の基準緩和が扱われます。これはそのまま、リフォーム会社・工務店が現場調査時に見るべき論点でもあります。
主に確認したいのは、次の3点です。
- その工事が大規模な修繕・模様替に該当し得るか
工事内容によって、建築確認手続が必要になる可能性があります。営業担当、現場担当、設計担当で判断基準がばらつかないようにすることが重要です。
- 既存建築物の現況をどこまで把握できているか
今回の説明会でも「既存建築物の現況調査」がテーマに含まれています。リフォームでは、図面、現況、実際の施工状況が一致しないこともあります。だからこそ、現況調査の進め方を会社として整理しておく必要があります。
- 基準緩和の考え方を理解しているか
改修工事では、新築と同じように単純に考えにくい場面があります。国土交通省は「既存建築物の緩和措置に関する解説集」も案内しています。基準緩和を正しく理解することは、できる工事・できない工事を早めに見極める力につながります。
営業・設計・現場の分断を減らすことが実務対応の要になる
今回の制度対応は、法律知識だけの問題ではありません。むしろ経営上は、営業、設計、現場、事務の情報連携をどう整えるかが重要です。
たとえば営業段階で顧客に短い工期を伝えた後、設計確認の段階で建築確認手続が必要と分かれば、説明のやり直しが発生します。現場が先に進む前提で職人や協力会社を押さえていた場合、工程調整も必要になります。
そのため、リフォーム工事を扱う会社では、少なくとも次のような社内ルールを検討したいところです。
- 一定規模以上の改修相談は、見積前に設計者または確認担当者が確認する
- 現況調査で確認する項目をチェックリスト化する
- 建築確認が必要になる可能性を、初回説明時点で顧客に伝える
- 確認手続が必要な場合の概算スケジュールを社内で共有する
- 国土交通省のガイドライン・解説集を担当者が確認する
ポイントは、担当者個人の経験に頼りすぎないことです。制度改正への対応は、会社の標準業務に落とし込んで初めて安定します。
顧客説明では「手続が増える」ではなく「安心して進めるため」と伝える
建築確認手続が必要になると、顧客から見ると「時間がかかる」「費用が増える」と受け止められる可能性があります。ここで大切なのは、単に制度上必要だと伝えるだけでなく、安全性や法適合を確認しながら、将来に残る住宅ストックをきちんと活用するための手続であると説明することです。
国土交通省の発表タイトルにも「住宅ストック活用」とあります。人口減少や空き家、既存住宅活用が進むなかで、リフォーム市場は今後も重要性を増していきます。その一方で、既存建築物を扱う以上、現況把握や法適合の確認は避けて通れません。
中小のリフォーム会社・工務店にとっては、これは負担であると同時に、きちんと説明できる会社が選ばれやすくなる変化でもあります。
「確認が必要かもしれません」だけで終わるのではなく、
- どのような場合に手続が必要になり得るのか
- 現況調査で何を見るのか
- 手続が必要な場合、工程にどのような影響があるのか
- 事前に分かる範囲と、調査後でないと分からない範囲は何か
を整理して伝えられる会社は、顧客からの信頼を得やすくなります。
説明会と関連資料は、社内教育の材料として使える
今回の説明会は、設計者を含むリフォーム事業者や建築確認の審査者などが対象で、参加費は無料とされています。内容は、建築基準法の基本的な事項、既存建築物の現況調査、改修の際の基準緩和です。
また、国土交通省は「既存建築物の現況調査ガイドライン」や「既存建築物の緩和措置に関する解説集」などの関連資料も案内しています。
中小建設企業では、全員が説明会に参加することは難しいかもしれません。その場合でも、参加した担当者が要点を社内共有し、見積・現調・契約前説明のルールに反映するだけで、実務上の効果はあります。
特にリフォーム案件を継続的に扱う会社は、今回の情報を一過性の制度説明で終わらせず、次のように使うとよいでしょう。
- 営業担当向けの初回ヒアリング項目を見直す
- 現場調査時の写真・図面・既存状況の記録方法を整える
- 建築確認が絡む案件の社内フローを決める
- 顧客向け説明資料や見積条件の文言を見直す
- 設計者、審査機関、協力会社との連携窓口を明確にする
制度を知っていることより、制度を前提に仕事の流れを変えられることが重要です。
自社のリフォーム業務にどう影響するかを整理する
今回の改正建築基準法への対応は、リフォーム事業者にとって避けて通れない実務テーマです。ただし、必要な対応は会社ごとに異なります。元請として顧客対応をしているのか、専門工事として一部を担っているのか、設計機能を社内に持っているのかによって、見るべきポイントは変わります。
「うちの工事では、どこから確認が必要になりそうか」「営業や見積の段階で何を聞けばよいか」「現況調査や顧客説明をどう標準化すべきか」といった整理が必要であれば、外部の視点を入れて一度棚卸しするのも有効です。
ネクスゲートでは、中小・専門工事会社の経営課題を、現場、採用、組織、原価管理、デジタル活用まで横断して整理し、実行まで支援しています。建設企業の持続的成長を支援する立場から、制度対応を単なる知識で終わらせず、実務の流れに落とし込むための壁打ちも行っています。
まだ「何から整理すべきか分からない」という段階でも問題ありません。無理な営業はいたしませんので、自社への影響を落ち着いて確認したい場合は、お問い合わせはこちらからご相談ください。
