国土交通省は、令和8年熊本地震に伴う土地の沈降や液状化の影響により、八代海沿岸地域で浸水や冠水のおそれがあると発表しました。特に、8月11日から16日にかけての大潮の時期、なかでも8月13日前後の満潮時間帯は注意が必要です。被災地で支援や復旧活動を行う建設会社にとっては、工程より先に、まず人員・車両・資機材を低い土地や堤外地に置かない判断が大切になります。

発表内容

熊本地震に伴う八代海沿岸地域での浸水・冠水への注意喚起

主な要因

地震による土地の沈降、液状化、大潮、年間でも高い平常時潮位

確認された変化

八代市沿岸で約20cmの沈降

注意期間

令和8年8月11日から8月16日

特に注意する時期

8月13日の新月前後の大潮、満潮時間帯

注意が必要な場所

八代市周辺の沿岸、海岸や河口付近の低い土地、堤外地等

国交省が求めている対応

支援・復旧活動時の注意、浸水・冠水のおそれがある場所での土のう設置等の事前準備

関係する現場

八代港を含む沿岸部の支援・復旧活動場所

1週間で 15件の相談 がありました

  • 8月24日総合建築京都府高卒採用の相談
  • 8月24日電気設備工事会社岐阜県人材育成の相談
  • 8月24日塗装工事会社福岡県人材確保の相談
  • 8月24日空調設備工事会社兵庫県利益率向上の相談
  • 8月23日外構工事会社栃木県人材育成の相談
  • 8月22日解体工事会社山形県原価管理の相談
  • 8月22日防水工事会社沖縄県人材育成の相談
  • 8月22日総合土木神奈川県利益率向上の相談
  • 8月21日リフォーム会社熊本県利益率向上の相談
  • 8月21日プラント工事会社群馬県人材育成の相談
  • 8月21日空調設備工事会社神奈川県案件獲得の相談
  • 8月21日工務店山口県高卒採用の相談
  • 8月19日塗装工事会社兵庫県人材確保の相談
  • 8月19日プラント工事会社千葉県協力会社探しの相談
  • 8月19日解体工事会社福岡県業務効率化システムの相談
  • 8月18日総合土木愛知県業務効率化システムの相談
  • 8月18日電気設備工事会社京都府原価管理の相談
  • 8月18日工務店東京都業務効率化システムの相談
  • 8月17日塗装工事会社岐阜県利益率向上の相談
  • 8月17日電気設備工事会社神奈川県人材育成の相談
  • 8月17日外構工事会社埼玉県業務効率化システムの相談
  • 8月17日総合建築大阪府案件獲得の相談
  • 8月16日内装工事会社京都府案件獲得の相談
  • 8月15日リフォーム会社熊本県高卒採用の相談
  • 8月15日工務店宮城県案件獲得の相談
  • 8月15日リフォーム会社群馬県協力会社探しの相談
  • 8月14日電気設備工事会社愛媛県業務効率化システムの相談
  • 8月13日防水工事会社三重県協力会社探しの相談
  • 8月12日総合土木広島県人材育成の相談
  • 8月12日プラント工事会社大阪府協力会社探しの相談
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まず見るべきは「満潮時間」と「現場の高さ」です

今回の発表で、建設会社が最初に見るべきものはシンプルです。

満潮時間帯に、どの場所で、誰が、何をしているか。

八代の満潮時刻は、次のとおり示されています。

日付

満潮時刻

8月11日

7時18分、20時34分

8月12日

8時15分、21時16分

8月13日

9時03分、21時53分

8月14日

9時46分、22時25分

8月15日

10時24分、22時52分

8月16日

10時57分、23時14分

現場で復旧作業をしていると、「午前中に片付けたい」「夕方までに資材を入れたい」という気持ちが強くなります。けれど、今回のように地盤が沈降している場合、いつもの感覚が通用しないことがあります。

八代市沿岸では約20cmの沈降が確認されています。 20cmという数字は、机の上で見ると小さく見えます。ですが、沿岸部の低い土地では違います。車両の待機場所、仮置きした資材、発電機、電源設備、仮設トイレ、休憩所。そうしたものが、満潮時間帯に冠水リスクを受ける可能性があります。

まずは、現場ごとに次を確認したいところです。

  • 満潮時刻の前後に、低い場所で作業を入れていないか
  • 重機・車両の退避場所が高い位置にあるか
  • 資材置場、燃料、電源、発電機が浸水しやすい場所にないか
  • 夜間の満潮時刻に、無人の資機材が残っていないか
  • 河口付近や海岸近くの低い道路を通行ルートにしていないか

堤外地での復旧作業は「いつもの海沿い現場」と分けて考えたいです

国土交通省は、被災地で特に堤外地等で支援や復旧活動をする際には十分注意するよう呼びかけています。

ここで大事なのは、堤外地は防護の外側にある場所だという前提で動くことです。

「昨日は大丈夫だった」 「この程度なら入れる」 「少し水が来ても作業できる」

現場では、こういう判断になりがちです。復旧を急ぐ場面では、なおさらです。ただ、今回は地震後の土地の沈降と大潮が重なっています。通常時よりも潮位の影響を受けやすい条件です。

中小建設会社としては、現場代理人や職長に判断を任せきりにせず、会社側から一段上のルールを出しておくと動きやすくなります。

たとえば、次のようなルールです。

  • 満潮時刻の前後は、低地・堤外地での作業を避けるか短時間に絞る
  • 冠水のおそれがある場所では、車両を海側・河口側に置きっぱなしにしない
  • 退避判断は現場の一人に背負わせず、会社・元請・発注者と共有する
  • 水位上昇を確認してからではなく、満潮時刻から逆算して撤収する

これは「慎重すぎる」話ではありません。復旧活動を止めないための段取りです。人と機械を守れれば、次の日も動けます。

土のう対策は「置けばよい」ではなく、場所と手順が大切です

今回の発表では、浸水や冠水のおそれがある場所について、土のう設置等の事前準備が求められています。八代港では、九州地方整備局と港湾管理者である熊本県が連携し、土のう設置の準備を行っているとされています。

関連資料として示されている「港湾における高潮・高波被害軽減のための土のう設置事例集」には、建設会社が実務で参考にしやすいポイントがあります。

特に重要なのは、土のうは単に並べるだけではなく、防護ラインとして考える必要があるという点です。

事例集では、台風時の直前予防対策として、準備から設置完了まで緊急対応時は約3〜4日という短期間も想定されるとされています。土のう袋、中詰材、重機、オペレーター、補助員、交通誘導員。短時間で一気にそろえる必要があります。

現場で確認したいポイントは次のとおりです。

  • 土のうを置く場所は、浸水を止めたいラインになっているか
  • 第1防護ラインだけでなく、必要に応じて第2防護ラインを考えているか
  • 波力や越波を受ける場所に、軽く置いただけの土のうになっていないか
  • 土のう袋の種類、中詰材、運搬方法を事前に確認しているか
  • 設置作業中の重機災害、交通災害、夜間作業リスクを見落としていないか

事例集では、1トン単位の大型土のう袋を使った例、10tダンプでの運搬、土のうの結束、複数列・複数段での設置なども紹介されています。今回の八代海沿岸の現場でそのまま同じ方法を使えるとは限りません。ですが、「誰が、どの資材を、どこに、いつまでに置くか」を決める材料にはなります。

経営者・管理部門が今日確認したいこと

今回の発表は、現場だけの話ではありません。会社としての段取りの話です。

復旧・支援活動に入っている会社、資材運搬を担っている会社、応急工事に関わる会社は、次の確認をしておくとよいです。

1つ目は、現場一覧の確認です。

八代市周辺の沿岸、河口付近、低い土地、堤外地に現場や資材置場がないか。協力会社の作業場所も含めて確認したいところです。

2つ目は、満潮時間を工程表に書き込むことです。

口頭注意だけでは抜けます。朝礼で伝えても、夕方には別の判断が入ります。工程表、LINEグループ、掲示、ホワイトボード。どの形でもよいので、満潮時刻を見える化しておくことが大切です。

3つ目は、退避ルールの明確化です。

「危なかったら逃げる」では、現場は迷います。何時までに低地から出るのか。誰が判断するのか。車両はどこへ移動するのか。夜間は誰が確認するのか。ここまで決めておくと、職長も動きやすくなります。

4つ目は、元請・発注者・港湾管理者との情報共有です。

復旧現場では、自社だけで判断できないことも多いです。だからこそ、早めに「この時間帯は作業を調整したい」「この資材は退避させたい」と共有しておく価値があります。

これからの災害対応は「復旧力」と「止める判断力」の両方が問われます

今回のような発表を見ると、建設業の役割の大きさを改めて感じます。地震の後、道路、港湾、河川、住宅、事業所を動かすために、最前線で手を動かすのは地域の建設会社です。

一方で、気候や潮位、地盤変化が重なると、現場の危険は読みづらくなります。

だからこそ、これからの災害対応では、早く直す力だけでなく、危ない時間帯を避ける力、資機材を守る力、協力会社まで含めて情報を回す力が大事になります。

「今日は満潮が何時か」 「この置場は本当に安全か」 「夜のうちに水が来たら、明日の作業はどうなるか」

こうした会話が、社内で自然に出る会社は強いです。特別な仕組みでなくても構いません。まずは、満潮時刻と現場位置を照らし合わせるところから始めたいです。

自社の現場に置き換えて整理したいときは

災害時の情報は、発表を読むだけでは終わりません。自社の現場、社員、協力会社、資材置場、車両、工程に置き換えたときに、初めて実務になります。

「うちの現場は対象に入るのか」 「どの時間帯を止めるべきか」 「土のうや資材の手配を、どこまで事前に考えておくべきか」 「災害時の連絡体制を、今の人数でどう回すか」

こうした整理は、日々の業務を回しながらだと後回しになりがちです。ネクスゲートでは、中小・専門工事会社の経営課題を、現場、採用、組織、原価、デジタル活用まで横断して整理し、実行まで支援しています。建設企業の持続的成長を支援し、ものづくりに集中できる建設業界へ近づけるための、壁打ち相手として使っていただければと思います。

「何から整理すべきかわからない」という段階でも大丈夫です。無理な営業はいたしませんので、必要な範囲で状況を一緒に整理します。

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