国土交通省は、令和8年8月7日、全国11か所の「かわまちづくり」計画を新規登録したと発表しました。これにより、登録箇所は合計314か所となりました。

「かわまちづくり」は、河川空間とまち空間をつなぎ、地域活性化や観光振興を進める取組です。今回の発表では、親水護岸、河川管理用通路、高水敷整正、広場、駐車場、トイレ、看板など、建設会社に関係する整備内容が複数示されています。

発表日

令和8年8月7日

発表内容

全国11か所の「かわまちづくり」計画を新規登録

登録総数

314か所

主な支援内容

親水護岸などのハード整備、都市・地域再生等利用区域の指定などのソフト支援

新規MIZBEステーション

久御山MIZBEステーション(京都府久御山町)

中小建設業の視点

河川整備、防災拠点、観光・交流施設、維持管理が一体化する地域公共投資の動き

1週間で 15件の相談 がありました

  • 8月24日総合建築京都府高卒採用の相談
  • 8月24日電気設備工事会社岐阜県人材育成の相談
  • 8月24日塗装工事会社福岡県人材確保の相談
  • 8月24日空調設備工事会社兵庫県利益率向上の相談
  • 8月23日外構工事会社栃木県人材育成の相談
  • 8月22日解体工事会社山形県原価管理の相談
  • 8月22日防水工事会社沖縄県人材育成の相談
  • 8月22日総合土木神奈川県利益率向上の相談
  • 8月21日リフォーム会社熊本県利益率向上の相談
  • 8月21日プラント工事会社群馬県人材育成の相談
  • 8月21日空調設備工事会社神奈川県案件獲得の相談
  • 8月21日工務店山口県高卒採用の相談
  • 8月19日塗装工事会社兵庫県人材確保の相談
  • 8月19日プラント工事会社千葉県協力会社探しの相談
  • 8月19日解体工事会社福岡県業務効率化システムの相談
  • 8月18日総合土木愛知県業務効率化システムの相談
  • 8月18日電気設備工事会社京都府原価管理の相談
  • 8月18日工務店東京都業務効率化システムの相談
  • 8月17日塗装工事会社岐阜県利益率向上の相談
  • 8月17日電気設備工事会社神奈川県人材育成の相談
  • 8月17日外構工事会社埼玉県業務効率化システムの相談
  • 8月17日総合建築大阪府案件獲得の相談
  • 8月16日内装工事会社京都府案件獲得の相談
  • 8月15日リフォーム会社熊本県高卒採用の相談
  • 8月15日工務店宮城県案件獲得の相談
  • 8月15日リフォーム会社群馬県協力会社探しの相談
  • 8月14日電気設備工事会社愛媛県業務効率化システムの相談
  • 8月13日防水工事会社三重県協力会社探しの相談
  • 8月12日総合土木広島県人材育成の相談
  • 8月12日プラント工事会社大阪府協力会社探しの相談
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今回新たに登録された11か所

今回登録された「かわまちづくり」計画は、北海道から九州まで全国11か所です。

地域

登録箇所名

主な整備・取組の方向性

北海道幌延町

幌延町かわまちづくり

河川管理用通路、高水敷整正、案内看板、駐車場、休憩スペース等

北海道釧路川流域

釧路川流域かわまちづくり

河岸整正、護岸整備、河川管理用通路、広場、駐車場、トイレ、看板等

北海道三笠市

三笠市かわまちづくり

河川管理用通路、親水護岸、緩傾斜整備、高水敷整正、親水広場、駐車場等

山形県大江町

大江町百目木地区かわまちづくり

高水敷整正、管理用通路、坂路、広場、駐車場、案内看板等

茨城県城里町

城里町かつら地区かわまちづくり

親水護岸の延伸、竹林伐採、架橋、散策路、駐車場、ジップライン等

神奈川県横浜市

阿久和川まほろば地区かわまちづくり

高水敷整正、管理用通路、スロープ、看板、休憩施設、トイレ等

京都府久御山町

久御山町かわまちづくり

高水敷整正、管理用通路、多目的広場、芝生広場、駐車場、BMX場等

広島県安芸太田町

つながる太田川、広がる学び 安芸太田町かわまちづくり

管理用通路、管理用階段、駐輪場、案内表示板、トイレ等

熊本県小国町

杖立温泉かわまちづくり

護岸、管理用通路、多目的スペース、転落防止柵等

熊本県和水町

和水町かわまちづくり

高水敷整正、親水護岸、管理用通路、舗装、サイクリングロード、トイレ、多目的広場等

長崎県諫早市

本明川・深海地区かわまちづくり

高水敷整正、管理用通路、階段護岸、艇庫、浮桟橋、灌水施設等

なお、各概要資料では、今後、工事実施のための詳細な設計等により、実施内容を変更する場合があるとされています。現時点では、発注時期や予算額まで示された発表ではありません。

中小建設業が見るべきポイントは「河川工事だけではない」ことです

今回の発表は、単なる河川整備の一覧ではありません。

ポイントは、河川、防災、観光、スポーツ、飲食、学習、地域交流が一体で計画されていることです。

たとえば、親水護岸や管理用通路の整備だけでなく、駐車場、トイレ、案内看板、休憩施設、芝生広場、多目的広場、サイクリングロード、浮桟橋、転落防止柵などが計画に含まれています。

つまり、関係する会社は土木会社だけではありません。

舗装、外構、造園、電気、給排水、看板、仮設、維持管理、安全施設、施設改修など、地域の専門工事会社にも接点が生まれやすい領域です。

地元の水辺が「人が集まる場所」として再設計されると、工事後の維持管理や小規模改修も続きます。大きな本体工事だけを見ていると、周辺に出てくる仕事を見落とす可能性があります。

「都市・地域再生等利用区域」の指定にも注目です

国土交通省は、今回の取組に対して、河川空間へのオープンカフェ等の設置を可能とする「都市・地域再生等利用区域」の指定など、ソフト面の支援も行うとしています。

これは建設業にとっても重要です。

河川空間が民間利用されるようになると、仮設店舗、デッキ、照明、サイン、電源、水回り、動線、安全対策、段差解消、転落防止などの整備ニーズが出てきます。

もちろん、具体的な発注や民間投資の有無は、今後の各地域の計画や事業化によります。ただ、方向性としては明確です。

公共インフラをつくって終わりではなく、使われる場所として育てる投資が増えているということです。

この流れは、地域密着の建設会社にとって相性がよいです。地形を知っている。水が出る場所を知っている。地元のイベント時の人の流れを知っている。そうした知識が、施工や維持管理の質に直結します。

久御山町では「MIZBEステーション」も新規登録

今回、京都府久御山町では「久御山町かわまちづくり計画」とあわせて、久御山MIZBEステーションも登録されました。

MIZBEステーションは、河川防災ステーションの上面などを平常時にも活用し、地域活性化や賑わいの創出につなげるものです。

久御山MIZBEステーションでは、国土交通省が盛土造成、緊急復旧用資材の備蓄、ヘリポート等を整備し、久御山町が水防センター整備、上面利用整備を行う内容が示されています。

平常時は、芝生利用、フードトラック出店、防災や河川に関する普及・教育、カフェ等飲食エリアとしての活用も想定されています。

ここで見えるのは、防災拠点を、平時には地域の交流拠点として使うという考え方です。

建設会社としては、防災工事、造成、舗装、建築、設備、外構、維持管理がつながる領域です。災害対応と地域利用を両立させる場所では、施工品質だけでなく、利用者の安全、避難動線、日常管理まで考える力が求められます。

自社で確認しておきたい実務ポイント

今回の発表を見て、すぐに入札案件が出ると決めつける必要はありません。

ただし、営業エリアに該当箇所がある会社は、早めに情報を追っておく価値があります。

確認したいのは、次の点です。

  • 自社の営業エリアに、今回の11か所が含まれているか
  • 関係する自治体や地方整備局、河川事務所の発注見通しに動きが出るか
  • 土木だけでなく、舗装、外構、造園、設備、看板、トイレ、休憩施設などの周辺工種があるか
  • 地元自治体の総合計画、観光計画、防災計画とつながっているか
  • 工事後の維持管理、イベント時の仮設、安全対策に関わる余地があるか

特に中小建設業にとって大事なのは、大きな事業名だけで判断しないことです。

「かわまちづくり」という言葉の中には、河川整備も、まちづくりも、観光も、防災も、民間活用も入っています。自社の得意工種と接点があるかを、少し分解して見る必要があります。

受注だけでなく、地域の相談相手になる視点を持ちたい

水辺の整備は、地域にとって目に見えやすい事業です。

散歩する人が増える。子どもが水辺で学ぶ。観光客が立ち寄る。イベントが開かれる。災害時には拠点になる。

そうした場所では、施工会社の仕事が地域の風景として残ります

だからこそ、単に「工事を取りに行く」だけでなく、地元の建設会社として、自治体や地域団体が困るポイントを先回りして把握しておくとよいです。

たとえば、維持管理しやすい舗装。イベント時にも使いやすい動線。高齢者や子どもが使いやすい段差処理。大雨後の復旧を考えた構造。こうした提案は、地域を知る会社だからこそ出しやすいものです。

これからの地域公共工事は、「つくる力」と「使われ続ける場所にする力」が近づいていきます。

今回の「かわまちづくり」登録は、その流れを確認できる発表です。

自社エリアへの影響を一度整理しておく

今回のような発表は、すぐに自社の売上に直結するものばかりではありません。けれど、地域の公共投資がどこへ向かっているかを読む材料になります。

「自社の営業エリアに該当箇所がある」「自治体計画や発注見通しをどう追えばよいかわからない」「河川・公園・観光・防災をまたぐ案件で、どの工種に可能性があるか整理したい」。そのような段階でも、考える価値があります。

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