国土交通省は、令和8年6月16日、ナフサを由来とする建設資材について、中東情勢の変化に伴う供給の偏りや流通の目詰まりを踏まえ、直轄工事で設計変更により対応する運用を導入すると発表しました。代替資材の調達、流通経路の見直し、実際の調達価格に反映された追加経費などについて、受発注者間で協議のうえ対応するものです。
発表日 | 令和8年6月16日 |
対象 | ナフサを由来とする建設資材 |
背景 | 中東情勢の変化に伴う供給の偏り、流通の目詰まり |
対象工事 | 既契約工事を含む全ての国土交通省直轄工事 |
運用開始 | 令和8年6月16日以降 |
対応内容 | 代替資材の調達、流通経路の見直し等により追加で必要となる内容を設計変更 |
対応方法 | 受発注者間で協議の上、適切に対応 |
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今回のポイントは「資材不足・流通混乱を受注者だけに背負わせない」ことです
今回の発表で重要なのは、単なる注意喚起ではなく、直轄工事において設計変更で対応する運用が明示されたことです。
対象は、ナフサを由来とする建設資材です。国土交通省は、中東情勢の変化により、これらの資材で供給の偏りや流通の目詰まりが生じているとしています。
現場側から見ると、当初想定していた資材が通常の流通価格や通常の流通経路で入らない、という場面が起き得ます。そのときに、受注者が独自に代替品を探し、遠方から調達し、追加コストを吸収するだけでは、工事の採算も工程も不安定になります。
そこで今回、国交省は、代替資材の調達や流通経路の見直しなどで追加的に必要となる内容を、受発注者協議のうえ設計変更するという考え方を示しました。
設計変更の対象として示された3つのケース
設計変更の考え方として大きく3つのケースが示されています。
- 代替資材を調達した場合は、代替資材で設計変更するケースです。
- 設計図書どおりの資材を、流通経路を見直して調達する場合は、調達地区の価格や運搬費を考慮して設計変更するケースです。
- 設計図書どおりの資材を調達するものの、流通状況を踏まえた調達経費が反映された価格となる場合は、実際の調達価格で設計変更するケースです。
つまり、ポイントは「資材を変えた場合」だけではありません。同じ資材を使う場合でも、流通経路や調達経費が変われば協議対象になり得るという点です。
これは、公共工事を受ける会社にとって大きな意味があります。見積段階、契約後、施工中のいずれの場面でも、資材調達の前提が変わったときに、早めに根拠を整理して発注者と協議する動きが重要になります。
中小建設企業がまず確認したいこと
今回の運用は、令和8年6月16日以降、既契約工事を含め全ての直轄工事に適用されます。
直轄工事を受注している会社、これから入札を検討する会社は、まず次の点を確認したいところです。
- 自社の施工中・受注予定工事に、ナフサ由来の建設資材が含まれているか
- 当初想定した資材、価格、流通経路に変化が出ていないか
- 代替資材を使う必要がある場合、品質・仕様・施工条件の確認ができているか
- 調達先、見積、運搬費、納期、価格変動の記録を残しているか
- 発注者との協議を、事後報告ではなく早めに始められる状態か
特に大事なのは、記録です。設計変更は、感覚では進みません。「通常の調達が難しくなった理由」「どのような代替手段を検討したか」「追加で必要となった費用は何か」を説明できる資料が必要になります。
現場代理人や工事担当者だけで抱えるのではなく、積算、購買、経営側も一緒に状況を見ておくべきテーマです。
受注判断にも影響するニュースです
今回の発表は、施工中の工事だけでなく、これからの受注判断にも関係します。
資材価格や納期が読みにくい局面では、受注をためらう会社も出ます。特に中小建設企業では、1本の工事で資材調達が大きく狂うと、利益だけでなく資金繰りにも影響します。
その意味で、国交省が「受注者が安心して施工・受注できる環境の整備」と明記したことは、重要なメッセージです。
ただし、これは自動的にすべての追加費用が認められるという話ではありません。発表でも、受発注者間で協議の上、適切に対応するとされています。
だからこそ、会社側には準備が必要です。入札時には、資材調達リスクを見込む。契約後は、調達状況を定期的に確認する。変化が出たら、根拠資料を添えて早めに相談する。この一連の動きが、今後ますます大切になります。
民間工事でも「説明できる原価管理」が問われます
今回の運用は国土交通省の直轄工事に関するものです。ただ、示唆は民間工事にもあります。
資材の供給や流通が不安定なとき、元請・下請、発注者・受注者の間で問題になりやすいのは、「なぜその金額が増えたのか」が見えにくいことです。
中小建設企業にとっては、公共工事か民間工事かを問わず、調達価格、運搬費、代替案、納期影響を説明できる原価管理が会社を守ります。
資材高騰や流通混乱は、現場だけの問題ではありません。見積、契約、購買、工程、資金繰りがつながる経営課題です。今回の国交省の動きは、そのことを改めて示しています。
自社への影響を一度整理しておく
今回のような資材調達リスクは、工事ごとに影響の出方が異なります。「うちの工事では対象になりそうか」「発注者協議に向けて何を残しておくべきか」「見積や原価管理の運用をどう変えるべきか」は、早めに整理しておくと動きやすくなります。
ネクスゲートでは、中小・専門工事会社の経営課題を、現場、採用、組織、原価管理、デジタル活用まで横断して整理し、実行まで支援しています。ものづくりに集中できる建設業界へ向けて、制度対応だけでなく、日々の管理体制づくりまで一緒に考えます。
「自社の場合はどう考えるべきか」「何から整理すればよいかわからない」という段階でも大丈夫です。無理な営業はいたしませんので、必要な整理先としてご活用ください。
