国土交通省は、令和8年5月分の「少数台数のリコール届出」を公表しました。対象が100台未満のリコール届出は10件です。今回の公表には、建設業の現場で使われる可能性があるショベル・ローダ、クレーン用台車、トラック架装車両、除雪車なども含まれています。

公表内容

少数台数のリコール届出(令和8年5月分)

公表日

令和8年6月18日

対象

リコール対象が100台未満の届出

令和8年5月の届出件数

10件

建設業で確認したい主な対象

ショベル・ローダ、クレーン用台車、トラック、除雪車など

確認方法

販売店または届出者への問い合わせ、メーカー等ホームページでの確認

1週間で 12件ダウンロード されました

  • 6月18日総合土木東京都
  • 6月18日空調設備工事会社兵庫県
  • 6月18日防水工事会社岡山県
  • 6月16日配管工事会社青森県
  • 6月16日総合建築神奈川県
  • 6月16日電気設備工事会社東京都
  • 6月15日総合土木千葉県
  • 6月15日内装工事会社島根県
  • 6月15日設備保全会社群馬県
  • 6月14日内装工事会社栃木県
  • 6月14日塗装工事会社神奈川県
  • 6月13日解体工事会社神奈川県
  • 6月11日総合建築和歌山県
  • 6月11日総合土木静岡県
  • 6月11日プラント工事会社京都府
  • 6月11日空調設備工事会社神奈川県
  • 6月11日空調設備工事会社茨城県
  • 6月11日総合土木長野県
  • 6月10日総合建築広島県
  • 6月10日総合土木奈良県
  • 6月10日総合建築東京都
  • 6月10日内装工事会社愛知県
  • 6月9日設備保全会社京都府
  • 6月9日総合土木北海道
  • 6月9日設備保全会社山口県
  • 6月8日防水工事会社兵庫県
  • 6月8日電気設備工事会社神奈川県
  • 6月8日内装工事会社大阪府
  • 6月5日リフォーム会社愛知県
  • 6月5日プラント工事会社香川県
中小建設業のための新規採用成功ガイド 資料ダウンロード

少数台数リコールは、見落としやすいところが怖いです

今回の発表は、大規模なリコールではありません。

対象台数はそれぞれ100台未満です。だからこそ、現場では見落とされやすくなります。

「うちは大丈夫だろう」 「該当する台数が少ないなら関係ないだろう」

そう思いやすいです。

ただ、建設業の場合は少し事情が違います。1台の建機や車両が止まるだけで、工程、安全、代替手配に影響が出ることがあります。

特に、現場で毎日動くショベル・ローダやクレーン用台車、資材運搬に使うトラックは、会社の生産力そのものです。

少数台数リコールは、ニュースとしては小さく見えます。けれど、該当車両を持っている会社にとっては、かなり実務的な情報です。

建設業で特に確認したい対象車両

今回の公表の中で、中小建設業が確認しておきたいものは次の通りです。

届出者

主な車名・通称名

対象台数

不具合の概要

新潟トランシス株式会社

ニイガタNR304ロータリ除雪車

1台

燃料プレフィルターが干渉し、損傷・燃料漏れのおそれ

株式会社パブコ

いすゞ フォワード

20台

サイドガードの取付位置が保安基準に適合しない

株式会社小松製作所

WA100-8 他

80台

後処理装置の定置手動再生が実行できない

株式会社小松製作所

WA150-8 他

87台

駐車ブレーキシリンダーから油漏れ、警告灯点灯のおそれ

株式会社タダノ

AC 5.220-1 他

3台

側方衝突警報装置が正常に作動せず、保安基準に適合しない

どれも対象台数は多くありません。

しかし、内容を見ると軽く扱えないものがあります。

燃料漏れ、駐車ブレーキ、側方衝突警報装置、排出ガス後処理装置、サイドガード。いずれも安全・法令・稼働に関わる部分です。

「動いているから問題ない」とは限りません。

保安基準への適合が論点になっているものもあります。現場の安全だけでなく、車両管理の責任にもつながります。

自社で見るべきポイントは「車名」だけではありません

確認するときに、車名だけを見ると見落とすことがあります。

今回の資料でも、車名、型式、通称名、製作期間または輸入期間が示されています。

自社で確認したいのは、次の4点です。

  • 車名
  • 型式
  • 通称名
  • 製作期間・輸入期間

たとえば、同じ「コマツのローダ」でも、すべてが対象とは限りません。

逆に、通称名だけで判断して「違うだろう」と思っても、型式や製作期間が合っている可能性もあります。

ここは、感覚で見ない方がよいところです。

車検証、建機台帳、リース契約書、購入時の書類を見ながら、型式と期間で照合することが大切です。

リース車両・中古購入車両ほど、確認の抜けが起きやすいです

中小建設業では、建機や車両をすべて新車で自社購入しているとは限りません。

リースもあります。中古購入もあります。グループ会社や協力会社から借りることもあります。

この場合、リコール情報の伝達が少し複雑になります。

「販売店から連絡が来るはず」 「リース会社が見てくれているはず」 「前の所有者のところに通知が行っているかもしれない」

こうした“はず”が重なると、現場では確認が止まります。

保有車両だけでなく、リース車両、長期レンタル車両、常用している借用車両も一度確認対象に入れるのが安全です。

特に、現場で毎日使う機械は「止めにくい」です。

だからこそ、先に確認しておく価値があります。急に止まるより、予定を組んで対応した方が、現場への負担は小さくできます。

今回のニュースから見える経営上の示唆

今回の公表は、単なるリコール情報です。

ただ、中小建設業の経営として見ると、もう少し広い意味があります。

それは、車両・建機の管理が、安全管理であり、原価管理であり、工程管理でもあるということです。

建機が止まれば、現場が止まります。

代替機を手配すれば、追加費用が出ます。

作業を組み替えれば、職長や現場代理人の負担が増えます。

もし安全装置やブレーキ、燃料系統に関わる不具合なら、事故リスクにも関係します。

車両台帳は、ただの備品リストではありません。

「どの現場で、どの機械が、どの状態で動いているか」を把握する経営資料です。

今回のような少数台数リコールをきっかけに、台帳の精度を見直すのは良いタイミングです。

まずはこの順番で確認したいです

大きな仕組みを作る前に、まずは手元で確認できることがあります。

  1. 自社の車両・建機台帳を開く
  2. 今回公表された車名・型式・通称名と照合する
  3. 製作期間・輸入期間に入っていないか確認する
  4. リース・レンタル・中古購入車両も確認する
  5. 該当の可能性があれば、販売店または届出者に問い合わせる
  6. 確認結果を台帳に記録する

ここまでできれば、かなり整理されます。

大切なのは、確認した事実を残すことです。

「誰かが見たと思う」ではなく、確認日、確認者、問い合わせ先、結果を残しておく

これだけで、次に同じような情報が出たときの対応が早くなります。

車両・建機管理を、現場任せにしすぎないために

リコール対応は、現場だけの仕事ではありません。

もちろん、実際に機械を見ているのは現場です。

しかし、型式、製作期間、購入先、リース先、修理履歴まで含めて見ると、管理部門や経営側の関与が必要になります。

「現場は忙しい」 「事務所も人が足りない」 「台帳はあるけれど、最新かどうか不安」

そういう会社も多いと思います。

その場合は、まず完璧を目指さなくてよいです。

よく使う車両・止まると困る建機から順番に、台帳と実物を合わせる。

それだけでも前に進みます。

ネクスゲートでは、中小・専門工事会社の経営課題を、現場、採用、組織、原価、デジタル活用まで横断して整理し、実行まで支援しています。車両・建機管理も、突き詰めると安全、原価、工程、組織運営につながるテーマです。

「うちの場合、どこまで台帳を整えればいいのか」「リース車両も含めた管理方法を見直したい」「安全管理と原価管理を一緒に整理したい」。そうした段階でも大丈夫です。無理な営業はいたしませんので、まずは状況整理の相手として使ってください。

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