国土交通省は、令和8年度「優良木造建築物等整備推進事業」の第2回募集を開始しました。
この事業は、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、炭素貯蔵効果などが期待される中大規模木造建築物の普及に資するプロジェクトを支援するものです。応募期間は、令和8年9月10日から10月16日までです。
事業名 | 優良木造建築物等整備推進事業 |
募集開始 | 令和8年9月10日（木） |
応募期間 | 令和8年9月10日（木）～令和8年10月16日（金） |
採択通知発出日 | 令和8年11月下旬予定 |
支援対象 | 炭素貯蔵効果等が期待できる中大規模木造建築物の普及に資するプロジェクト |
主な枠 | 普及枠、先導枠 |
補助上限額 | 普及枠：2億円、先導枠：3億円 |
応募要領 | 令和8年度優良木造建築物等整備推進事業 評価事務局ホームページで確認 |
1週間で 21件の相談 がありました
- 9月10日内装工事会社兵庫県人材確保の相談
- 9月10日外構工事会社神奈川県協力会社探しの相談
- 9月10日総合建築宮崎県利益率向上の相談
- 9月9日総合土木兵庫県人材育成の相談
- 9月9日内装工事会社秋田県人材確保の相談
- 9月8日内装工事会社茨城県業務効率化システムの相談
- 9月8日工務店秋田県人材確保の相談
- 9月8日工務店広島県人材確保の相談
- 9月8日内装工事会社和歌山県高卒採用の相談
- 9月7日塗装工事会社三重県利益率向上の相談
- 9月7日総合建築長崎県案件獲得の相談
- 9月7日防水工事会社三重県業務効率化システムの相談
- 9月6日内装工事会社東京都協力会社探しの相談
- 9月5日設備保全会社東京都高卒採用の相談
- 9月5日総合土木北海道原価管理の相談
- 9月5日内装工事会社千葉県案件獲得の相談
- 9月5日設備保全会社茨城県協力会社探しの相談
- 9月4日塗装工事会社神奈川県人材確保の相談
- 9月4日電気設備工事会社山梨県原価管理の相談
- 9月4日設備保全会社栃木県利益率向上の相談
- 9月4日電気設備工事会社岐阜県利益率向上の相談
- 9月3日外構工事会社群馬県案件獲得の相談
- 9月3日総合土木広島県協力会社探しの相談
- 9月3日外構工事会社新潟県人材確保の相談
- 9月3日電気設備工事会社福島県協力会社探しの相談
- 9月2日内装工事会社愛知県利益率向上の相談
- 9月2日プラント工事会社群馬県人材確保の相談
- 8月31日内装工事会社茨城県利益率向上の相談
- 8月31日総合建築大分県業務効率化システムの相談
- 8月31日空調設備工事会社埼玉県高卒採用の相談
今回のポイントは「木造化そのもの」ではなく、供給体制づくりです
今回の制度は、単に木造建築を1件建てるための補助金ではありません。
国土交通省の資料では、中大規模木造建築物の普及に資するプロジェクトが支援対象とされています。ここが重要です。
補助対象の要件には、主要構造部に木材を一定以上使用すること、一定規模以上であること、ZEH・ZEB水準に適合すること、木造建築物の普及啓発に関する取組がなされることなどが示されています。
つまり、見るべきは「補助金が出るかどうか」だけではありません。
中大規模木造を継続的に供給できる会社・チーム・地域ネットワークをどうつくるかが問われています。
中小建設会社にとっては、ここに事業機会があります。
対象となる建物規模は、中小企業にも無関係ではありません
別紙では、主な補助要件として、一定規模以上の建築物が示されています。
用途 | 規模要件の例 |
|---|---|
共同住宅・事務所 | 階数4以上 |
非住宅（事務所除く） | 階数3以上又は延べ面積3,000㎡超 |
また、建築基準法上、耐火構造または準耐火構造が求められるものに限るとされています。
これは、普段から小規模木造住宅を中心にしている会社にとっては、少し遠く見えるかもしれません。
ただ、地域の建設市場を考えると、学校、福祉施設、共同住宅、事務所、店舗、地域施設などで、木造化・木質化の議論は今後も続く可能性があります。
中小建設会社が単独で全部を担う必要はありません。設計者、構造設計者、木材供給者、製材・集成材事業者、建材流通事業者と組むことで、参加できる余地が出てきます。
今回の資料でも、優先採択に関する記載として、建築主、設計者、施工者、建材流通事業者、製材・集成材製造事業者、原木供給者、金融機関などの関係事業者の連携が挙げられています。
ここは、経営者として押さえておきたいところです。
補助内容は「調査設計費」と「建設工事費」が対象です
別紙では、普及枠と先導枠の補助率・補助上限額が示されています。
区分 | 調査設計費 | 建設工事費 | 補助上限額 |
|---|---|---|---|
普及枠 | 木造化に関する費用の1/2以内 | 木造化による掛増し費用の1/3以内、又は建設工事費の7％以内 | 2億円 |
先導枠 | 木造化に関する費用の1/2以内 | 木造化による掛増し費用の1/2以内、又は建設工事費の10％以内 | 3億円 |
先導枠では、防火・構造等に関して先導性を有することなどが求められ、有識者委員会により先導性が評価されるとされています。
中小建設会社としては、まず普及枠を現実的に見ながら、案件によっては先導枠の可能性を設計者などと検討する流れが考えられます。
補助金の有無で受注を考えるというより、木造化によるコスト増や設計負担をどう吸収し、発注者に提案できる形にするかが実務上の論点になります。
施工会社が見るべき実務論点
今回の制度を、自社に関係ある話として見るなら、次の点を確認しておきたいところです。
- 自社が施工者として連携できる建築主・設計者がいるか
- 中大規模木造に対応できる構造設計・防耐火設計の協力先があるか
- 木材、集成材、建材の調達ルートを説明できるか
- ZEH・ZEB水準への対応を設計段階から確認できるか
- 木造建築物の普及啓発や再造林・再利用等に資する取組を、プロジェクトとして整理できるか
- 大規模建築物、2,000㎡以上の新築の場合に必要となるLCCO2評価への対応を相談できるか
特に重要なのは、最初の段階です。
中大規模木造は、現場に入ってから考えるものではありません。企画、設計、構造、防耐火、調達、施工計画がつながっていないと、提案そのものが成立しにくくなります。
だからこそ、早い段階で「誰と組むか」を決めることが、受注戦略の一部になります。
地域の中小建設会社にとっての読み筋
この制度は、脱炭素政策の一部であると同時に、地域の建設会社にとっては「木造建築の守備範囲を広げる」きっかけにもなります。
住宅だけでなく、共同住宅、事務所、非住宅建築へ。小規模だけでなく、中大規模へ。単独施工だけでなく、地域の事業者連携へ。
この流れは、一足飛びに対応するものではありません。
ただし、今のうちに協力先をつくっておく会社と、案件が出てから探す会社では、提案のスピードが変わります。
今回の募集は、補助金情報としてだけでなく、自社が中大規模木造の市場にどう関わるかを考える材料として見るべきです。
応募期間は令和8年10月16日までです。実際に応募を検討する場合は、評価事務局の募集要領を必ず確認してください。
自社にとっての関わり方を整理する
中大規模木造は、すべての会社が今すぐ主戦場にする分野ではありません。
ただ、地域の建築需要、脱炭素対応、公共性の高い施設、木材供給のネットワークを考えると、今後の選択肢として無視しにくいテーマです。
「自社は元請として関わるのか」「施工協力として入るのか」「設計者や木材事業者と組むのか」「まずは情報収集にとどめるのか」。この整理だけでも、次の動きが変わります。
ネクスゲートでは、建設企業の持続的成長を支援する立場から、販路拡大、資金調達、人材確保、組織活性化、原価管理、デジタル活用まで横断して、経営課題の整理と実行を支援しています。
今回のような補助事業についても、「うちの場合は関係があるのか」「誰と組めばよいのか」「案件化する前に何を準備すべきか」といった段階から一緒に整理できます。無理な営業はいたしませんので、まずは情報整理の相手としてお声がけください。
