国土交通省は令和8年9月10日、日産自動車株式会社からニッサン「キャラバン」およびいすゞ「コモ」について、改善対策の届出があったと公表しました。対象は計5型式・計2車種、合計36,766台です。バキュームポンプのチェックバルブに不具合があり、破損した部品が負圧経路を閉塞すると、ブレーキ倍力装置への負圧供給が行われず、通常より大きなブレーキ踏力が必要となり、想定よりも制動停止距離が長くなるおそれがあります。
届出者 | 日産自動車株式会社 |
改善対策届出日 | 令和8年9月10日 |
改善対策開始日 | 令和8年9月11日 |
改善対策届出番号 | 720 |
対象車種 | ニッサン「キャラバン」、いすゞ「コモ」 |
対象台数 | 計36,766台 |
対象製作期間 | 令和4年3月24日〜令和7年9月16日 |
不具合部位 | 原動機 バキュームポンプ |
不具合件数・事故の有無 | 37件、事故有り（物損4件） |
改善措置 | 全車両、バキュームポンプを対策品と交換 |
1週間で 21件の相談 がありました
- 9月10日内装工事会社兵庫県人材確保の相談
- 9月10日外構工事会社神奈川県協力会社探しの相談
- 9月10日総合建築宮崎県利益率向上の相談
- 9月9日総合土木兵庫県人材育成の相談
- 9月9日内装工事会社秋田県人材確保の相談
- 9月8日内装工事会社茨城県業務効率化システムの相談
- 9月8日工務店秋田県人材確保の相談
- 9月8日工務店広島県人材確保の相談
- 9月8日内装工事会社和歌山県高卒採用の相談
- 9月7日塗装工事会社三重県利益率向上の相談
- 9月7日総合建築長崎県案件獲得の相談
- 9月7日防水工事会社三重県業務効率化システムの相談
- 9月6日内装工事会社東京都協力会社探しの相談
- 9月5日設備保全会社東京都高卒採用の相談
- 9月5日総合土木北海道原価管理の相談
- 9月5日内装工事会社千葉県案件獲得の相談
- 9月5日設備保全会社茨城県協力会社探しの相談
- 9月4日塗装工事会社神奈川県人材確保の相談
- 9月4日電気設備工事会社山梨県原価管理の相談
- 9月4日設備保全会社栃木県利益率向上の相談
- 9月4日電気設備工事会社岐阜県利益率向上の相談
- 9月3日外構工事会社群馬県案件獲得の相談
- 9月3日総合土木広島県協力会社探しの相談
- 9月3日外構工事会社新潟県人材確保の相談
- 9月3日電気設備工事会社福島県協力会社探しの相談
- 9月2日内装工事会社愛知県利益率向上の相談
- 9月2日プラント工事会社群馬県人材確保の相談
- 8月31日内装工事会社茨城県利益率向上の相談
- 8月31日総合建築大分県業務効率化システムの相談
- 8月31日空調設備工事会社埼玉県高卒採用の相談
現場車両として使っている会社は、まず対象確認を
今回の対象は、ニッサン「キャラバン」といすゞ「コモ」です。建設業では、職人さんの移動、工具・材料の運搬、現場調査、メンテナンス対応などで使われやすい車種です。
確認すべきポイントはシンプルです。
自社の社用車・現場車両に、令和4年3月24日から令和7年9月16日までに製作されたキャラバンまたはコモが含まれていないか。
ただし、国土交通省の資料では、改善対策対象車の車台番号の範囲には、対象とならない車両も含まれている場合があるとされています。車種名や年式だけで判断せず、販売店、届出者、メーカー等のホームページ検索で確認するのが確実です。
不具合は「ブレーキの効き方」に関わる内容
今回の不具合は、バキュームポンプのチェックバルブに関するものです。
資料によると、構成部品の材質が不適切なため、熱劣化等により破損することがあります。その破損した部品が負圧経路を閉塞すると、バキュームポンプからブレーキ倍力装置への負圧供給が行われなくなる可能性があります。
その結果、通常より大きなブレーキ踏力が必要となり、想定よりも制動停止距離が長くなるおそれがあります。
現場車両は、朝夕の移動、資材を積んだ状態での走行、狭い道路や坂道、雨天時の移動もあります。ブレーキに関わる改善対策は、単なる車両整備の話ではありません。社員・協力会社・第三者を守る安全管理の一部として扱いたい内容です。
会社として見ておきたい実務ポイント
今回の公表を受けて、中小建設企業が確認したいのは次の3点です。
1つ目は、車両台帳と実車の突き合わせです。社用車の一覧に、車種、登録番号、車台番号、使用部署、主な運転者が整理されているかを確認します。台帳が古い場合、現場ごとに使っている車両が抜けていることもあります。
2つ目は、対象車両だった場合の入庫段取りです。今回の改善措置は、全車両のバキュームポンプを対策品と交換する内容です。販売店等への確認、入庫予約、代替車の要否、現場予定との調整が必要になります。
3つ目は、運転者への共有です。対象確認中の車両がある場合は、運転者に対して今回の内容を共有しておくとよいです。異常を感じた際の報告ルートも、あわせて確認しておきたいところです。
車両管理は、総務だけの仕事ではなく、現場の安全と稼働を止めないための経営管理です。
「対象かどうか分からない」を放置しない
国土交通省の発表では、使用者にはダイレクトメール等で通知されるとされています。また、自動車特定整備事業者等には日整連発行の機関誌に掲載され、改善実施済車には点検整備記録簿にその旨が記載されます。
ただ、建設会社では車両の使われ方が複雑です。
リース車両。中古で導入した車両。複数拠点で使い回している車両。普段は現場直行直帰で、会社に戻ってこない車両。
こうした車両は、通知の確認や整備履歴の把握が遅れやすくなります。
今回のような発表をきっかけに、「誰が、どの車両のリコール等情報を確認するのか」まで決めておくと、次回以降の対応も早くなります。
建設会社にとっては、車両も重要な安全設備
今回の改善対策は、自社の施工品質や請負契約そのものを直接変える制度改正ではありません。
しかし、現場まで人と道具を運ぶ車両は、建設会社にとって毎日使う安全設備でもあります。車両が止まれば現場も止まります。事故が起きれば、社員の生活にも会社の信用にも影響します。
だからこそ、対象車両の確認、整備予約、運転者への共有を一つの流れで処理することが大切です。
今回の件を、単発の確認で終わらせず、車両台帳や点検記録の見直しにつなげる。そこまでできれば、会社の安全管理は一段強くなります。
自社の車両管理を見直すきっかけにする
リコールや改善対策の情報は、発表のたびに追いかけるだけでは負担になります。車両台帳、点検記録、運転者への共有、入庫調整の流れを整えておくと、総務も現場も動きやすくなります。
ネクスゲートでは、中小・専門工事会社の経営課題を、現場、安全、採用、組織、原価管理、デジタル活用まで横断して整理し、実行まで支援しています。車両管理や安全管理についても、「うちの場合は何から整理すべきか」という段階から一緒に考えることができます。
無理な営業はいたしません。今回のようなニュースを、自社の管理体制を見直す材料にしたい方は、必要に応じてお問い合わせはこちらからご相談ください。
