スカニアジャパン株式会社は、令和8年9月10日、スカニアの「LPGRSシリーズトラック」について国土交通大臣にリコールを届け出ました。対象は計2,731台です。燃料タンクの給油口に、本来装着されるべき燃料飛散防止装置が装着されていない車両があるため、点検のうえ、未装着の場合は装置を取り付ける内容です。
届出者 | スカニアジャパン株式会社 |
リコール届出日 | 令和8年9月10日 |
リコール届出番号 | 外4070 |
リコール開始日 | 令和8年9月10日 |
対象車両 | スカニア LPGRSシリーズトラック |
対象台数 | 計2,731台 |
対象製作期間 | 平成29年10月19日〜令和7年4月4日 |
不具合部位 | 燃料装置（燃料タンク燃料飛散防止装置） |
不具合件数・事故 | 不具合件数0件、事故なし |
改善措置 | 燃料飛散防止装置の有無を点検し、未装着の場合は装着。給油操作に支障がある場合は燃料タンク位置を調整 |
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今回のリコールで確認すべきこと
今回のリコールは、エンジンやブレーキのような走行性能そのものではなく、燃料タンク給油口まわりの装置に関するものです。
国土交通省の資料では、燃料タンクにおいて製造工程が不適切だったため、給油口に燃料飛散防止装置が装着されていないものがある、とされています。その結果、協定規則第34号に適合しないおそれがあるという内容です。
改善措置は、全車両について燃料飛散防止装置の有無を点検し、装着されていない場合は燃料タンクの給油口に装置を取り付けるものです。さらに、装着後に給油操作へ支障がないかを確認し、支障が生じる場合は燃料タンクの位置を調整するとされています。
建設会社でスカニアの大型トラックを使っている場合、まず見るべきは次の3点です。
- 自社保有車両にスカニアLPGRSシリーズトラックがあるか
- 車台番号がリコール対象範囲に含まれる可能性があるか
- 販売店またはスカニアジャパンへの確認・点検予約が済んでいるか
なお、国交省資料には、リコール対象車の車台番号の範囲には対象とならない車両も含まれているとの注意書きがあります。車台番号が範囲内に見える場合でも、最終確認は販売店または届出者に行うのが確実です。
対象になり得る車両の範囲
今回の対象は、スカニアの「LPGRSシリーズトラック」で、資料上は計16型式・計1車種、合計2,731台です。製作期間全体の範囲は、平成29年10月19日から令和7年4月4日までとされています。
型式としては、たとえば以下が含まれています。
- 2DG-A4X2ACG
- 2DG-A4X2ACGL
- 2DG-A4X2AEG
- 2DG-A4X2BEG
- 2KG-A4X2ACG
- 2KG-A4X2AEG
- 2KG-A4X2BEG
- 2PG-A4X2ACG
- 2PG-A4X2ACGL
- 2PG-A4X2AEG
- 2PG-A4X2AFG
- 2PG-A4X2BEG
- -A4X2ACG-
- -A4X2AEG-
- -A4X2BEG-
- 不明として整理されている車両
建設会社の場合、ダンプ、トラクタ、資材運搬車、重機回送関連の車両など、現場を直接動かす重要な車両として大型トラックを保有しているケースがあります。今回の対象車両を保有している会社では、車検証・車両台帳・リース契約書・整備記録を照合し、対象の可能性を早めに確認することが実務上の第一歩になります。
中小建設会社にとっての実務影響
今回のリコールは、国交省資料上では不具合件数0件、事故なしとされています。そのため、過度に不安になる必要はありません。
ただし、建設会社の車両管理としては、リコール対応を「メーカー任せ」にせず、自社の安全管理台帳に残すことが重要です。
現場では、車両の不具合や点検漏れが、工程・安全・信用に直結します。特に大型トラックは、1台止まるだけで資材搬入、土砂運搬、重機回送などに影響することがあります。今回のようなリコール情報は、対象車両を持っている会社にとっては、単なるニュースではなく、稼働計画と整備計画を調整するきっかけになります。
確認しておきたい実務項目は、次のとおりです。
確認項目 | 見るべきポイント |
|---|---|
車両台帳 | スカニアLPGRSシリーズが含まれていないか |
車台番号 | 国交省資料の範囲に該当する可能性がないか |
使用状況 | 現場投入中か、長距離運行が多いか、代替車両があるか |
点検手配 | 販売店・管理ディーラーから連絡が来ているか、自社から確認したか |
記録管理 | 点検日、改善措置の有無、識別措置を台帳に残したか |
特にリース車両や協力会社名義の車両を現場で使っている場合は、所有者と使用者が異なることがあります。この場合、連絡が社内の現場担当まで届きにくいこともあります。「誰が確認し、誰が点検日を押さえるのか」を明確にしておくことが大切です。
安全管理の視点では「リコール情報の受け皿」を決めておきたい
今回のようなリコールは、対象車両を保有していなければ直接の対応は不要です。しかし、建設会社として見ると、ここには一つ大事な示唆があります。
それは、車両・機械・工具の安全情報を、社内のどこで受け止めるかという問題です。
中小建設会社では、車両の管理が社長、総務、安全担当、現場代理人、整備担当に分散していることがあります。普段はそれで回っていても、リコールや重要な安全情報が出たときに、確認が遅れることがあります。
理想を言えば、次のような流れを社内で決めておくと安心です。
- 国交省・メーカー・販売店からのリコール情報を受ける担当を決める
- 車両台帳と照合する担当を決める
- 該当可能性がある場合の販売店確認・点検予約の担当を決める
- 点検完了後に記録を残す場所を決める
- 現場の配車・工程に影響がある場合は、事前に調整する
難しい仕組みである必要はありません。Excelの車両台帳でも、クラウドの管理表でも構いません。大切なのは、「情報を見た人が気づいたら対応する」状態から、「会社として必ず拾える」状態に変えることです。
まずは対象車両の有無を確認する
今回のリコールで、対象車両の使用者にはダイレクトメールや管理ディーラーから直接連絡するとされています。また、スカニアジャパンのホームページにも掲載されるとされています。
対象の可能性がある会社は、次の順番で確認すると進めやすいです。
- 自社・グループ会社・リース車両にスカニアLPGRSシリーズがあるか確認する
- 車検証などで型式と車台番号を確認する
- 販売店またはスカニアジャパンに対象該当性を確認する
- 該当する場合は点検・改善措置の日程を調整する
- 完了後、車両台帳や安全管理記録に残す
建設業の車両管理は、売上を直接生む業務ではないように見えます。しかし実際には、現場を止めないための土台です。安全に動く車両があり、記録が残り、誰が見ても状態が分かることは、会社の信用そのものです。
車両管理を会社の仕組みとして整えるために
リコール対応をきっかけに、「うちの車両台帳は最新になっているか」「リース車や協力会社車両の確認ルールはあるか」「安全情報を誰が拾うのか」を見直しておくと、今後の管理がかなり楽になります。
ネクスゲートでは、建設企業の持続的成長を支援する立場から、車両管理や安全管理だけでなく、現場運営、人材確保、組織づくり、原価管理、デジタル活用まで横断して、会社ごとの課題整理と実行支援を行っています。
「今回のようなリコール情報を、社内でどう管理すればよいか」「車両台帳や安全書類をもう少し整えたい」「現場がものづくりに集中できるように、管理業務を整理したい」という段階でも大丈夫です。無理な営業はいたしませんので、まずは自社の場合どう考えるべきかを整理する場としてご活用ください。
