国土交通省は、「地域の事業者間連携を通じた物流生産性向上推進事業」の二次公募を開始しました。

地域の産業団体・経済団体、荷主、物流事業者、地方公共団体などが参画する協議会等を対象に、共同輸配送、陸・海・空の新モーダルシフト、中継輸送等の検討や実証・事業化を支援する補助事業です。

公募期間は、令和8年5月22日（金）から7月10日（金）17:00までです。

建設業だけを対象にした制度ではありません。そこは注意が必要です。 ただ、資材や機材の配送、現場への搬入、地域内の物流制約に悩む会社にとっては、見ておきたい内容です。

何が支援されるのか

今回の補助事業は、1社単独の設備投資を支えるものではありません。

対象は、地域の産業団体・経済団体、荷主、物流事業者、地方公共団体等が参画した協議会等です。

さらに、協議会等には、荷主または物流事業者が2社以上参画することが必須とされています。

支援対象は大きく2つです。

  • 検討経費
  • 地域の物流リソース可視化等に必要な調査・分析
  • 協議会等の運営
  • 実証・事業化経費
  • 競合企業間・異業種間の共同配送
  • 陸・海・空の新モーダルシフト
  • 中継輸送等
  • これらの取組に必要な経費や資機材等の導入経費

補助内容は、検討経費が定額で上限2,500万円、実証・事業化経費が2分の1以内で上限5,000万円です。

事業期間は、交付決定の日から令和9年2月12日（金）までの予定とされています。

中小建設業が見るべきポイント

今回の発表で大事なのは、補助金の金額だけではありません。

むしろ見るべきは、物流課題を「自社だけの問題」ではなく「地域の複数事業者で解く問題」として扱う制度になっていることです。

建設業の現場では、こんな声が出やすくなっています。

「材料が思った時間に入らない」

「小口配送が増えて、段取りが読みにくい」

「運送会社に頼みづらくなってきた」

「現場ごとに搬入がバラバラで、誰も全体を見ていない」

こうした悩みは、1社だけで解こうとすると限界があります。 自社だけで車両を増やす。人を増やす。倉庫を持つ。 それができればよいのですが、中小企業には重い判断です。

今回の補助事業は、地域の複数社や物流事業者、団体、自治体などと組んで、物流の仕組みそのものを見直す取組を想定しています。

建設会社が単独で申請できる制度かどうかは、公募要領や申請様式の確認が必要です。 ただし、荷主として協議会等に参画する可能性は検討に値します。

まず確認したい3つのこと

申請を考える前に、まずは次の3点を確認したいところです。

1. 自社の物流課題は「地域共通の課題」か

この制度は、地域の事業者間連携が軸です。

そのため、自社だけが困っている話ではなく、同じ地域の複数社にも共通する課題として整理できるかが重要です。

たとえば、配送頻度、積載効率、搬入時間、拠点間輸送、ドライバー不足などです。 制度上の対象に該当するかは確認が必要ですが、まずは課題を言葉にすることが出発点になります。

2. 一緒に動ける相手がいるか

補助対象は協議会等です。

荷主または物流事業者が2社以上参画することが必須です。

つまり、社内だけで完結する話ではありません。 地域の建設関係団体、商工団体、取引先、物流事業者、自治体など、誰と話を始められるかが大事になります。

いきなり完璧な計画を作る必要はありません。 まずは、同じ困りごとを持つ相手がいるか。 ここを探すだけでも意味があります。

3. 7月10日17時に間に合うか

公募期間は、令和8年7月10日（金）17:00まで、必着です。

協議会型の取組は、単独申請よりも調整に時間がかかります。 誰が参画するのか。 何を検討するのか。 実証するなら何を行うのか。 費用は何に使うのか。

これらを関係者で詰める必要があります。

関心がある会社は、まず公募要領と申請様式を確認し、早めに相談窓口へ確認することをおすすめします。

公募説明会と相談窓口も用意されています

二次公募の説明会も予定されています。

  • 日時：令和8年6月4日（木）14:00〜15:00
  • 開催方法：オンライン
  • 申込期限：令和8年6月3日（水）17:00まで

参加対象者には、申請を検討している方だけでなく、地域の物流課題に関心を持つ方、相談してみたい方も含まれています。

また、今回の補助事業に直接関係しない内容も含め、地域の物流課題に関する「よろず相談」も受け付けるとされています。

これは使いやすい入口です。

「うちの話が対象になるのか分からない」

「協議会と言われても、どこから始めればよいか分からない」

そういう段階でも、まず確認する価値があります。

今回のニュースをどう受け止めるか

物流は、建設業にとって裏方に見えます。 でも、現場は物流で動いています。

材料が来ない。 時間が読めない。 搬入が重なる。 職人が待つ。 工程がずれる。

こうした小さなズレは、利益を静かに削ります。

今回の補助事業は、物流を「根性で何とかするもの」から「地域で設計し直すもの」へ変えていく流れの一つです。

中小建設業としては、すぐに申請するかどうかだけで判断しなくてよいと思います。

まずは、自社の物流課題を棚卸しすることです。 そして、同じ地域で同じ困りごとを持つ相手がいないかを見ることです。

補助金は期限があります。 ただ、物流課題はこれからも続きます。

今回の公募は、その話し合いを始めるきっかけになります。