スモールコンセッション形成推進事業で9調査の専門家を選定、地域建設会社が見るべき「遊休公的施設活用」の芽
国土交通省が、廃校や古民家などの遊休公的施設を活用する「スモールコンセッション形成推進事業」で、9つの調査に派遣する専門家を選定しました。中小建設企業にとっては、すぐに工事発注が出る話ではありませんが、改修、耐震、設備更新、維持管理、地域連携の案件につながる可能性がある動きです。
業界ニュース
-
-
令和8年度インフラDX大賞の募集開始：中小建設業が見ておきたい「DX実績」の整理ポイント
国土交通省が令和8年度インフラDX大賞の募集を開始しました。中小建設企業は、単なる表彰応募としてではなく、自社のICT施工、BIM/CIM、現場データ活用、働き方改革の取組を「実績」として言語化する機会として捉えることが大切です。
-
中東情勢によるナフサ由来の建設資材影響、国交省直轄工事で設計変更対応へ｜代替資材・流通経路見直しも協議対象に
国土交通省は、中東情勢の変化によるナフサ由来建設資材の供給・流通への影響を踏まえ、直轄工事で代替資材の調達や流通経路の見直し等を設計変更で対応する運用を導入しました。中小建設企業は、対象資材の確認、調達記録の整理、発注者との早期協議を実務課題として捉える必要があります。
-
港湾工事積算基準、全工種で改定作業へ。DX・働き方改革を見積と原価管理にどう反映するか
国土交通省港湾局が、港湾土木工事請負積算基準について全工種を対象とした改定作業に着手します。現時点では改定内容は未定ですが、港湾工事に関わる建設会社は、DX・働き方改革による施工実態の変化を見積、入札、原価管理にどう反映するかを整理しておきたい局面です。
-
クルーズ旅客受入促進補助金の第2回公募開始、港湾周辺の改修・受入施設整備も対象に
国土交通省が「クルーズ等訪日旅客の受入促進事業」の令和8年度第2回公募を開始しました。港湾周辺の受入機能強化や賑わい施設整備なども補助対象に含まれます。中小建設企業は、単なる工事情報としてではなく、地域の港湾・観光施策と自社の営業機会をどう結びつけるかを確認したい内容です。
-
物流データ連携補助金の2次公募が開始、建設会社も「荷主」として共同配送の可能性を確認したい
国土交通省が、共同輸配送や帰り荷確保などに向けた物流データ連携補助金の2次公募を開始しました。中小建設企業にとっては、直接の単独申請というより、資材・機材の輸送をめぐり荷主企業として協議会に参加できるかを確認したい制度です。
-
上下水道DX技術カタログの掲載技術を追加募集。維持管理分野の建設会社が見るべきポイント
国土交通省が「上下水道DX技術カタログ」に掲載する技術情報を追加募集します。中小建設企業は、単なる技術公募としてではなく、上下水道メンテナンス分野で求められるDXの方向性を読む材料として捉えることが大切です。
-
公共トイレの便器数ガイドライン公表。建設会社は改修提案で「男女同面積」から「待ち時間の平等」へ視点を変えたい
国土交通省が、公共トイレの便器数に係る基準と適用のあり方に関するガイドラインを公表しました。法的拘束力はありませんが、公共施設・商業施設・交通施設などの新設・改修に関わる建設会社は、便器数、面積配分、利用実態調査、空き状況の可視化まで含めた提案力が問われていきそうです。
-
令和8年4月の建設受注は総額7.4％増。下請・設備・職別の伸びを中小建設業はどう読むか
国土交通省が令和8年4月分の建設工事受注動態統計を公表しました。受注高全体は前年同月比7.4％増でしたが、元請は減少し、下請・設備工事・職別工事が大きく伸びています。中小建設企業は、単なる「市況好調」ではなく、受注の流れがどこに移っているのかを見ながら、営業先・人員配置・利益管理を考える必要があります。
-
リフォーム・リニューアル受注は年度計16.4兆円、18.7％増――中小建設業が見るべき「改修・修繕市場」の伸び方
国土交通省が令和7年度の建築物リフォーム・リニューアル調査を公表しました。年度計の受注高は16兆4,104億円で前年度比18.7％増。中小建設企業は、新築だけでなく改装・改修、維持・修理、設備更新、省エネ対応を自社の事業設計にどう組み込むかを考える材料になります。
-
官民連携基盤整備推進調査費の第2回募集開始、地域インフラ案件の“川上”を読む
国土交通省が、令和8年度「官民連携基盤整備推進調査費」の第2回募集を開始しました。応募主体は地方公共団体で、民間事業活動と一体で進むインフラ整備の事業化検討を支援する制度です。中小建設企業は、直接の工事補助ではなく、将来の地域インフラ案件やPPP/PFI案件の芽を読む情報として捉えることが重要です。
-
日野プロフィア約4.6万台にリコール、火災のおそれも。建設会社が確認すべき車両管理のポイント
国土交通省は、日野自動車から大型トラック「日野プロフィア」のリコール届出があったと発表しました。対象は計45,853台で、最悪の場合は火災に至るおそれがあります。中小建設企業は、自社・協力会社の保有車両が対象に含まれるかを確認し、稼働計画と安全管理の両面から早めに整理しておきたい内容です。
-
ロジスネクスト「アレシス」1,199台がリコール、フォークリフト保有会社はブレーキスイッチを確認したい内容です
国土交通省は、ロジスネクストのバッテリ式フォークリフト「アレシス」についてリコール届出があったと発表しました。ブレーキスイッチの不具合により制動灯が点灯したまま、または点灯しなくなるおそれがあります。中小建設企業は、自社の資材置場や倉庫で対象車両を使っていないか確認しておきたい内容です。
-
中小トラック運送業者向け、低炭素型ディーゼルトラック導入補助が公募開始。建設会社も車両更新と協力会社体制を確認したい
国土交通省が、低炭素型ディーゼルトラック導入を支援する補助事業の公募を開始しました。対象は中小トラック運送業者ですが、建設会社も自社・グループ会社・協力運送会社の車両更新や輸送体制に関係する可能性があります。
-
国交省が中堅・中小建設企業の海外事業計画策定を無料支援、7月31日まで募集
国土交通省が、中堅・中小建設関連企業向けに「海外事業計画策定支援」の参加企業を募集します。参加費は無料、定員は3社程度、エントリーシート提出期限は令和8年7月31日です。海外進出を初めて検討する企業だけでなく、既に海外事業を拡大したい企業にとっても、事業方針や社内意思統一を整理する機会になります。
-
土木工事の資材・労働力投入量が減少傾向 中小建設業が見直したい見積・原価管理の視点
国土交通省が、令和6年度に受注された土木工事を対象にした建設資材・労働力需要実態調査の結果を公表しました。請負工事費100万円あたりの資材・労働力投入量は、瀝青材を除き令和4年度比で減少。中小建設企業は、単なる統計としてではなく、見積単価、歩掛、労務計画、原価管理を点検する材料として捉えたい内容です。
-
藻場を地図で可視化するBDASが一般公開へ──港湾・沿岸工事会社が見ておきたいブルーインフラDX
国土交通省が、藻場などのブルーカーボン生態系をWebGISで可視化するBDASの一般公開を開始しました。中小建設企業は、港湾・沿岸分野で進むブルーインフラ、ドローン計測、環境モニタリングの流れとして捉えておきたい内容です。
-
日立建機のホイールローダ5車種がリコール、方向指示器・ハンドル操作に支障のおそれ
日立建機のショベル・ローダ5車種、計270台についてリコールが届け出られました。 方向指示器の自動復帰機構がハンドル操作等を妨げるおそれがあるため、対象機を保有する会社は車台番号の確認、販売店・届出者への連絡、整備予定への反映を早めに進めたい内容です。
-
コマツWA80-8ほかリコール届出、ショベル・ローダ等2420台が対象に
コマツのショベル・ローダ、フォーク・リフトでリコールが届け出られました。対象は計2420台。中小建設企業は、自社保有機・リース機の対象確認と、整備手配、運転方法の社内周知を早めに整理しておきたい内容です。
-
国交省・東京都が「災害に強い首都『東京』形成ビジョン」を改定 中小建設業が見るべき防災まちづくりの方向性
国土交通省と東京都が「災害に強い首都『東京』形成ビジョン」を改定しました。大規模洪水、首都直下地震、複合災害への備えを強める内容です。中小建設企業は、すぐの発注情報としてではなく、今後の公共工事・再開発・耐震不燃化・マンション防災の方向性として捉えることが大切です。
-
賃貸住宅管理業者への立入検査、168社中118社に是正指導──管理・サブリースを扱う建設会社が確認すべき書面管理
国土交通省が令和7年度の賃貸住宅管理業者・サブリース業者への全国立入検査結果を公表しました。168社中118社に是正指導が行われ、書面交付、重要事項説明、帳簿備付けなどが主な指摘事項です。賃貸管理やサブリースを扱う建設会社は、営業力だけでなく管理体制そのものを見直すタイミングです。
-
車両後退時の路面投影ライトが装備可能に――建設現場の車両安全で見ておきたい保安基準改正
国土交通省が、後退時に車両後方の路面へ図柄を投影する「車両後退表示投影装置」を自動車に装備できるよう保安基準を改正しました。中小建設企業は、義務化ではなく「安全装備の選択肢が増えた」と捉え、車両更新や現場内の後退事故対策の一つとして確認しておきたい内容です。
-
災害時ドローン物資輸送の補助事業が公募開始、建設会社は「地域防災×ドローン活用」の可能性を確認したい
国土交通省が、災害時のドローンによる緊急支援物資輸送体制を構築する補助事業の公募を開始しました。建設業向けに限定された制度ではありませんが、ドローン活用や災害対応に関わる中小建設企業は、地域防災の新しい役割として活用可能性を確認したい内容です。
-
エレベーター維持管理説明会が全国8会場で開催 中小建設業が確認したい保守契約と安全管理
国土交通省が、エレベーターの安全確保に関する説明会を全国8会場で開催します。中小建設企業は、自社で所有・管理する建物の昇降機について、保守点検契約、定期検査報告、UCMPの有無、地震・浸水対策を確認するきっかけにしたい内容です。
