株式会社日本政策金融公庫・沖縄振興開発金融公庫による「取引先の支払条件改善等のための融資制度」が案内されています。
建設会社にとっては、外注先や協力会社との支払条件を見直す場面。あるいは、発注内容の変更や脱炭素対応を求められ、資金繰りに負荷がかかる場面で確認したい制度です。
項目 | 内容 |
|---|---|
制度名 | 取引先の支払条件改善等のための融資制度 |
支援内容 | 支払条件改善や取引環境改善に必要な資金への融資 |
実施機関 | 株式会社日本政策金融公庫・沖縄振興開発金融公庫 |
対象地域 | 全国 |
対象分野 | 環境・省エネ・SDGs、経営改善・経営強化、設備投資 |
対象業種 | 業種指定なし |
対象となる資金 | 取引先に対する支払条件の改善に取り組むための資金、自らの取引環境の改善に取り組むための資金 |
申込期限 | 公表情報からは確認できていません |
融資限度額・利率 | 公表情報からは確認できていません |
どのような資金が対象になるか
案内されている対象資金は、大きく2つです。
1つ目は、取引先に対する支払条件の改善に取り組むための資金です。
建設業では、協力会社、専門工事会社、資材業者などへの支払い条件を見直すと、短期的に手元資金が必要になることがあります。たとえば、支払サイトの短縮や支払方法の見直しを進める場合です。
2つ目は、委託事業者の生産拠点の閉鎖・縮小、発注内容の見直し、脱炭素化の取組の要請に伴い、自らの取引環境の改善に取り組むための資金です。
取引先から仕様変更や発注内容の見直しを求められる。脱炭素化に関する対応を求められる。こうした変化に対応するため、社内体制や設備、取引条件を見直す必要が出ることがあります。その際の資金ニーズが関係します。
1週間で 17件の相談 がありました
- 8月2日解体工事会社神奈川県利益率向上の相談
- 8月2日内装工事会社大阪府案件獲得の相談
- 8月2日空調設備工事会社秋田県協力会社探しの相談
- 8月2日総合建築群馬県案件獲得の相談
- 8月1日空調設備工事会社福岡県人材確保の相談
- 8月1日工務店京都府業務効率化システムの相談
- 8月1日塗装工事会社埼玉県業務効率化システムの相談
- 8月1日総合土木静岡県人材確保の相談
- 7月31日内装工事会社兵庫県業務効率化システムの相談
- 7月31日電気設備工事会社静岡県原価管理の相談
- 7月31日防水工事会社福島県協力会社探しの相談
- 7月30日造園会社島根県案件獲得の相談
- 7月29日解体工事会社山口県人材育成の相談
- 7月29日電気設備工事会社大阪府案件獲得の相談
- 7月29日空調設備工事会社北海道人材育成の相談
- 7月28日総合建築北海道高卒採用の相談
- 7月28日工務店神奈川県業務効率化システムの相談
- 7月27日総合土木千葉県利益率向上の相談
- 7月26日塗装工事会社神奈川県案件獲得の相談
- 7月26日工務店兵庫県案件獲得の相談
- 7月25日解体工事会社東京都業務効率化システムの相談
- 7月25日総合建築茨城県高卒採用の相談
- 7月25日内装工事会社東京都利益率向上の相談
- 7月24日造園会社岐阜県案件獲得の相談
- 7月24日空調設備工事会社愛知県案件獲得の相談
- 7月24日防水工事会社兵庫県高卒採用の相談
- 7月24日塗装工事会社愛知県案件獲得の相談
- 7月23日電気設備工事会社愛知県高卒採用の相談
- 7月23日工務店埼玉県人材育成の相談
- 7月23日防水工事会社和歌山県人材育成の相談
建設企業がまず確認したいポイント
まず、自社の資金使途が制度の趣旨に合うかを確認してください。
特に見たいのは、次の点です。
- 協力会社や取引先への支払条件を改善する計画があるか
- 支払条件の改善により、一時的に運転資金が必要になるか
- 発注内容の見直しに伴い、自社の取引環境を変える必要があるか
- 脱炭素化への対応要請により、設備投資や業務改善が必要になっているか
- その資金が、通常の運転資金ではなく制度趣旨に沿った資金として説明できるか
現場では「支払いを早めたい。でも資金繰りが不安だ」という場面があります。下請・協力会社との関係を良くしたい。けれど、手元資金が詰まるのは怖い。そうした悩みを抱える会社ほど、制度内容を一度確認する価値があります。
次に準備したい資料
申込方法や必要書類の詳細は、発表元資料で確認する必要があります。
ただし、相談前に次の情報を整理しておくと、話が進めやすくなります。
- どの取引先の支払条件を、どのように改善するのか
- 改善前後で、資金繰りにどの程度の差が出るのか
- 発注内容の見直しや脱炭素要請が、どの取引に関係するのか
- 必要資金の使い道
- 借入希望額と返済の見通し
- 直近の決算書、試算表、資金繰り表など
特に建設業は、工事代金の入金時期と外注費・材料費の支払い時期がずれやすい業種です。支払条件を良くするほど、先に資金が出ていくこともあります。制度を使えるかどうかは、支払改善の内容と資金繰りへの影響を数字で説明できるかが重要になります。
申込前の注意点
現時点の入力情報では、融資限度額、利率、返済期間、申込期限までは確認できていません。
そのため、実際に検討する際は、株式会社日本政策金融公庫または沖縄振興開発金融公庫の最新情報を確認してください。J-Net21の掲載情報にも、制度によっては既に募集を締め切っている場合があるとの注意書きがあります。
「使えるかもしれない」と感じた段階で、まずは制度名と資金使途を整理しておくとよいです。金融機関に相談する際も、話が具体的になります。
自社の資金繰りと支払条件を一度並べて見る
この制度は、単なる借入というより、取引先との支払条件改善や取引環境の見直しを進めるための資金調達として考えると整理しやすくなります。
協力会社への支払いを改善したい。発注内容の変更に備えたい。脱炭素対応で投資が必要になりそう。そう感じている場合は、まず自社の資金繰り表と支払条件を並べて確認してみてください。
制度の活用可能性や、融資相談前に整理すべき資料を確認したい場合は、お問い合わせはこちらからご連絡ください。無理な営業はいたしませんので、状況の整理からでもお気軽にご相談ください。
